平成28年度決算

 平成28年度の我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調を続けてきました。平成28年度のGDP（国内総生産）の実質成長率は、住宅投資や民間企業設備等がプラスに寄与したことなどから前年比1.2％と2年連続のプラス成長となり、物価変動の影響を含む名目成長率は前年比1.1％と5年連続のプラス成長となりました。
 こうした中で、本市の税収は、法人市民税が前年度の特需的な増収の影響により大幅な減となったものの、その他の税目については概ね堅調に推移しています。また、歳出面では、高齢者人口が24％を超えるなど、超高齢社会が更に進み、社会保障に関する経費が年々増大していく傾向にあります。

 平成28年度における一般会計及び五つの特別会計（病院事業会計を除く。）の決算は、歳入総額が1,316億4,454万5,456円、歳出総額が1,270億4,139万4,069円となり、歳入歳出の差引額は46億315万1,387円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源2億964万1,975円を差し引いた実質収支額は43億9,350万9,412円となりました。
 平成28年度は、第9次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」に掲げる将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現を確実なものとするため、五つの基本政策（安心・成長・共生・快適・信頼）に位置付ける施策を市民協働により着実に推進しました。
 また、全ての市民の皆様が夢と希望を持ち続けることができるよう、過去最大となる総額1,503億円の「あつぎの元気先見予算」を編成し、市の将来の発展に欠かすことのできない「都市基盤整備」や将来の人口展望を実現するための「地方創生」、更には、誰もが安心して生きがいを持って生活することができる「地域包括ケア社会の実現」を重点項目とし、将来を見据えた事業の実施に取り組みました。
 分野別にみますと「健康長寿・医療・福祉」については、総合福祉センターと保健センターの機能を統合し、幼児健診や療育支援など保健・医療・福祉の拠点として「保健福祉センター」を整備したほか、厚木市立病院の建設については、外来診療と入院病棟の機能を担うB棟の工事が完成しました。
 また、医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケア社会の構築に向け、その中核となる地域包括支援センターを新たに2箇所（厚木南・睦合南）整備しました。
 「安心安全・防災減災」については、市が管理する全ての防犯灯をLED化し、照度を上げることで夜間における防犯効果を高めるとともに、環境負荷や電気料などの維持管理コストが大幅に軽減されました。
 また、新型防災ラジオの購入費用の一部を助成し、防災行政無線が聞こえにくい地域の解消や災害時の情報発信力の充実・強化に取り組みました。
 「子育て・教育」については、安心して楽しく子育てができる環境の充実を図るため 、保育所待機児童の解消を目指し、認定こども園における園児以外の幼児の一時預かりに対する補助金の交付に加え、学童保育待機児童の対策として、放課後児童クラブの定員の拡充に努めました。
 また、教職員が子どもたち一人一人と向き合う時間を確保するため、学校業務をサポートするスクールアシスタントを小・中学校に派遣しました。
 「中心市街地・交通対策」については、本厚木駅南口地区において市街地再開発事業の実施に向け、関係機関と協議を進めるとともに、施行者である市街地再開発組合に対し、必要な支援を実施しました。
 また、中町第2－2地区周辺の整備方針に基づき、新たな集客の核となる複合施設の整備に向け、図書館については基本構想を策定し、（仮称）こども未来館については、有識者によるワークショップ等を開催して、機能や理念等について検討しました。
 「経済活性化・企業誘致・雇用創出」については、森の里東土地区画整理事業の施行を促進するため、引き続き施行者である森の里東土地区画整理組合に対する指導、助言及び支援を行うとともに、施行地区周辺に必要な都市基盤整備を実施しました。
 また、産業マスタープランや観光振興計画を改定するとともに、新たに商業まちづくり計画やロボット産業推進計画を策定するなど、将来のまちづくりを見据えた様々なプランを策定しました。
 「自然環境・再生可能エネルギー」については、エネルギーの地産地消と有効利用を促進するため、災害時に防災拠点となる公共施設（鳶尾小学校・玉川中学校）に太陽光発電と蓄電池システムを設置しました。
 また、野生鳥獣などによる農作物被害を軽減するため、市内生産者に対し防護電気柵や防護網の設置に係る支援を実施しました。
 「スポーツ・文化」については、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ2019日本大会の開催を契機に、本市のスポーツ文化の振興や国際交流の推進を図るため、事前キャンプの誘致活動等に取り組みました。
 また、郷土文化の新たな活動拠点、文化財資料の収蔵などの機能を担う施設として、（仮称）あつぎ郷土資料館の建設整備に向けた実施設計等を実施しました。
 なお、平成28年度事業の財源確保を図るため、歳入面では、市税や各種保険料の収納対策の強化、遊休地の売却、基金の債券運用、社会資本整備総合交付金等の国庫補助金の確保を行うことに加え、10月にあつぎ元気応援寄附金（ふるさと納税）制度のリニューアルを実施したことに伴い、寄附金収入の大幅な増収がありました。一方、歳出面では、前年度に引き続き、特別職の給料削減や職員給与の独自引き下げの実施、職員数の抑制、施設などの維持管理費を始めとした経常的経費の削減等に取り組みました。

 平成28年度末の市債現在高（病院事業会計を除く）は700億564万9,043円で、前年度と比較して16億4,910万4,228円の減となりました。内訳は、一般会計が476億8,886万4,510円、公共用地取得事業特別会計が5億4,501万3,330円、公共下水道事業特別会計が217億7,177万1,203円となっています。また、平成28年度末の積立基金については、事業の財源として活用を図る一方、新たな基金を創設したことなどにより現在高は92億5,486万6,094円となり、前年度と比較して1億9,964万5,366円の増となりました。
 歳入面では、前年度比較で個人市民税がほぼ横ばいで推移したのに対し、法人市民税は47.4％の大幅な減となり、市税収入全体で8.5％の減となりました。
 一方、歳出面では、待機児童対策や高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増大、公共施設の集約及び更新、更には将来的な地域経済活性化を見据えた都市基盤整備など様々な面で多くの財政需要が見込まれることから、今後も更に厳しい財政運営が続くものと考えられます。
 このため、中・長期の視点からの財源確保等への取組、外部評価などによる事業の見直しや経常的経費の削減を引き続き行うとともに、事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、的確な施策の展開を行っていく必要があります。

 平成28年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が6.8％（前年度8.4％）、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、法人市民税を中心とする経常一般財源の総額が減少したことにより95.1％（前年度85.6％）となり、財政力の強弱を示す財政力指数(3か年平均）が1.143（前年度1.092）となりました。
 また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表している本市の4つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率がマイナス6.76％（早期健全化基準11.25％）、連結実質赤字比率がマイナス10.91％（早期健全化基準16.25％）、実質公債費比率が2.5％（早期健全化基準25％）、将来負担比率が54.0％（早期健全化基準350％）となり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。
 本市の財政は、歳入に見合ったより効果的な財政運営を行うとともに、将来を見据えた事業を推進することにより、健全化判断比率を始め、各指標が概ね良好な数値を示していることから、引き続き健全性が維持されているところです。

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