令和3年度決算

1 決算の背景等

令和3年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いた中、一部で持ち直しの動きもあり、GDP（国内総生産）の実質成長率は、前年度比2.2％の増となりました。また、国の税収は、世界経済の回復を受け、様々な業種の企業業績が持ち直したことなどから、前年度に続き過去最高になりました。

こうした中で、本市の税収は、法人税割額の一部国税化や新型コロナウイルス感染症の影響を見込んだ当初予算に対して、市内企業の業績が堅調に推移したことなどにより、市税全体として、当初予算比で4.8％の増となりました。

一方、歳出面では、第10 次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」の初年度として、第1 期基本計画の二つの中長期的な視点、三つの重点項目に位置付けた事業を推進するとともに、市民の皆様の命と生活を守るため、依然、収束の見えない新型コロナウイルス感染症対策にも積極的に取り組んだ1年となりました。

2 決算の概要

令和3年度における一般会計及び四つの特別会計（病院事業会計及び公共下水道事業会計を除く。）の決算は、歳入総額が1,448億1,260万358円、歳出総額が1,386億4,684万9,506円となり、歳入歳出の差引額は61億6,575万852円となりました。このうち、翌年度へ繰り越すべき財源3億1,287万9,865円を差し引いた実質収支額は58億5,287万987円となりました。

令和3年度は、第10次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」の初年度として、基本構想に掲げた将来都市像「自分らしさ輝く希望と幸せあふれる元気なまちあつぎ」の実現に向け、基本構想で定めた六つのまちづくりのビジョンに基づく施策を積極的かつ横断的に推進しました。

一般会計では、希望に満ちた明日に向かって進む『あつぎの元気希望予算』を編成し、第1期基本計画で位置付けた「安心・安全に暮らせるまち」、「誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができるまち」、「デジタル化の推進及び自然環境と共生した持続可能なまち」の三つの重点項目に、「新たな総合計画の推進」、「New Normal 感染症対策」を加えた五つの柱に基づき力強く施策を推進しました。

重点項目別に見ますと、「安心・安全に暮らせるまち」については、大規模災害時に指定避難所や救援物資の集積拠点となる荻野運動公園に、電気自動車の蓄電池を再利用した非常用電源設備を整備し、大規模災害発生時の支援体制を強化したほか、南毛利分署及び相川分署の移転整備により、消防、防災拠点の機能強化を図りました。また、最新の土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域、液状化分布図、震度分布図等を反映したオールハザードマップを作成し全戸配布を行い、地域の更なる防災活動の推進を図りました。

「誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができるまち」については、森の里東土地区画整理事業施行地区へのアクセス道路である厚木環状3号線の下古沢トンネル工事が完了しました。また、中町第2－2地区周辺整備事業の複合施設の基本設計に着手したほか、周辺交通アクセス整備を推進しました。さらに、地域の特性に適合するコミュニティ交通導入に向けた実証実験を行い、利便性の高いコンパクトな移動システムの実現に向けた検討を進めました。

「デジタル化の推進及び自然環境と共生した持続可能なまち」については、GIGAステップアップ支援員3人を市立小・中学校に派遣し、ICTを活用した授業サポートを実施するなど、児童・生徒に1人1台貸与したGIGAスクール端末の効果的な活用を進めました。また、環境センターにおけるごみ焼却により発電した電力を用いるEVごみ収集車を導入し、2050年カーボンニュートラル実現に向け取組を進めました。

その他、「新たな総合計画の推進」として、市内で新たに住宅を取得する子育て世帯を対象に若年世帯住宅取得支援事業補助金を交付し、若年世帯の本市への定住促進を図ったほか、妊婦健康診査に係る補助額の増額や通所型の産後ケアサービスを新たに開始するなど、妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のないサポート体制を強化し、安心して子どもを産み育てられる環境整備を進めました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、新型コロナウイルスワクチン接種体制を確保し、集団接種及び個別接種を実施したほか、補正予算を12回編成する中では、市独自の新型コロナウイルス感染症対策として、市内の中小企業等に対し、事業継続を図るため、売上減少に対する支援を行うなど、市民の皆様の命と生活を守る様々な取組を行いました。

その他、市内公園等で確認された枯木等の危険木（ナラ枯れ）の伐採や補植を実施し、市民の皆様が安心して利用できる公園の維持管理に努めました。

3 市財政の現況と課題

令和3年度末の市債現在高（病院事業会計及び公共下水道事業会計を除く。）は603億4,939万4,563円で、前年度と比較して17億8,098万4,753円の増となりました。内訳は、一般会計が576億4,641万6,533円、公共用地取得事業特別会計が27億297万8,030円となっています。

また、令和3年度末の積立基金については、事業の財源として活用を図る一方、将来の財政需要に備え、財政調整基金や庁舎整備基金等に積増しをしたことなどにより、現在高は289億8,413万3,819円となり、前年度と比較して25億4,376万1,184円の増となりました。

一般会計の歳入面では、前年度比較で、個人市民税は2.6％の減、法人市民税は一部国税化の影響などにより44.1％の減となったほか、固定資産税は2.8％の減となり、市税全体で9.4％の減となりましたが、当初予算比では4.8％増となりました。

一方、歳出面では、前年度実施した新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金が皆減となるなど補助費等が75.6％の減となったほか、子ども・子育て支援新制度給付金などの増により扶助費は21.8％の増となりました。

今後は、将来を見据えた都市基盤整備などの財政需要が見込まれることから、中・長期の視点からの財源確保等への取組、徹底した行政改革の推進による事業の見直しや経常的経費の削減を引き続き行うとともに、社会情勢の変化を柔軟に捉え、最優先に取り組まなければならない事業を精査し、重点的かつ効率的な行財政運営を推進する必要があります。

4 主な財政分析指標

令和3年度の主な財政分析指標は、実質収支比率が9.1％（前年度11.4％）、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、90.8％（前年度83.5％）となり、財政力の強弱を示す財政力指数(3か年平均）が1.204（前年度1.264）となりました。

また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき公表している本市の四つの健全化判断比率の状況は、実質赤字比率がマイナス11.40％（早期健全化基準11.27％）、連結実質赤字比率がマイナス24.51％（早期健全化基準16.27％）、実質公債費比率が2.7％（早期健全化基準25％）、将来負担比率が42.0％（早期健全化基準350％）となり、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っています。

本市の財政は、歳入に見合った効率的な財政運営を行うとともに、将来を見据えた事業を推進することにより、各指標がおおむね良好な数値を示しており、令和3年度も、健全性が維持されています。

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一般会計・特別会計決算書及び附属書類

決算に係る主要な施策の成果に関する説明書

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