平成30年度決算

 平成30年度の我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調を続けてきました。平成30年度のGDP（国内総生産）の実質成長率は、個人消費の持ち直しや製造業の設備投資がプラスに寄与したことなどから前年比0.7％と4年連続のプラス成長となり、物価変動の影響を含む名目成長率は前年比0.5％と7年連続のプラス成長となりました。

 こうした中で、本市の税収は、法人市民税が当初予算額を大幅に上回り、その他の税目についても概ね堅調に推移しました。また、歳出面では、「あつぎ元気プラン」の総仕上げとなる第4期実施計画の初年度として、新たな産業拠点の創出や都市計画道路の整備、本厚木駅周辺の再開発など、将来を見据えたまちづくりへの投資を積極的に進めた1年となりました。

 平成30年度における一般会計及び五つの特別会計（病院事業会計を除く。）の決算は、歳入総額が1,415億5,646万8,845円、歳出総額が1,363億354万9,186円となり、歳入歳出の差引額は52億5,291万9,659円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源8億6,868万2,115円を差し引いた実質収支額は43億8,423万7,544円となりました。

 平成30年度は、第9次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」の総仕上げとなる第4期実施計画の初年度に当たり、将来都市像「元気あふれる創造性豊かな協働・交流都市 あつぎ」の実現に向け、五つの基本政策（安心・成長・共生・快適・信頼）に位置付ける施策を着実に推進しました。

一般会計では、これまでのまちづくりの成果を市民の皆様に実感していただけるよう、過去最大の862億円となる『あつぎの元気誠実予算』を編成し、「人口の将来展望を実現する地方創生の推進」、「誰もがいきいきと生活できる地域包括ケア社会の実現」、「将来にわたって活力あるまちであり続けるための都市基盤整備の推進」、「防災・減災対策の強化による安心・安全の推進」、「2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出」、「中心市街地の魅力や利便性の向上」の六つを重点項目とし、将来を見据えた事業の実施に取り組みました。

 重点項目別に見ますと「人口の将来展望を実現する地方創生の推進」については、市外に住む子世帯が市内に住む親世帯と新たに近居・同居を始める場合の住宅の取得や改修に係る経費の一部を助成することにより、現役世代の定住促進を図りました。

 また、保育所待機児童ゼロへの取組として、民間保育所の建設事業費の一部を助成することにより、新たに認可保育所を3施設、改修定員増を含め小規模保育施設を8施設整備し、保育の受け入れ定員を417人拡大しました。

 「誰もがいきいきと生活できる地域包括ケア社会の実現」については、市内の医療機関や介護・障害福祉サービス事業所などに勤務する看護職員・歯科衛生士・介護職員・管理栄養士を対象に、資格の取得に要した奨学金の返済や市内へ転入した場合の転入経費、復職にかかった経費について一部を助成することにより、優れた人材の確保及び質の高いサービスの実現に取り組みました。

 また、新たに地域包括ケア連携センターを設置し、地域包括支援センターや障がい者相談支援センターなどの相談業務を支援することで、在宅医療・介護・生活支援の連携を強化しました。

 「将来にわたって活力あるまちであり続けるための都市基盤整備の推進」については、新たな産業拠点の創出に向け、酒井地区や山際、山際北部地区での土地区画整理の事業化を目指して、権利者組織である準備委員会への支援を行うとともに、森の里東地区については、令和2年度のB工区操業開始に向け、事業の施行者である土地区画整理組合に対して支援を行いました。

 また、厚木秦野道路（国道246号バイパス）については、早期整備に向け、国の用地国債先行取得制度を活用し、道路整備に必要な用地取得を推進しました。

 「防災・減災対策の強化による安心・安全の推進」については、災害に強いまちづくりに向け、地震被害想定調査結果を踏まえ、地域防災計画を改定するとともに洪水浸水ハザードマップを作成しました。

 また、各種災害に迅速・的確に対応するため、消防・防災の重要拠点である南毛利分署と相川分署の新築移転事業を推進いたしました。

 「2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機としたレガシーの創出」については、キャンプ誘致に向けて、荻野運動公園のスタジアム・フィールド・トラックを全面改修するとともに、体育館メインアリーナの冷暖房設備を整備しました。

 また、観光やビジネスなどの目的を問わず、本市を訪れる方々や、市民の皆様が容易にインターネットに接続できるよう、公衆無線LAN「Atsugi Free Wi-Fi(ワイファイ)」を市内11箇所に整備し、サービスの提供を開始しました。

 「中心市街地の魅力や利便性の向上」については、魅力ある本厚木駅周辺の顔づくりを目指し、交通結節点の機能強化や商業・業務・居住など複合的な都市機能の整備を促進するため、本厚木駅南口地区における市街地再開発事業について、事業の施行者である再開発組合に対して支援を行いました。

 また、中町第2-2地区周辺整備事業において、現在の市庁舎の老朽化、分散化及び狭あい化の解消や災害対応力の強化等を図るため、厚木市新庁舎整備基本構想を策定するとともに、図書館、（仮称）こども未来館、市庁舎などからなる複合施設及びその周辺環境の整備に向けた基本計画について検討を行いました。

 その他、あつぎ元気プランの着実な推進については、郷土文化への愛着と誇りを育む新たな拠点としてあつぎ郷土博物館を建設するとともに、住宅に困窮する低所得者へ新たな住宅供給を行うため、戸室ハイツ第2期建設工事を実施しました。

 平成30年度末の市債現在高（病院事業会計を除く）は737億5,173万5,777円で、前年度と比較して43億4,318万9,448円の増となりました。内訳は、一般会計が509億5,156万1,802円、公共用地取得事業特別会計が17億7,203万155円、公共下水道事業特別会計が210億2,814万3,820円となっています。また、平成30年度末の積立基金については、事業の財源として活用を図る一方、将来の財政需要に備え、財政調整基金や庁舎等建設基金に積み増しをしたことなどにより、現在高は214億620万7,514円となり、前年度と比較して56億5,523万6,625円の増となりました。

 歳入面では、前年度比較で法人市民税は13.3％の減となりましたが、税収額自体は当初予算額を大幅に上回っており、市税収入全体としては堅調に推移しました。

 一方、歳出面では、待機児童対策や高齢社会の進展などにより、扶助費は3.5％の増となり、公共施設の更新や将来を見据えた都市基盤整備などにより、普通建設事業費は14.5％の増となりました。

 今後も、様々な面で多くの財政需要が見込まれることから、中・長期の視点からの財源確保等への取組、行政改革などによる事業の見直しや経常的経費の削減を引き続き行うとともに、事業の優先順位を検討し、重点的かつ効率的な財源の活用を図りながら、的確な施策の展開を行っていく必要があります。

 平成30年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が5.8％（前年度8.4％）、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、86.4％（前年度84.7％）となり、財政力の強弱を示す財政力指数(3か年平均）が1.213（前年度と同じ）となりました。

 また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表している本市の4つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率がマイナス5.78％（早期健全化基準11.25％）、連結実質赤字比率がマイナス7.72％（早期健全化基準16.25％）、実質公債費比率が2.4％（早期健全化基準25％）、将来負担比率が35.8％（早期健全化基準350％）となり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。

 本市の財政は、歳入に見合ったより効果的な財政運営を行うとともに、将来を見据えた事業を推進することにより、健全化判断比率を始め、各指標が概ね良好な数値を示していることから、引き続き健全性が維持されているところです。

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