監理技術者等の専任義務の緩和措置について

本市では、設計金額（税込み）4,500万円（建築一式工事のみ設計金額（税込み）9,000万円）以上の工事について技術者の専任配置を求めていますが、建設業法及び建設業法施行令の改正に伴い、監理技術者等の専任義務の緩和を実施します。

専任特例1号による専任義務の緩和

各建設工事の請負代金の額が1億円未満（建築一式工事の場合は2億円未満）かつ法令規則で定める要件を満たす場合、2件の工事現場を兼任することができます。具体的な要件及び事務手続は添付の「専任特例1号による専任義務の緩和措置について」を御確認ください。

専任特例2号による専任義務の緩和措置について

専任特例2号による監理技術者は、工事現場ごとに監理技術者補佐を専任で配置する場合、2件の工事現場を兼任することができます。具体的な要件及び事務手続は添付の「専任特例2号による専任義務の緩和措置について」を御確認ください。

営業所技術者等の専任義務の緩和

各建設工事の請負代金の額が1億円未満（建築一式工事の場合は2億円未満）かつ法令規則で定める要件を満たす場合、営業所技術者（又は特定営業技術者）（以下、「営業所技術者等」という。）は1件の工事現場を兼任することができます。具体的な要件及び事務手続は添付の「営業所技術者等の専任義務の緩和措置について」を御確認ください。