令和5年度第1回保健福祉審議会会議録
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厚木市会議等の公開に関する指針に基づき、公開を原則としているが、傍聴者はいない。
委員14人中10人出席(過半数以上)により、厚木市保健福祉審議会規則第5条の規定である、委員の半数以上の出席があるため、定足数に達している。
同規則5条において、「審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによるとする。」と、規定されている。
1 開会
2 自己紹介
市民健康部、こども未来部の職員については、自己紹介後に退席
3 厚木市地域密着型サービス運営委員会の委員の委嘱について
資料に基づき説明:【介護福祉課長】
介護保険法第78条の2第7項の規定に基づき、関係者等の意見を反映させるため、地域密着型サービスの事業所の指定を行うに当たり、厚木市地域密着型サービス運営委員会を設置するものである。この規定に基づき設置規程を策定し、運営委員会を設置している。
委員は、設置規程3条に基づき、保健福祉審議会委員の皆様に依頼をしている。
任期は、厚木市保健福祉審議会と同じ2年である。
協議事項は、地域密着型サービス等事業所の指定に関すること、地域密着型サービス等事業者の報酬及び基準に関すること、その他地域密着型サービス等に関し必要と認めることである。
委員会の開催は、厚木市保健福祉審議会と同時開催であるが、書面で意見を伺うこともあるので御承知おきいただきたい。
4 案件
(1)会長及び職務代理者の選出について
【事務局】
厚木市保健福祉審議会規則第4条第1項に基づき、委員の互選となっている。皆様から御意見を頂戴したい。
【委員】
事務局案はないか。
【事務局】
事務局案としては、宮田委員に会長をお願いしたいと考えている。
決議
~全員了承~
【会長】(就任あいさつ)
ぜひ皆様のお力添えをいただきながら務めていきたいので、よろしくお願いしたい。
厚木市民、国民全体として、色々なことが多様化している時代である。その中で審議会の役割は、ますます重要になってきていると思う。
皆様の知恵と力を借りながら審議内容を検討していきたい。
【司会】
職務代理者については、同規則第4条第3項により、「会長があらかじめ指名する委員」となっているため、会長から指名をお願いしたい。
【会長】
前頭委員に職務代理者をお願いしたい。前頭委員とは、後日調整したいと考えている。
【司会】
宮田会長から前頭委員に職務代理者の指名があったため、皆様においては御承知おきいただきたい。宮田会長においては、後日、前頭委員との調整をお願いしたい。
(2)会議録の作成方法について
資料2に基づき説明:事務局
質疑・意見
【委員】事務局案はないか。
事務局案
会議録への発言者氏名の記載の有無については、記載なしで、会議録への発言内容の記載方法については、要約する記載形式を考えている。
決議
~全員了承~
(3)福祉部3計画の策定について
【福祉総務課主幹(兼)福祉政策係長】
現行の計画期間が今年度末までであり、来年度に向けて3計画の策定を行っている。昨年度の2月の会議で策定案を示したが、策定方針が決定したため、今回の会議にて策定方針を説明する。
資料3-1に基づき説明:【生活福祉課長】
ア 地域福祉計画
資料3-2に基づき説明:【福祉総務課長】
イ 障がい者福祉計画
資料3-3に基づき説明:【障がい福祉課長】
ウ 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
資料3-4に基づき説明:【介護福祉課長】
質疑・意見
【委員】
3計画に共通し、現行の計画では基本目標にSDGsの内容があったが、今回の計画にも入れ込む予定はあるのか。
【福祉総務課主幹(兼)福祉政策係長】
計画素案の段階で入れ込む予定となっている。
【委員】
障がい者福祉計画と高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における、基本目標及び施策の方向は現行の計画と同じだが、重点項目を作ることにより新たにその点を重点的に取り組んでいきたいということか。
【障がい福祉課長】
計画は3年間の期間であるが、3年間で全ては達成されていないため、引続き同様の施策の方向を推進し、新たな体系図や重点項目を定めることにより更に明確にしていく。
【委員】
地域福祉計画では、基本目標を現行の計画の2つから3つに増やし、新たに項目を立てておりとても詳しく記載されている。今まで不十分であった部分に取り組んでいくということか。
【福祉総務課長】
現状の課題を抽出し施策を展開するに当たり、基本目標の3つ目を掲げることにより、新たに重点的に取り組んでいくことができると考え、新規の目標及び施策の方向を位置付けた。
【委員】
主な取り組みを具体的に記載することにより、現行の計画と比べより具体的に記載されている点が良い。
【委員】
障がい者福祉計画における障がい者の定義はどういうものか。
【障がい福祉課長】
3障害といわれる、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持しているいる方としている。
【委員】
手帳を所持していなければ対象外なのか。
【障がい福祉課長】
障がい福祉課で行っている事業では、手帳を所持していない方を支援する事業もあり、地域包括ケア社会の中で、誰も取り残されることのないよう留意し取り組んでいる。
現行の障がい者福祉計画にて、本市として捉えることが可能な数値として、障害者手帳所持者数を障がい者数としていると定義している。
【委員】
施策の方向における主な取り組みとして、発達障がい児者への相談支援体制の強化においては、対象外となるのではないか。
【障がい福祉課副主幹(兼)障がい給付係長】
主に精神障がい者を中心に発達障がい者と分類しており、知的障がい者も一部含む。
【委員】
賢くても発達障がいの子どももいる。学童では、発達障がい児は動き回るなどの行動をすることがあるが、非常に絵が上手な子どもなどもいるため、定義が少し違うのではないか。
【障がい福祉課副主幹(兼)障がい給付係長】
本編には、発達障がい者に対する支援についても入れ込んでいきたい。
【委員】
このような表記は差別ではないのか。
【委員】
学校でも発達障がい児が増えている。知的障がいなどは手帳の所持の有無という基準があるが、発達障がいにおいては手帳の所持の有無ではないため線引きが難しい。障がいという言葉では言い切れないため、それぞれの子どもの適性をよく把握し、特徴や良さを見極める必要がある。多様であり一括りにできないものも含め、個性として捉えれば良いが、計画上は障がいという言葉を使うのであれば、子どもたちのそれぞれの素晴らしい部分があるため、一人一人に応じた対応や細やかな配慮が必要である。
【障がい福祉課長】
本編をまとめていく上で、配慮しなければならない点に気を付けながら策定を進めていく。
【委員】
色々な考えがあり多様化している時代なので、多様化の一つとして検討していく必要がある。
【委員】
地域福祉計画の施策の方向として包括的な相談支援の充実があり、主な取り組みとして相談機能において連携を強化するという、ありきたりな表記になりがちだと思うが、具体的に理解できるような表現にして欲しい。
相談機能があってもそこに行くことのできない人も非常に多く、相談で全ては解決できず、そこから具体的にどのようにケアするかということにつながるべきである。更に表現が深まる表記になると良いと思う。
【福祉総務課長】
分かりやすい表記にし、地域から課題を発掘できるようにするという点も含めていく。
地域を支えるネットワークづくりとしても、地域と連携し、関係機関からの課題を吸い上げていくことができるように考えていく。
【委員】
施策の方向として、地域福祉計画にICTを利用した見守りサービスの推進、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にICTの導入による支援の推進とあるが、ICTとは具体的にどのようなシステムか決まっているのか。
【介護福祉課主幹(兼)高齢者支援係長】
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のICTについては、現在、高齢者の一人暮らしが増えているため、持病など生命の危険性がある方に向け、固定電話回線を使用した緊急通報システムがある。期間が令和7年5月までである。
令和7年5月以降、スマートフォンなどのICTを活用した見守りサービスへの変更を検討している。例えば、家の電気が付いていない場合や、トイレにセンサーを付け1日に1度もトイレを使用していない場合に、家族や市に通報するなどの見守り対策をしていきたい。
【委員】
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、主な取り組みに介護職の人材確保支援事業とあるが、障がい分野でもかなり人材不足が進んでいるため、障がい者福祉計画にも人材確保支援事業を入れ込んで欲しい。
【障がい福祉課長】
障がい者福祉計画の主な取り組みの中に介護人材確保支援事業を入れており、計画に入れ込んでいく。
【委員】
地域福祉計画及び高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策の方向では、人手不足の中でも、未然に防ぐことが考えられており良いと思う。
ICTを活用することは素晴らしい。ICTの導入に当たり色々な問題が発生すると思うが、改善していくことはできると思う。
地域福祉計画及び障がい者福祉計画では、「支え合う」、「ネットワーク」、「つながり」という言葉が多く使われている。人とのつながりにおける現状の課題である、人手不足の解消についての具体的な内容として、地域住民の参加を促すことが挙げられているが限界がある。例えば、ボランティアではなく有償化をする、またはICTのような技術を更に導入し、人に頼らないという前提があるのかなど、どのように考えているのか。
【障がい福祉課副主幹(兼)障がい給付係長】
障がい者福祉計画における地域の支え合いについては、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターを地域包括支援センターの10区域ごとに1人ずつ配置している。
生活支援コーディネーターは、地域の人々が通いの場に行くことを後押しする役割である。介護予防についても協力体制を取っており、地域づくりを行う人という考え方をして欲しい。
今後、重要なポストとなっていくが、現在はまだ十分な取り組みを行うことができていないため、関係各課と調整しながら取り組みを進めていきたい。
【委員】
ヤングケアラーや8050問題が気になっている。8050問題には色々なケースがあり、今後も続いていくと思うが、未然に防ぐことができるように対応していって欲しい。
【委員】
民間団体の本音として、預金を持っていない高齢者のサポートは厳しい。60歳を超えて数百万円を所持していなければ、家族もサポートできない。
数年先に向け、60歳以上ではなく30代から50代までの現役世代を対象にお金の教育をし、市助成金などでサポートをするという発想ではなく、自助として、自分で必要な事を考えられるようにするという発想はあるのか。
今後、現在の40代から50代までの人よりもお金を持っていない人が増えていくので、お金のことを知っておかなければ更に困窮の人が増えていく。県内でも沈没する自治体が出てくると思う。機会があれば、他部署と連携しお金に関する教育をしていって欲しい。
【委員】
成年後見制度について、地域福祉計画にある市民後見の育成・活躍支援の推進も大事だが、法人後見の枠をもっと広げて欲しい。
市民後見人が1人で支えることが厳しい状況も出てくるため、法人として後ろ盾がある中で後見ができる仕組みを取り組みに入れて欲しい。
【介護福祉課主幹(兼)高齢者支援係長】
今後、地域福祉計画の中で成年後見制度利用促進基本計画を策定していく。
人件費など経費の問題があり難しく、受けていただける法人がなかなか見つからない現状がある。今後も法人後見が必要であり、通常の成年後見ではなく法人が受けるべきケースがあるため、国の法人後見を支える体系づくりに沿って進めていく。
【委員】
今後の計画のスケジュールを教えていただきたい。
【福祉総務課主幹(兼)福祉政策係長】
次回の10月の会議で計画素案を示し、10月中に諮問・答申を行う。
11月下旬に市民向けのパブリックコメントを実施し、4月から計画をスタートさせる。
【委員】
来年の4月に計画を公表し、すぐに取り組むことができるのか。主な取り組みを具体的に考えておかないといけないのではないか。
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の主な取り組みとして、地域包括支援センターの機能の充実に向け、定期的な機関誌の発行等による周知活動とあるが、具体的にどうすれば良いのか。地域包括支援センターでは機関誌を作製しているが、地域包括支援センター職員も周知の方法が分からない。自治会によってシステムの関係上周知できないところもあるため、公民館と連携し、公民館だよりの配布時に併せて配布できるようにするなど、実現するための仕組みを考えていくことが必要であると思う。
【福祉総務課主幹兼福祉政策係長】
実現していくための方法を踏まえながら計画の策定に取り組んでいく。
決議
~全員了承~
5 その他
(1)令和5年度保健福祉関係予算及び事業
参考資料を配布させていただいたので、お時間のある時に御確認いただきたい。
(2)次回会議
福祉部3計画のスケジュールとして、10月中に計画素案の諮問・答申を予定しているため、第2回目を10月上旬、第3回目を10月中旬に開催を予定している。
日にちや詳細などは改めて通知するため、御予定をお願いしたい。
6 閉会
この記事に関するお問い合わせ先
市民福祉部 地域包括ケア推進課 福祉政策係
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厚木市中町3-17-17
電話番号:046-225-2200
ファックス番号:046-221-1640
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更新日:2024年10月23日
公開日:2024年10月23日