厚木市勤労者奨学金返済助成金

1. 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金
2. 1以外の奨学金で、無利子等で貸し付けられており、市長が上記奨学金に準ずると認めたもの

※大学等の就学時又は在学期間中の学費に充てることを主な目的として、対象者本人の名義で借りた上記の奨学金が対象です。

※教育ローンは対象外です。

次の要件をすべて満たす方

1. 奨学金を利用して大学等を卒業した方
2. 初回の申請時において、大学等を卒業した日から起算して満5年を経過しない方
3. 助成金の交付を受けようとする初年度の3月31日現在において、満30歳以下の方
4. 奨学金の返済を行った日において、市内企業等に常勤の従業員等として採用された日から起算して満7年を経過しない方
5. 令和8年1月1日現在において厚木市に住民登録がある方
6. 自ら奨学金を返済している方
7. 助成金の交付を受けようとする期間において、この要綱以外の規定（本市が定めたものに限る）による奨学金を対象とした類似の補助制度の補助を受けていない方
   ※保育士・幼稚園教諭・看護士・歯科衛生士・管理栄養士等の方は関連ページの制度についてもご確認ください。
8. 市税を完納している方

• 助成の対象となるのは、市内で常勤として雇用されていた期間に限ります。

• 国及び地方公共団体並びに公益法人に勤務されている方は対象外です。

令和7年1月1日から12月31日までに支払った奨学金の返済額の2分の1（上限12万円）

※1円未満端数切捨て

令和7年9月1日（月曜日）から9月30日（火曜日）

※e-kanagawa電子申請から受け付けます。

※別途、本申請が必要です。

※本申請を行わなかった場合は、助成金は交付されませんのでご注意ください。

令和8年1月1日（木曜日）から1月31日（土曜日）まで（必着）

※e-kanagawa電子申請で受け付けます。詳細は、「本申請の申請方法」の項目をご参照ください。

※予定申請を行っていない場合でも申請可能です。

※申請時にすべての必要書類が揃っている必要があります。

※年末年始の証明発行には、時間がかかることが予想されます。申請期間終了後は受付できませんので、必要書類の準備は余裕をもって行ってください。

※毎年度の申請が必要です。昨年度に申請された対象者は改めて申請してください。

※予算額を上回る申請があった場合は、受付を締め切ることがあります。

12月27日（土曜日）から1月4日（日曜日）まで休業します。

この間にお問い合わせいただいた場合、返信は1月5日（月曜日）以降となりますので予めご了承ください。

電子申請により申請してください。

e-kanagawa電子申請（こちらをクリック）

※電子申請による申請が難しい方は産業振興課までご連絡ください。

※申請用ページは、申請期間到来後に公開予定です。

※e-kanagawa電子申請は事前に利用者登録が必要です。アクセス後のページに表示される「ホーム＞新規登録」から登録手続きをしてください。

必要書類

1. 厚木市勤労者奨学金返済助成金交付申請書
   電子申請システム上で作成（作成後、PDFデータとして保存が可能です。）
2. 雇用証明書
   (1) 市ホームページに掲載している様式を使用し、勤務先から発行された証明書を添付してください。申請者本人が作成した証明書は無効です。
   (2) 証明日は、最後の支払いが終了した日以後、令和8年1月31日までの日付が有効です。
   例）奨学金の最後の支払いが令和7年12月29日の場合、証明日として有効な日付：令和7年12月29日から令和8年1月31日まで
3. 貸与機関が発行する奨学金の貸与証明書等
   次の(1)～(6)のいずれかを添付してください。
   (1) 奨学生証
   (2) 奨学金貸与証明書
   (3) 返還誓約書
   (4) リレー口座加入通知
   (5) 貸与奨学金返還確認票
   (6) 自治体等が実施する奨学金で自治体等が貸与を証明する書類
4. 貸与機関が発行する奨学金の返済証明書等
   令和7年1月1日から12月31日までに返還した額を証明する書類として次の(1)～(4)のいずれかを添付してください。
   (1) 日本学生支援機構が発行する証明書
   「奨学金返還証明書」と「奨学金返還額証明書」
   (2) 奨学金を返済した口座の紙通帳の写し
   「表紙」、「表紙の裏（1ページ目）」、「返済額の記載があるページすべて」
   (3) 奨学金を返済した口座のWeb通帳等の写し
   金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が記載された「通帳イメージ等」、「返済額の記載があるページすべて」
   (4) 自治体等が実施する奨学金で自治体等が返済を証明する書類
5. 大学等の卒業証明書又は卒業証書の写し
   助成対象奨学金を受けていた期間中のすべての学校分が必要です。
6. 請求書
   電子申請システム上で作成(作成後、PDFデータとして保存が可能です。)

昨年度から継続して申請される方は、3及び5は提出不要です(必要に応じて提出を求める場合があります)。

独立行政法人日本学生支援機構では、各企業が社員に対して実施する奨学金の返還支援（代理返還）について、企業からの直接送金を受け付ける制度を令和3年4月から実施しています。若手人材の確保・定着のため、本制度をぜひ御活用ください。