令和元年度厚木市市民参加型外部評価の結果について

幼稚園型一時預かり事業補助金

現行どおり

• 本事業は、幼稚園等における預かり保育の受入れ環境を整備することで、保護者の心身のリフレッシュや就労を支援し、子育て環境の充実を図る上で重要な役割を担っている。
• なお、本事業は、子ども・子育て支援法において「地域子ども・子育て支援事業」の一つとして位置づけられている取組であることから、現行どおり継続するものとするが、幼児教育・保育の無償化が本年10月から実施されたことから、国の制度に的確に対応するとともに、無償化の実施後における効果の検証や課題の整理が必要である。

障がい者雇用奨励交付金

要改善

• 本事業は、市内の中小企業等における障がい者の安定的雇用と法定雇用率を維持する上で重要な役割を担っており、必要な取組であることから継続するものとするが、事業開始から30年以上が経過していることから、交付の対象、額及び期間が、事業の目的を効果的に達成できる内容になっているか検証する必要がある。
• また、障がい者雇用の促進の観点から、新規雇用や雇用定着率の向上を図るため、中小企業に対する周知・啓発、受入れ体制整備に係る支援などについて、今まで以上に福祉部門やハローワークなどと連携して取り組む必要がある。

ひとり暮らし高齢者支援事業費

要改善

• 本事業は、ひとり暮らしの高齢者等が住み慣れた地域で安心して在宅生活を送る上で重要な役割を担っている。
• なお、本事業は、ひとり暮らしの高齢者等の安心・安全な生活環境を確保する上で必要な取組の一つであることから、継続するものとするが、事業指標にある「緊急通報システム利用者数」の実績値が目標値と大きく乖離していることから、システム利用者が増加しない理由を的確に把握し、事業の対象者や周知方法、申請・配布方法等について見直しを検討する必要がある。
• また、令和2年度の緊急通報システムの更新時期に合わせ、対象者に加え、対象者と接している地域包括支援センター職員などから意見を聴取するとともに、他自治体の好事例を参考にしながら、目的に即したサービスの在り方や機器の仕様について検討する必要がある。

高齢者バス割引乗車券購入費助成事業費

要改善

• 本事業は、神奈川中央交通株式会社が発行している高齢者割引乗車券（かなちゃん手形）の購入費を助成することにより、高齢者の外出機会の拡大を推進する上で重要な役割を担っている。
• なお、本事業は、高齢者の外出機会の拡大、移動手段を確保する上で必要な取組の一つであることから、継続するものとするが、利用者が増えていない状況から、本サービスを利用してない人を含めアンケート調査を実施するなど、ニーズを踏まえた制度とする必要がある。
• また、本事業の主たる目的としている、高齢者の社会参加、健康づくりや生きがいづくりの増進に対する効果を検証するとともに、近年の高齢者による交通事故の状況を踏まえ、運転免許証を返納した高齢者の生活支援の視点も加え、他の事業との役割の整理を含め、見直しを図る必要がある。

生物多様性生きもの調査推進事業費

要改善

• 本事業は、本市における生物多様性の保全を図る上で重要な役割を担っている。
• なお、本事業は、市内に生息する希少動物等の調査観察及び情報の収集・蓄積を行うことにより、生物多様性の実態を正しく把握するために必要な取組であることから、継続するものとするが、事業の実施に当たっては、市民の皆様に生物多様性の保全の重要性を理解いただき、保全活動や環境教育につなげていくことが重要であることから、本事業を含む市の生物多様性の保全に向けた取組について更なる周知をする必要がある。
• また、令和2年度完成予定の市独自のレッドデータブックの活用方法について、事前に十分に検討する必要がある。

農業水利施設改修事業費

要改善

• 本事業は、農業用用排水路や取水堰などの農業水利施設の整備・改修を行うもので、本市の農作業の効率化や生産性の向上を図る上で重要な役割を担っている。
• なお、本事業は、農作業の効率化や生産性の向上を図る上で必要な取組であることから、継続するものとするが、本市の農業水利施設は整備から30から40年以上経過していることから、整備・改修に当たり、長期的な計画を策定し、計画的かつ効率的に取り組む必要がある。
• また、長期的な計画の策定に当たっては、農業水利施設の現状や課題、改修に対する優先度等の基準、効果等を明確にするとともに、さらに、長寿命化について検討する必要がある。

登校支援推進事業費

現行どおり

• 本事業は、児童・生徒の不登校の未然防止、不登校の段階に応じた支援により、児童・生徒の登校支援や社会的な自立促進を図るため重要な役割を担っている。
• また、本事業は、児童・生徒の不登校を減少させるための対策として、不登校の未然防止、早期発見・早期対応、不登校の状態に応じた適切な対応、効果的な支援を推進する上で必要な取組であることから、現行どおり継続するものとする。
• なお、不登校の背景は複雑化・多様化していることから、児童・生徒が抱える課題に適切に対応できるよう、教育相談コーディネーターなどの育成に一層取り組むとともに、各学校における登校支援に係る取組の好事例や学校教育指導員・教職員が有する知見を情報共有するための仕組みづくりに引き続き取り組む必要がある。

中学校少人数学級実施事業費

拡大

• 本事業は、児童・生徒の学力向上及び問題行動と不登校の減少を図る上で重要な役割を担っている。
• また、本事業は、少人数による学級編制を実施することで、生徒一人一人に対してきめ細かな指導を行う上で必要な取組であることから、継続するものとする。
• なお、本事業は、平成27年度から中学校1学年を対象にモデル事業を実施し、平成30年度からは他の学年に拡大する中で、生徒の学習意欲の向上や不登校の減少などに一定の効果が認められることから、少人数学級を実施する学校の選定や必要となる人員の確保など積極的な事業展開を検討するものとする。