農地転用制度の概要

制度の目的

農地法に基づく農地転用許可制度は、食料供給の基盤である優良農地の確保という要請と住宅地や工場用地等非農業的土地利用という要請との調整を図り、かつ計画的な土地利用を確保するという観点から、農地を立地条件等により区分し、開発要請を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導するとともに、具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的又は投機目的での農地取得は認めないこととしています。

制度の概要

農地を転用（農地以外のものにすることをいいます。）する場合または農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、原則として都道府県知事の許可が必要です。
なお、国、都道府県又は指定市町村が転用する場合には許可は不要とされていますが、学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎のために転用する場合には、許可権者と協議を行う必要があり、協議が整った場合には許可を受けたものとみなされます。
また、市街化区域内農地の転用については、農業委員会への届出制となっています。

市街化調整区域の農地転用