平和首長会議・日本非核宣言自治体協議会への加盟

厚木市では、「国際平和と核兵器廃絶を求める都市宣言”あつぎ”」の理念のもと、「すべての国の核兵器の廃絶を全世界に訴え、世界の恒久平和の実現」を目指し、平成22年5月1日に「平和首長会議」に、令和7年4月1日に「日本非核宣言自治体協議会」に加盟しました。

1945年8月、広島・長崎両市は原子爆弾により一瞬にして廃虚と化し、両市合わせて21万人を超える多くの人々の尊い命が奪われました。原子爆弾は、その投下から75年以上が経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを生き残った市民に残しています。被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という切なる思いを世界の人々に広げ、次の世代にも受け継いでいくために、広島・長崎両市は一貫して核兵器の非人道性を訴え、その廃絶を求め続けてきました。

1982年6月24日、荒木武 広島市長（当時）は、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。また、広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市（自治体）で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議（現・平和首長会議）を設立しました。1991年には、国連経済社会理事会のNGOに登録されています。

※ 2001年8月5日、「世界平和連帯都市市長会議」から「平和市長会議」に、2013年8月6日に「平和首長会議（へいわしゅちょうかいぎ）」に名称変更しました。

【設立趣旨】
日本非核宣言自治体協議会は1984年に広島県府中町で設立されました。
設立の趣旨は「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というものでした。
本協議会は、2025（令和7）年4月1日現在、全国363の自治体により組織され、総会・研修会のほか、さまざまな平和事業などを通して設立の趣旨の実現に努力しています。

【活動理念】
会則に「この協議会は、非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする」とうたっています。
協議会の事業としては、非核都市宣言に関する情報・資料の収集、調査・研究、非核都市宣言呼びかけのための活動、各自治体の平和事業推進などを行っています。