第2回厚木市本庁舎敷地跡地等活用検討委員会の会議録について

会議概要

案件

1. 基本条件の整理及び基本的な考え方の整理に向けた方向性（案）について

（事務局）資料1、2に基づき説明

（委員長）
事務局から、本庁舎敷地の跡地等活用に係る基本的な考え方の整理に向けた方向性（案）として、3つの方向性を説明いただいた。委員の皆様から忌憚のない御意見をいただきたい。

（八尾委員）
事務局から説明のあった「本厚木駅周辺歩いて楽しいまちづくり推進計画」の策定に携わったことから、当計画における位置付けについて補足する。当計画では、厚木市が目指すまちの姿として「歩いて楽しいまち」というビジョンを掲げ、本厚木駅と厚木バスセンター、さらに厚木中央公園と現在の市役所本庁舎敷地を含めた形で回遊性の向上を目指すことを位置付けている。このことから、本庁舎敷地跡地の活用は回遊性を確保する上で極めて重要な取組といえる。当委員会において公園を含めた活用のビジョンを提案してもよいのか。

（事務局）
大手公園については、都市公園であることから変更等を行う場合には都市計画上の手続きが必要となる。当委員会では、本庁舎敷地周辺に位置する厚木中央公園や大手公園も含め、どのような活用を図るべきか御意見を伺いたい。

（永井委員）
事務局から、厚木中央公園のリニューアル整備を実施しているとの説明があった。具体的な整備内容について御説明いただきたい。

（事務局）
厚木中央公園のリニューアル整備については、令和5年度及び令和6年度の2か年で実施する。令和5年度は、老朽化したトイレの改修や北西側エントランスの改修等、令和6年度は、芝生広場の整備等を計画している。

（山内委員）
厚木市は、どのようなまちを目指しているのか。今後あるべき姿について、どのように考えているのか御説明いただきたい。

（事務局）
本市の最上位計画である第10次厚木市総合計画の基本構想では、本市の将来都市像として「自分らしさ輝く 希望と幸せあふれる 元気なまち あつぎ」を定めている。

（松枝委員）
本庁舎敷地の近隣に立地している厚木消防署本署について、建て替えの方向性を御説明いただきたい。

（事務局）
厚木消防署本署については、本庁舎敷地跡地を含めた中心市街地での建て替えを現在検討しているところである。

（山内委員）
まちづくりの課題の1つに「中心市街地における回遊性の向上」が挙げられているが、回遊性が不足している理由について、どのように考えているのか。

（事務局）
本厚木駅周辺の再開発が行われた当時、中心市街地における回遊性の向上を目指す形でまちが整備されてこなかったことが一つの要因であると考えている。時代と共に都市構造が変化する中、今後、市が取組を進める本庁舎敷地跡地の活用や本厚木駅北口周辺の再開発に当たっては、中心市街地の回遊性を向上させる形でまちを更新する必要がある。

（永澤委員）
まちづくりの課題の1つに「都市機能の不足」が挙げられているが、実際にどのような都市機能が不足しているのか。

（事務局）
厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画では、本厚木駅周辺の都市機能誘導区域を本厚木駅から徒歩圏におおむね収まるように設定している。また、都市機能誘導区域へ誘導する「誘導施設」として、3,000平方メートル以上の大規模小売店舗や市民ホール、大学や短期大学といった教育施設を位置付け、区域内への必要な施設の誘導を図っている。誘導施設の設定に当たっては、当計画を策定する中で、検討委員会からの意見なども踏まえ決定したものである。

（委員長）
当委員会の開催については、残すところ3回のみであるが、最終的にどのような形で検討結果をまとめていくのか。事務局の考えを御説明いただきたい。

（事務局）
今後、民間事業者とのサウンディング調査を実施する予定である。サウンディング調査の実施に当たっては、参加いただく民間事業者に本庁舎敷地跡地活用の方向性を示した上で、実施するべきであると考えている。当委員会における検討結果については、サウンディング調査の結果を踏まえた上で、当委員会からの提言書という形でまとめていきたい。

（矢口委員）
第1回委員会の際、市民アンケート調査の実施を予定しているとの説明があった。アンケート調査の結果について御説明いただきたい。

（事務局）
第1回委員会終了後、市民アンケート調査の設問を委員の皆様と共有させていただいた。現在、結果の取りまとめを行っているため、次回の委員会の際に結果をお示ししたい。今回は速報として報告させていただく。今年8月に約2週間かけて4000人の市民にアンケート調査を行った。回答数については、約3割の1159人。8つの設問のうち、「本庁舎敷地の跡地に必要な機能は何か」という設問に対して、最も多かった回答は、「地域や交流のための施設」、次いで「文化施設」、「子育て支援施設」であった。「本庁舎敷地跡地について、どのような活用方法が望ましいか」という設問に対して、最も多かった回答は、「必要な部分は公共施設として整備し、残りの部分は民間企業等に貸し付け又は売却を行う」であり、「すべて民間企業等に売却し、売却益を得る」は最も少ない回答であった。また、市民参加に関する設問については、約4割の回答者から参加の意向が示された。

（委員長）
市民アンケート調査の結果から、本庁舎敷地跡地については売却せずに市が保有した状態で活用を行う方向性が有力と考えられる。定期借地権の設定による活用であれば、公共施設の維持管理や更新に必要となる財源確保につながる。

（事務局）
今回、「基本的な考え方の整理に向けた方向性（案）」をお示ししているが、本庁舎敷地跡地については、本市が土地を所有した上で、市が責任を持って回遊性の拠点として活用していきたい。また、公共施設の維持管理や更新に必要となる不足財源が課題となる中、民間活力を活用することで、可能な限り市の財政負担を抑制したい。

（八尾委員）
厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画で位置付けている誘導施設として、大学のサテライトキャンパス等が位置付けられているとの説明あった。市内の大学に声掛けをしているのか。個人的には、本厚木駅周辺にサテライトキャンパスがあるとよいと考えている。

（事務局）
具体的なお声掛けはしていない。具体的な活用の方向性が決定した場合、市内の大学にお声掛けをするといった展開も考えられる。大学生との意見交換についても積極的に機会を設けたいと考えている。

（八尾委員）
提言書では、「地域交流」や「文化」、「子育て」といった本庁舎敷地跡地活用に当たってのキーワード等を述べる形を想定しているのか。または、本庁舎敷地跡地に整備する具体的な施設について述べることを想定しているのか。

（事務局）
提言書の内容を踏まえ本市が作成する基本方針では、本庁舎敷地跡地に整備する施設の具体的な規模等を示すことは想定していないが、施設の用途等については位置付けたいと考えている。

（八尾委員）
近年、美術館や図書館といった施設の枠組みを外し、複合化することで市民の居場所をつくるといった公共施設の在り方が注目されている。そのように整備された公共施設は、非常に活性化されている。特に目的がなくとも、居心地がよく人が集まるという性質がある。空間の質については、踏み込んで議論するべきである。その際には、道路との関係などについても言及するべきである。

（事務局）
当委員会で検討いただく中では、道路との関係や具体的な施設についても議論の上、提言書に内容を含めてもよいと考えている。

（委員長）
審議内容が漠然としているため、他の自治体の先進事例などを踏まえ、市民が満足するようなマスタープランを示し、それを基に議論を行うような進め方も検討するべきではないか。

（事務局）
市としては、委員の皆様の見地からゼロベースでの御意見をお聞きしたく、結論ありきではない議論をお願いしている。次回、第3回委員会では、サウンディング調査の実施に向けて、具体的なプランをお示ししたいと考えている。

（八尾委員）
サウンディング調査等を実施し、民間事業者の意見を聞くことは重要であるが、そこに市民の声が織り込まれるかどうかが重要である。単に民間事業者から提案を受けるということではなく、市や市民の考え方を前提としたサウンディング調査とする必要がある。

（事務局）
市民の声についてはしっかりと聞いていく。若い世代からの意見も十分に踏まえ取組を進めていく。

（八尾委員）
若い世代とは、どこまでの世代のことを指しているのか。子育て世代を含め、意見を聞くべきである。

（矢口委員）
現在、シティプラザにある図書館や子ども科学館といった機能については、新庁舎と共に複合施設に移転することが決定されているが、そのような情報をどこまで市民が知っているのか。

（事務局）
本厚木駅周辺において様々な公共施設等の整備が進んでいる。市民には適切に情報提供していくべきと考えている。

（難波委員）
市民アンケート調査の速報について説明があったが、市民が求めているものが、交流施設なのか、交流の場なのかにより、この本庁舎敷地跡地の活用方法も大きく異なる。恐らく市民が求めているものは、施設ではなく機能なのではないか。市民アンケート調査の結果を分析する中では、必ずしも施設整備が求められているわけではないということに留意し、慎重に検討を進めていただきたい。

（事務局）
市民アンケート調査の設問では、「地域や交流のための施設」という表現で選択肢を設けているが、それらが公共施設であるかについては、具体的な記述を行っていない。

（難波委員）
サウンディング調査を実施する際、市民アンケート調査の結果を示す場合は、工夫が必要である。

（柴田委員）
既存建物の利活用という観点からは、何か考えはあるか。

（事務局）
現本庁舎については、建物の耐用年数を築後60年としていることから、現時点で使用可能な残年数は7年程度となる。既存建物を有効活用することも検討したが、新庁舎移転後、間もなく耐用年数を迎えることから、既存建物の有効活用は行わないものとしている。

（委員長）
現段階においては、新庁舎移転後に土地は売却せず、市が保有した上で活用を図るということ、また、現本庁舎については解体し、新たな活用を行うという方向性が、概ね定まっているということである。

（山内委員）
市民アンケート調査では、「地域や交流のための施設」が求められているとの結果が出ているが、保健福祉センターやアミューあつぎといった既存施設との切り分けが不明である。歩いて楽しいまちづくりを目指すには、まちのどこにどのような機能を配置するべきか、全体的な議論が必要となる。

（事務局）
当委員会では、本庁舎敷地の跡地活用について議論していただいているが、市では、公共施設を今後どのように配置していくかについて検討している。当委員会での議論に当たっては、このような情報についても提供していきたい。

（委員長）
現在、本厚木駅北口周辺エリアでは、当委員会の審議事項である本庁舎敷地の跡地活用に加え、本厚木駅北口再開発や新庁舎を含む複合施設整備など、様々な動きがある。当委員会では本庁舎跡地の活用に限定して議論を行っているが、全体像を意識した上で、各事業をどのように位置付けていくかを検討しなくてはならない。

（事務局）
当委員会における今後に審議に当たっては、ある程度の具体的なプランを示し、委員の皆様からの御意見をいただきたいと考えている。

（佐藤委員）
中心市街地にある施設や計画について、1枚にまとめていただきたい。

（伊藤委員）
同様の取組を実施している自治体を調査するべきではないか。新潟県長岡市では、新庁舎整備に様々な用途を複合化することで市民の利便性が高くなっている。先進事例について情報提供していただくと、当委員会での議論も具体的になるのではないか。

（事務局）
令和4年度に先進事例の視察として、大阪市淀川区と守口市を訪れている。先進事例を調査し、次回の委員会で紹介させていただきたい。

（早嵜委員）
市民アンケート調査から、「地域や交流のための施設」や「文化施設」、「子育て支援施設」が求められているとの説明があった。市全体として人口が減少しているが、全国の自治体と比較した場合、そこまで状況は悪くないのではないか。子育て等にも踏み込みながら、地域交流、文化、子育ての相互の関連性を捉えた形で本庁舎敷地の跡地活用が図れるとよいのではないか。

（棗委員）
地元代表として委員に選出いただいているが、回遊性を高めるという議論をするのであれば、現在の市の計画や施設等の概要を資料に記載するべきである。情報が少ないため、議論が進まない。市民アンケート調査ということで意見を聞いているとのことであるが、なかなか意見が出てこない。自治会からはアンケートの話はまったく出てこない状況である。自治会長には意見を聞くべきである。