令和6年度第2回保健福祉審議会 会議録

厚木市会議等の公開に関する指針に基づき、公開を原則としているが、傍聴者はいない。

委員14人中11人出席（過半数以上）により、厚木市保健福祉審議会規則第5条の規定である、委員の半数以上の出席があるため、定足数に達している。

同規則5条において、「審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによるとする。」と、規定されていることを確認した。

1 開会

2 会長あいさつ

3 案件

(1) かなちゃん手形購入費助成について

【福祉総合支援課主幹兼福祉サービス係長】

お手元の資料1に訂正が1か所ある。資料の右下、令和7年度高齢者タクシー助成の枠の中段の対象者のところ、年度内70歳以上の方で自動車運転免許所をお持ちでない方ですが免許証が、場所の「所」になっているので「証」に訂正。

かなちゃん手形は神奈川中央交通株式会社が販売している商品。かなちゃん手形が本日3/10から制度が変更される。この新制度に対応し、実際に厚木市の助成制度に影響が出てくるのは令和8年度から。今後の助成方法を検討するに当たり、皆様から御意見を頂きたく案件とした。

現在の状況について、かなちゃん手形は、69歳以上の方を対象とした神奈川中央交通株式会社の商品。神奈川中央交通株式会社の方で購入していただき、購入後1乗車100円で、神奈中グループのバスが乗車できるという内容。種類は3ヶ月券3500円、6ヶ月券5900円、1年券1万800円。この3種類が現在販売されている。

厚木市では高齢者の外出機会の拡大を目的に、現在かなちゃん手形の購入費の助成を行っている。この購入費助成は、年度内に70歳になる方を対象に、1年券及び6ヶ月券購入費の助成を行っている。1年券については、販売価格、1万800円に対して、7800円の助成をし、自己負担額が3000円で購入できる。また6カ月券については、販売価格が5900円に対して、3900円の助成をし、自己負担額が2000円で購入できる。

新制度について、資料にはICかなちゃん手形となっていますが、正式名称が決まり、「かなちゃんパス」という商品になる。「かなちゃんパス」はフリーパスとなっていて、乗車区間の距離や、乗車回数に関係ないICカードタイプのものになる。現在、令和6年度と令和7年度については、このICタイプのものについて助成は考えていない。紙のかなちゃん手形については助成を考えている。

資料の表を御覧ください。かなちゃん手形の半年券について、神奈川中央交通株式会社の販売は、この2月末で一旦終了。市はそこに対して助成を行っており、半年券なので、2月末までに購入された方については有効期限が令和7年6月30日までになる。

紙の1年券については、令和7年6月から8月31日に販売されて、そこに対して市が助成をする。令和7年6月から8月31日までに購入された1年券については、有効期限がその次の令和8年6月30日まで使えるものになる。

市の助成は、この令和7年6月から8月31日までに販売される1年券に対して、現行と同じように7800円を助成して、自己負担が3000円で購入できるという形になる。市に影響してくるのは令和8年6月30日以降で、新制度については、今日3月10日からICカードタイプの方が販売されて、1年が5万4000円。6ヶ月券が2万8500円。3ヶ月券が1万5000円。これらは特に販売時期がないので、いつでも購入ができる。

また、令和8年6月には、このICカードのほかに、スマホを利用した、かなちゃん手形のようなものの販売も予定されている。参考になりますが、かなちゃん手形の販売額と、紙のかなちゃん手形の助成額は資料に記載のとおり。他に市の外出支援として、タクシー助成を行っている。対象が年度内70歳以上の方で、自動車運転免許証をお持ちでない方、または、要介護3、4、5の方に、タクシー券を年間で1万9200円分お渡ししている。

かなちゃん手形かタクシー券、どちらかを選択制で交付をしている。

ー質 疑ー

【委員】

助成について検討しているとのことだが、今後、継続の予定はあるか。

【福祉総合支援課主幹兼福祉サービス係長】

外出支援という形で、多くの高齢者の方に外に出て健康づくりをしていただきたいという思いがありますので、助成は行っていきたいと考えている。

【委員】

例えば5万4000円の1年券を買って、もし半年に満たない時点で使わなくなった時、払い戻し等は可能か。

【福祉総合支援課主幹兼福祉サービス係長】

ICカードの5万4000円の払い戻しはいつでもできる。

【会長】

紙のかなちゃん手形が3ヶ月で3,500円のものが、ICカードだと1万5000円になる。

どこがどう違うのか。

【福祉総合支援課主幹兼福祉サービス係長】

今のかなちゃん手形については、1乗車100円がかかる形で距離関係なしに、1回100円払っている。ICかなちゃんはフリーパスなので、支払いがないので、神奈中に聞くと週に4回利用するとその位の金額になるとの話を聞いている。

【会長】

これを市民の方に、どうやって周知するか。

【福祉総合支援課主幹兼福祉サービス係長】

まず、今回、紙のかなちゃん手形については、令和7年6月に販売されるものまで、1万800円のものがまだある。毎年6月上旬に、対象者の方に助成券の通知しているので、今回はその中でお知らせをしていく。

【会長】

周知は、どのように行うのか。広報や公民館だよりなど色々ありますが、神奈川中央交通株式会社が単独で、例えば広報しますとか、何か方法がありますか。

【福祉総合支援課主幹兼福祉サービス係長】

神奈川中央交通株式会社の商品なので、かなちゃん手形の値上げについて、こちらの方からお知らせするものではないが、助成券の関係であれば、市のホームページ、市の広報とそれから70歳以上の対象者の方に通知という形になる。

【会長】

分かりました。是非、周知していただければと思う。

【委員】

関連ですけど、該当する各種団体の方に説明をして頂くなど、周知していただけるとわかりやすいのでは。

【委員】

例えばICカードサービスに変えることによって補助がなくなった場合、厚木市の予算への影響はどの程度か。

【福祉総合支援課主幹兼福祉サービス係長】

およそ8000万円。現在令和6年度途中ですが、バス利用の方が約1万人程度です。7800円を助成していますので、およそ8000万円になります。

【会長】

では終了させていただきますが、この件について皆さん了承でよろしいか。

ー決議ー

 ～全員了承～

(2) 障がい者施策の見直し及び転換について

【市民福祉部次長】

本日、説明させていただくのは、近隣の市町村において、現金給付型のサービスをサービス給付型へと大きく転換したところがあり、市町村ごとに多少の状況の違いはあれ、大きな流れとして、いずれの市町村も同じような局面を迎えることも考えられるので、本日は、その内容をお知りいただくという目的で、このような場を設けさせていただいた。

【障がい福祉課障がい福祉係長】

日本の人口は減少しているが、障がい者数は非常に増加している。扶助費も障がい者の増加に伴って増加していて、過去25年で約4.8倍。他市との比較として、厚木市と同じ規模の特例市、茅ヶ崎市、平塚市、大和市、小田原市を挙げたが、厚木市の一般財源が一番高い。

続いて見直しの必要性について、扶助費のなかの市の単独事業というのは、精査する必要があるが、対象者数が非常に多いため、今のまま続けていくのは難しい、何か考慮しないと厳しいという状況。

相模原市が見直しをして、現金給付からサービス給付型に変えていくことを知り、限られた予算の中で何をどうしていくのか見直しの必要性があるのではと考えた。

厚木市心身障害者福祉手当という手当があるが、こちらを相模原市が廃止したというところを踏まえて厚木市も検討することを考えた。こちらの制度も昭和48年からあり、令和4年改正したが、支出が1億8000万弱、5700人の方に支給している。この手当は現金給付で、重度の方に3万6000円、中度の方に2万6000円を支給しているが、相模原市は同様の手当を完全に廃止。ただし、神奈川県19市で、そもそも支給していないのが県と横浜市で、それ以外の市町村は継続しているのが現状。

在宅重度障害者介護手当は5000円。介護者に対しての現金給付という制度だが、ひと月5000円なので年間6万円。45人の方に支給しているので240万円。

この2つの手当を廃止した場合の代替として13の施策を検討しており、これらのサービスを充実させて現金給付を減少していくという事を相模原市で進めている状況ですので、皆さんに御意見をいただければと思う。

【市民福祉部次長】

社会保障の一環として、高齢者や児童、障がい者などに対して色々と援助している費用を扶助費というが、わずか25年間約4.8倍になっている。平成10年の段階では、厚木市の会計の約7.4％だったが、それが令和5年では26.7％になっている。

令和6年、令和7年度予算では更に伸び、271億円が扶助費として使われているが、全部厚木市の税金で賄われているのではなく、国、県で賄われている部分も大きく、障がい者施策は、国県が決めたものを市がやるというものが多いので、扶助費の271億円のうち、厚木市の市税が使われているのは78.7億円で、お手元の資料1（3）の棒グラフがそれを示している。県下の施行時特例市で比較しているが、一人当たりの平均では厚木市が一番多い。

障害者福祉手当は、県内では多くの自治体が同様な手当を続けており、相模原は近年、段階的に廃止するようだ。

在宅重度障害者介護手当は、介護保険が始まったときに、介護保険サービスや障害者サービスに移行するという考えで、県内では廃止した自治体が多い。

現金給付からサービス給付への転換を進める場合、皆様の声をお聞きしながら進めていく必要があるとは考えるが、本日はまだそのような段階ではなく、このような考えもあるということで紹介をさせていただいた。

【会長】

それぞれのお立場で御意見をいただきたいと思う。

【障がい福祉課長】

自分からも補足させていただきたい。2月議会で来年度予算を審議いただいており来年度、障がい者施策として要求しているのが、81億4200万円ほどの予算。6年度の当初予算と比較すると8億円増えている。市の負担が厳しい状況のなか、小さく展開していかないといけないという事で取り上げた。今後、必要に応じて見直しをしていくつもり。

【会長】

皆さんから御意見をお願いしたい。

【委員】

相模原市がサービス提供型に転換して扶助費が減額したという実績はあるのか。むしろサービスを重視すると余分なお金がかかるのでは。

【市民福祉部次長】

相模原市がホームページで公開している説明では、減らした予算をサービスに置き換えるという説明だった。

【委員】

次の3年後の福祉計画に反映される予定はあるのか。

【市民福祉部次長】

予定はない。

【委員】

先はまだわからないが、今、検討を始めるという事か。

【市民福祉部次長】

このような考えも、課題として持つ必要があるのではないかと考えている。

【会長】

つまりタイムスケジュールはないということか。

【市民福祉部次長】

タイムスケジュールはない。

【委員】

今後実施の検討をしていくべき施策の2の引きこもりの関わる地域での相談支援体制は今よりもっと充実させねばならないと思うが、具体的にどうするかについて庁内の話し合いは進んでいるのか。

【障がい福祉課長】

まだこれから。ひきこもりという部分について言えば、障がい者政策として挙げたが障がい者に限らず福祉という観点で進めるものではないかと考える。

【委員】

障がいがなくても、ひきこもってしまっている子どもも含めて対応するということか。

それから8の担い手確保のための手話要約筆記講座は、喋っている言葉をパソコンで打ち出して、スクリーンに写していくという事だと思うが、今AIでかなり同時に文字を起こすことが出来る状況になっているので講座までやる必要があるか疑問に思う。

【障がい福祉課長】

手話通訳者は少ない。通訳者を無くしてしまって良いということではない。常に養成をしていかなければいけないと考えている。

【会長】

心身障害者福祉手当は現在5710人が貰っているわけだが、廃止するなら手当を貰っている人をどうやって納得させるか。サービス給付型にするならば、障がい者の様々な団体と話し合い説得しないといけないと思う。そういうタイムスケジュールはあるか。

【市民福祉部次長】

先ほども申し上げたように、タイムスケジュールは組んでいない。仮に見直すとすれば、仰られるとおり5710人の方に納得していただくのは非常に大変なこと。

もし廃止するとしたら、市民参加手続を経て条例改正ということになる。

【会長】

そこが一番、ネックになると思う。先行してやるのか、それとも、皆さんの御意見を聞いてやるのか。その辺が大変難しい。

この給付型からサービス型への転換をどのように行い、新たに提供するサービスについて、どの様に理解して頂くか。相当時間をかけてやらなければならないと思うが、やるなら皆さんに頑張ってもらうしかない。

【委員】

実際に息子はお金を頂いていて助かっている。サービスより、現在のやり方でやって貰った方が良い。勿論サービスも良いけれど、きちんとサービスを受けられるとは限らない。全員が同様にサービスの恩恵を受け取れる訳ではない。こういった多少の金額でも働いていないと助かる。廃止は残念と思う。

【市民福祉部次長】

日本の介護保険制度は、家族が面倒見ることが前提となっている部分がある。日本がモデルとしたドイツの介護保険制度では家族に現金手当がある。このような考えからすれば、厚木市がやっていることは、ドイツの介護保険に似ているわけで、ある意味で先進的な手当とも言えるかもしれない。

【委員】

厚木市は行政サービスが充実していて、他の市にはないことが色々あって助かっている事が多い。お金を貰っている子たちは、わずかでも楽しみにしていて、これを廃止するのはどうかと思う。実際に私たちの周りでも、やめても良いという方と、続けてほしいという方が半々位で、私個人としては出来るだけこの制度は残してあげたいと思う。

【委員】

厚木市で減らす分を国や県から貰えばいいのでは。国や県も減らすということなのか。

【市民福祉部次長】

これに関しては、実は100％市が出していて、国や県が出していない。

障害福祉の制度でいうと、国が50％、県が25％、残りを市が出すのが大半だが、この手当のように市が100％出している事業というのは、見た目の金額よりも負担が大きいので、見直すと効果が大きい。

【障がい福祉課長】

この手当について、令和4年に施設に入っている方については対象外という見直しを行った。手当を廃止した際には、かなり多くの御意見をいただいた。

【委員】

厚木市は色々な手当を出しているが、使えるお金は決まっている。でも、お金を貰っている人の気持を考えると無下に切るのはどうかと思う。金額についても物価高を考えると額を減らすのもどうかと思う。自分の頭の中では意見を言いたくても、どちらにつく事も出来ない。サービスが提供されたとして恩恵を受けられる人は良いが、実際に活かせる人は少ないのではないかと思う。

【障がい福祉課長】

いずれにしても見直しを行っていく時には丁寧な進め方をします。

【委員】

今後の検討すべき施策が参考で出てると思うが、この内容とは。

【障がい福祉課長】

例えば、相談支援センターは誰でも相談に行っていただける様に充実させることを考えている。

【委員】

これ自体の内容は、今後見直しや追加が可能か。

【市民福祉部次長】

これはあくまで本日の会議のための例示。

【委員】

厚木市では、住みよいまちのアピールや紙おむつ、小学生の学校給食無償化と色々PRしているが、それらは全て若い人向けのサービス。高齢者に高額な手当を支給しますよと言ったら、随分有名になると思う。

【会長】

私に言わせれば、他の市町村にないような手当を沢山出しているのが厚木市の良さ。今回の見直しは厚木市政の良さを削ろうとしている。学校給食とか目新しいことは市政として良いかもしれないが、今までやってきた一番の良さを無くすのであれば、相当時間をかけて説明して、理解を得ないと中々難しい。

もう一つは、廃止か継続のどちらを選択するのではなく、例えば半分にしたらどうか。又は段階的に3分の1しましょう、3分の2にしましょうという様な、考えの余地はあるのでしょうか。

【市民福祉部次長】

そのとおり。本日は、このような考えもありますという紹介をさせていただく場と考えている。

今後、今のような御意見も踏まえ、障がい福祉課長から説明があった施設入所者の見直しのように、段階的に見直しなどの案も当然あるかと思う。

【障がい福祉課長】

今回の見直しについて、皆さんから「これが厚木市の良さだ」という御意見を伺えれば、私どももそのような視点もあると捉え、今後を考える上で大変参考になる。そういった御意見を今回頂ければと思っていた。

【市民福祉部次長】

厚木市の良さを、この分野でも守っていかなければならないと思っている。

【会長】

厚木の良さについて様々な団体が物を申さないと市は動きづらい。この場を借りて厚木の良さを増やして継続してほしい。手当を廃止するからサービスを充実させるというのではなく、予算に限りはあるけれど、サービスもこんなに充実していますよと言っていただければ市民はもっと理解するんじゃないかと思う。いろいろ検討していただきたい。

【委員】

給付がなくなることでのサービスということなら、現実サービスを受ける人がどのサービスが必要なのかというアンケートなどを取ってはどうか。資料にあるサービスは厚木市が挙げているものなので、実際サービスを受ける方がどのサービスだったら良いのか。お金がなくなっても、そのサービスがあるんだったら良いですよ、というようなものを聞き取って頂きたい。多分すごく細かい要望が出ると思います。外出したいとか、入浴したいとかそういう細かい要望が出るのではないかと思うが、それをどの様なサービスにつなげていくかというところまで考えていただければ、皆さん給付がなくなるとしても納得した上で廃止も良いですよと言ってくださるのではないかと思う。ぜひ、利用者の方の意見を伺って頂きたい。

【委員】

今、福祉業界の人が足りない。サービスを提供してくださいと言われても能力を持った人が非常に少ない中で、これだけ全部のサービスを更に充実させるのは難しいかなと思う。

それも含めて、現金給付からサービス給付への変換にはバランスが必要では。

【市民福祉部次長】

今、まさに考えなければならない課題と捉えている。

【会長】

この見直し案は出発点。また、皆で考えていきたいと思うのでよろしくお願いしたい。

それでは、この件につきましては了承をしたということで皆さんよろしくお願いします。

以上をもちまして、保健福祉審議会の議事につきましては、終了させて頂きます。

ー決議ー

全員了承

4 閉会