厚木市における宅地耐震化推進事業（大規模盛土造成地の調査）の取組について

宅地耐震化推進事業（大規模盛土造成地の調査）について

背景

阪神・淡路大震災（平成7年）、新潟県中越地震（平成16年）などでは、谷を盛土して造成した宅地で地滑りが発生し、宅地や道路・下水道などに多数の被害が発生しました。こうした地滑りを「滑動崩落」と呼びます。そこで、地震の被害を未然に防止・軽減し宅地の安全性を確保するため、平成18年に宅地造成等規制法が改正され、宅地耐震化推進事業が創設されました。

厚木市では、国土交通省が示す、「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン」に沿って、宅地耐震化推進事業（大規模盛土造成地の調査）を行いました。

大規模盛土造成地とは

大規模盛土造成地には「谷埋め型」と「腹付け型」2つのタイプがあります。

谷埋め型大規模盛土造成地
谷や沢を埋めて造成した盛土で面積が3,000平方メートル以上のもの
腹付け型大規模盛土造成地
盛土をする前の地盤面の水平面に対する角度が20°以上で、高さが5メートル以上の盛土

滑動崩落のしくみ

「滑動崩落」は、地震発生時に、造成宅地の盛土全体または大部分が盛土の底面部を滑るようにして流動・崩落する現象です。

滑動崩落の発生は、宅地の造成時期、盛土前の地盤面の角度や地下水の有無などによって左右されます。

宅地耐震化推進事業とは

大規模盛土造成地の被害を軽減するため、滑動崩落の危険性について調査を実施し、必要に応じて住民への情報提供等を行うこと、また調査の結果、造成宅地防災区域の指定等により、滑動崩落のおそれのある盛土造成地の土地所有者等が滑動崩落防止工事を実施する場合に、耐震性を向上させることに要する費用の一部について補助する事業制度です。

宅地耐震化推進事業は、社会資本整備総合交付金の交付を受け実施しております。社会資本整備総合交付金により事業を実施するために「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。本事業は次のとおり計画を作成し、事業を実施しています。

社会資本総合整備計画(PDFファイル:395.2KB)

事前評価チェックシート(PDFファイル:117.3KB)

国土交通省社会資本整備総合交付金等について（国土交通省ホームページ）