令和7年度 厚木市保健福祉審議会 会議録

1 開会（市民福祉部次長）

厚木市会議等の公開に関する指針に基づき、公開を原則としているが、傍聴者はいない。

委員15人中15人出席（過半数以上）により、厚木市保健福祉審議会規則第5条の規定である、委員の半数以上の出席があるため、定足数に達している。

同規則5条において、「審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによるとする。」と、規定されていることを確認した。

2 自己紹介

保健福祉審議会委員15人及び市民福祉部職員9人の自己紹介

3 厚木市地域密着型サービス運営委員会の委員の委嘱について

□介護福祉課長 資料に基づき説明

■質疑なし

4 案件

（1）会長及び職務代理者の選出について

□事務局 資料1に基づき説明

厚木市保健福祉審議会規則第4条第1項に基づき、選出は委員の互選となっている。皆様から御意見を頂戴したい。

□委員

事務局案はないか。

□事務局

保健福祉審議会委員の経験が豊富である前頭委員に会長をお願いしたい。

■決議

～全員了承～

□前頭会長（就任あいさつ）

皆様と一緒に市民福祉部3計画を中心に審議をしていきたい。御協力願いたい。

□事務局

職務代理者については、厚木市保健福祉審議会規則第4条第3項により、「会長があらかじめ指名する委員」となっているため、会長から指名を願いたい。

□前頭会長

遠藤明司委員に職務代理者をお願いする。

□事務局

前頭会長から遠藤（明）委員に職務代理者の指名があった。御承知おきください。

(2) 会議録の作成方法について

□事務局 資料2に基づき説明

会議録について、発言者氏名の記載なし、発言内容を要約して記載としてよいか。

■質疑

□委員

個人的には名前あっていいと思うが、名前を書くと何かまずいことはあるか。

□事務局

氏名が掲載されることに不都合はないが名が掲載されることで発言を控える傾向はあるのでは。氏名が掲載されても不都合のないよう配慮する。

□委員

要約は誰が行う。

□事務局

趣旨が変わらないよう担当者が要約する。要約した内容について本人に確認する。

■決議

～全員了承～

(3) 市民福祉部3計画の進捗状況について

ア 地域福祉計画

□地域包括ケア推進課長 資料3-1に基づき説明

■質疑

□委員

この計画の読者、誰を対象にしているのか前提を聞きたい。

□地域包括ケア推進課長

市民の皆さんに見てもらえるよう、市民全体を対象にした計画である。

□委員

市民の立場として判らなければ問題があるという風に理解してよいか。

□地域包括ケア推進課長

その通り。

□委員

普通の会社だったらとても実現できないような計画にみえる。社会福祉関係の支援をしているが、想定できるような計画ではない。事業を達成するのに、何人程が参画しているのか。

□地域包括ケア推進課長

どのくらいの人間が携わっているか明確な人数はない。なぜなら、市の施策、既存の政策を活用しているから。地域福祉、各地区の地域福祉推進委員会などの御協力や、市の関係各課にも地域包括ケア社会に向けた取組があり、関係するもの全てを計画の中に入れている。

市役所全体で、地域包括ケア社会に向けた取組を行っている。

□委員

リソースは把握していないが、各事業は進んでいるということか。

□地域包括ケア推進課長

関係団体等に確認した数値が計画の進捗情報となっている。地域包括ケア推進課だけでは達成出来ないため、社会福祉協議会、障害者団体などにも御協力いただいている。

□委員

これだけの事をやろうとするには、マネジメントしながら把握をしていかないと、この様な結果は出ない。多分、マネジメントをしているはずで、ある程度その人数を把握されているではと思い質問した。一応マネジメントされている事で理解した。

□市民福祉部長

項目ごとに対象者や関わる人たちが全く違う。地域で福祉活動されてる方、市役所の中で福祉に携わっている部署ごとに携わる人数が違う。それぞれの数値は把握しているが、項目ごとに対象者や、要件が違うということを御理解いただきたい。

□委員

1ページの施策の方向2取組3の老人保養施設等の利用助成券について、令和6年度で既に実績値が目標値を大幅に達成している。令和7年、令和8年の目標値についても、現時点で大幅にクリアしている。この様な項目が他にも見受けられるが、目標値は見直さないのか。

□地域包括ケア推進課長

確かに老人保養施設等の利用助成券については大分超えている。各年度で目標値を設定しており、現時点、目標値を改定する考えはない。このまま進めていく。

□委員

3年の計画として、各年度で目標値を見ていくということか。

□地域包括ケア推進課長

その通り。

□委員

最初、この計画は市民向けなのか聞いたのは、各項目の活動内容が理解できなかったため。目標値も、8割方達成しているとの説明だったが、その設定に至る背景や、その狙い、最終的にどこを目指すのか、読んでも判らなかった。指摘の通り、既に目標値を超えているものもある。

大変労力かけて作成されているから、今年これを直すのは無理だと判っているが、来年以降、我々としてどこまで、いつまで、どうしたいんだ。それがもっと伝わるような表現にしないと、市民の方に通じない。

□地域包括ケア推進課長

今後の進捗管理について、皆様の御意見をいただきながら、各事業の担当課と共有していきたい。

■決議

～全員了承～

イ 障がい者福祉計画

□障がい福祉課長 資料3-2に基づき説明

■質疑

□委員

先程の計画も同様だったが、個々の項目で達成、未達成どちらにおいても、説明されなかった項目が混じっている。説明された内容が入ってこない。説明だけでなく、一目見て、わかるようにならないか。最後の課題も含めて。

□障がい福祉課長

全項目を説明すると時間が長くなるので、代表的な指標というところで説明させていただいた。

□委員

提案だが、説明原稿を作成しているようだから、それを皆に配布して、それを見ながら話をした方がわかりやすいかなと思う。説明を聞きながら、その項目を探すだけで大変なので、そういう工夫をして頂けるとお互いに助かる。

□障がい福祉課長

わかりやすい説明になるよう検討する。

□委員

厚木市の人口の伸びがゆったりしているのに、障がい者が増えている原因は何か。
障がい者の増加要因などを教えていただきたい。

□障がい福祉課長
障がい者数は増加している。ただし、障がいには、身体障がい、知的障がい、精神障がいとあるが、身体障がいについては、特に増えていない。増えているのは、知的障がいと精神障がい。高齢者の増加に比べると、身体障がいは減っている。又、知的障がい及び精神障がいの社会的な理解に伴い、手帳を取得する方が増加したことで、障がい者全体として増加傾向にあると理解している。

□委員

今まで障がい者として認識されていなかった人が、障がい者として扱われるようになったと言うことか。

□障がい福祉課長

障がい者数は手帳を取得する方の人数で把握する。手帳の存在を知る人が増え、例えば、知的障がいだと、18歳未満で発症していても成人してから手帳の存在を聞き取得する人や、あるいは、学校の先生など、療育から繋がれて取得される方などもいる。

□委員

手帳は、年齢が18歳にならないと取得できないのか。

□障がい福祉課長

手帳自体はそれぞれ年齢で取得することが出来るが、知的障害に関しては、その発症が成人になる前だったということが必要となるので、原則としては、児童が18歳になる前に取得となる。

しかし、例えば30歳、40歳、50歳とかになって、実は自分には知的障害があったのではと遡って手帳の取得を検討する場合、18歳以前の様子を確認する事が必要で、成人してから遡って手帳を取得する人も増えている。

■決議
～全員了承～

ウ 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

□地域包括ケア推進課長 資料3-3に基づき説明

■質疑

□委員

地域包括支援センターの存在を知らなかった。調べると市内に10の支援センターがあるが、他市だと、もっと馴染みやすい名称を採用している市もある。サブ名称などを検討してはどうか。

□地域包括ケア推進課長

地域包括支援センターについて知らない方が多いとのこと、広報等が必要と思う。サブ名称について、今ここで、副施設名を設定しますと明言は難しいが、今後検討する。 まず、10か所ある各センターについて、知ってもらえる方策を取りたいと考える。

□委員

誰がいつまでに検討するのか。

□地域包括ケア推進課長

次回、保健福祉審議会に御報告が出来ればと考える。

□委員

自分が罹患した病気は非常に難しい症状で、治療して治るものではなく、治療を継続しなければ生活が維持できない。

助成金が出るが年収に応じたもので、例えば200万かかるところが、3万円が上限となる助成。その申請を2月に提出したが、確定したのは7月で、その間は3割負担。申請中の5か月間は月に25万円位の負担で、計125万円位かかる。後に返還されるのですが、当初キャッシュフローとして支払う必要があります。自分はその費用を払えるのだけど、払えない人が沢山いるはず。手続きは大学病院とも連携しているので、申請すれば助成金は確定なのだが、なぜ確定の通知が7月までかかるのかわからない。
2月に申請しても、最終的に過払い分を払われるのは11月位。お金のない人は、その間医療費を立替ないといけない。市の方から、県の方に言ってもらえないか。

あと、先ほどの地域包括支援センターは、複数の行政機関にまたがる難病に関する手続きはできない。

手続きをしようとした時に、AIを応用して、自分がこういう病気になって困っちゃいました、行政に手伝ってもらえませんかと入力すると、すぐに連絡が取れるようなものがあったら嬉しいと思う。

□委員

それって、地域包括支援センターなのか。

□委員

よく、わからない。その予算編成とか遠藤部長のところではないかと思うが。

□市民福祉部長

今、おっしゃったようなシステムが身近にあれば非常に便利だと思う。その役割を、今、どの機関が担うのかという点は、福祉部内であってもおかしくはないが、他に、地域包括センターや、保健医療の部署もあるので、お互いに情報共有できれば良いと思う。現時点では御意見ということで承る。

□委員

自分の病気は筋力が衰えて物が持てなくなる。いずれは寝たきりになることが目にみえている。物が持てなくなる。今まで出来た事が段々出来なくなる。
今、買物は簡単でスマホで何でも食事も届けてもらえる。ところが、ごみは違う。

燃えるごみ、燃えないごみ、資源も分けないとごみは捨てられないが、体の弱い人はそれが出来なくなる。そういう点を上手くクリアする仕組みがないかなと常々思っている。そういう人たちは自分で分別できないから、全部まとめて捨てて良いなどという仕組があると良いなと思う。
自分の家の周りも独身男性が結構住んでいるが、ごみ屋敷になりかねない、そういう人達が地域に多くいるのではないかと思う。

□市民福祉部長

御意見を頂きましたごみの問題や、1人暮らしの高齢者の方の孤独死の問題なども含め、困っている方を、どうやって地域で見つけて、適切な対応が出来る機関につないでいくかというのが、まさに地域包括ケア社会を構築するべき目的である。この3計画は、その地域包括ケア社会をさらに確実なものに作り上げていくための計画であり、先ほど課題は何かというお話がありましたけれど、次に策定する計画には、課題を解決する視点を盛り込む必要がある。
計画をより有効にする色々な御意見を皆様から頂きたいのがこの会議なので、頂いた御意見を計画の改定に活かしていきたいと思う。

■決議
～全員了承～

5 その他

（1）令和7年度保健福祉関係予算及び事業

□事務局

資料を参考として配布させていただいたので、お時間のある時に御確認いただきたい。

（2）次回会議

□事務局

日程未定。日にちや詳細などは改めて通知する

6 閉会

【当日配布資料】