【厚木市地域包括ケア推進会議】令和2年度 第2回会議結果

傍聴者 なし

委員15人中 13人出席（過半数）により会議は成立

会議の経過は次のとおりです。

1 開 会（事務局）

2 あいさつ（会長、福祉部長）

3 案 件

（1）福祉3計画について

＝ 資料1-1から1-3について計画策定所管課から説明 ＝

＝ パブリックコメントの実施について事務局から説明 ＝

■委 員：障がい者福祉計画で、障がい者の数が徐々に増えていくのは情報として知っているが、そもそも人口に対して、どうして障がい者の割合が増えていくのか教えていただきたい。また、厚木市の中で人口に対して、身体障がい、知的障がい、精神障がいのそれぞれの障がい者の割合がどうなっているのか。割合が見えることでそれに対してどういうことをしていけばいいのか明確になるのではないか。

■障がい福祉課長：身体障がいについては微増傾向だが、種別の割合が大きく変わってきている。割合としては肢体不自由が多いが傾向としては微増である。生活習慣病が影響していると思われるが、内部障がいの割合が増えてきている。手帳の等級では1級、4級の割合が増えてきているので、例えば人工透析や直腸のストーマ使用など、必ずしも生活習慣に起因しているか分からないが、割合としては増えてきている。

精神障がいと知的障がいは、身体障がいに比べて非常に伸びが大きい状況。精神障がいは1級、2級、3級とあるが、2級の方の伸びが大きい。知的障害では、療育手帳B2取得が増えている。精神障がいの場合、手帳取得される方が2,000人を切るくらいだが、精神の通院医療を利用している方は、その倍いるので、この先まだまだ手帳取得者は伸びると思われる。

■福祉部長：11/1現在身体障がいの方が5,933人、知的障がいの方が1,970人、精神障がいの方が1,951人で、複数の障がいがある方を除くと実数で9,501人の方が手帳を持っている。今年の1/1現在では、身体障がいの方は5,994人なので横這い、知的障がいの方は1,879人で、この11か月で約100人増、精神障がいの方が1,853人で、こちらも約100人増となっている。

■委 員：以前は診断名が付かなかったものが明確になって、発達障がいを含めて人数が増えているのは、障がいという枠でのカウントが増えてきていることで、見た目の増加につながっているのかなと思う。例えば発達障がいの子が増えてきている問題があるのであれば、それに対応するような施設や対応する場などを手厚くしていくなど、もう少し細分化した形にすることで、やれることが見えやすくなるのではないかと思った。

身体障がいの内部障がいを考えると生活習慣も要因の一つにはなっているだろうという話の中で、高齢者保健福祉計画で気になったところだが、計画のターゲット層がどうしても高齢者に近い人に見えてしまう。高齢者に対する手厚さはもちろん必要だが、それを頭打ちにしていくためには、若いうちから未病や予防に力を入れていかなければいけないし、それに対する市の取組はどういうことを計画されているのか気にして資料を見ていた。未病センターの利用や健康の保持増進だったり、検診の推進だったり、いろいろあると思うが、これから病気にならないようにするために市としてどう取組んでいくのか。20代、30代の若い人たちに向けても何かをやらなくてはいけないし、そこが全部できて地域包括ケア社会なのかなと思うが、そちらの方の取組を市としてどうする予定なのか聞きたい。

■介護福祉課長：若い方には、自身の健康状態を検診で把握してもらいたいが、働き盛りの方は、日曜日や夜でないと受診し難いと言われていて、そこに対応できていないのかなと考えている。保険事業と介護予防の一体化ということで、継続して保険事業を受けられるように国からも指導があるので、そういった部分でも今後対応が必要と思っている。

■事務局：健康について、市では健康増進計画・食育推進計画「健康食育あつぎプラン」があるので、そちらで子どもから大人までの世代の計画があるので高齢者保健福祉計画と両輪で考えていくことになる。

■委 員：高齢者保健福祉計画で地域包括支援センターの充実、医療・介護・福祉・生活支援の提供体制の充実、生活支援サービスの充実とあるが、充実はいいがスピーディーさがないのが現実に経験していること。相談してから対応するまで遅い。相談者は緊急で来る場合が多いので、もう少しスピーディーさがないのか。受けてくれるのは受けてくれるけど、いつ結果が出るのか分からないので周辺の方が困ってしまっている状況がある。

また、サービスは沢山あるが、どこが一番人手不足なのか。全体が人手不足だとは思うが、私が見る限りヘルパーのやり手がいない。すごく大事だけど、しょうがないから近所でお願いしますみたいな感じになっているがそれは間違いで、ともかく今のシステムでは常勤職的仕事は、まだなり手がいるが、ヘルパーは常勤では勤まりにくい職種で、でも非常勤でやってくれる人が極端に減ってきている。システムは充実するけど現実にサービス提供しようとすると充実できない。充実を支える人手を確保してほしい。難しいが検討してほしい。

■福祉部長：相談してから対応が遅いという件に関しては真摯に受け止めさせていただく。人材不足に関しては介護・医療に限らずいろいろな現場で人材不足は言われている。医療・介護は人命に関わる部分が大きいと思うので、市としても力を入れていきたい。一昨年から介護人材の奨励助成金を新たにつくり、20万円、奨学金は3年60万円になっている。いろいろ手立てを講じながら現場が困らないように人材の確保に行政としてできることはしっかりとやっていきたい。

■委 員：市内10か所の地域包括支援センターでは、迅速に対応するよう努めているが、相談者の意向に沿えるようにこれからも努力していく。包括の会議で伝えていく。

■委 員：介護人材の奨励助成金はいいシステムだと思うが、今は資格を取るのがとても高額になっている。介護職員もお金がないと資格をとれない時代になってきてしまっている。総合事業のほうでは資格のない人も仕事ができるが、そうではないところでは仕事ができないハードルがある。行政で最初の頃は無料で研修が結構あったので、もう一度格安で資格が取れるようなシステムを作ってもらえると、もう少し底辺が増えるのではないか思う。実際介護の仕事をしていて、経費をかけて募集を入れても、半年で1件も来ないのが現状。給料が安いわけではないが、どこの現場もやる人がいなくなっている。今やっている人達は、高齢者になってきている。若い人たちも資格が取れるような制度を考えてもらいたい。

■介護福祉課長：資格を取るための研修の助成事業として、厚木市では介護職員等研修支援事業で、個人の方が初任者研修等、資格を取られた場合に、市民限定となるが市内の介護事業所に就職した場合や就職された方が資格を取られた場合に4分の3を上限なしで研修費用の助成をしているので活用いただきたい。

■委 員：地域包括支援センターは、地域包括ケアの中心的機能で専門職員の配置もされている。とても皆さん頑張っているが、建物や場所がそれぞれ違い、かなり苦労されているところもあると思う。以前は何年たったら何センター増やすといった議論があったと思うが、最近全体の人口はある程度減っているが、逆に高齢者人口はものすごく増えている。エリアの問題や地域の高齢者人口の推計とかいう部分もあるが、将来的な充実ということであれば、物理的な側面でも非常に恵まれている施設と、大変だなという施設がある。市の旧施設を使用しているところは広い敷地で、障がい者相談支援センターも一緒に入っている。基本的な基準があると思うが、補助があるとか、皆さんが使いやすいようなセンターにしてもらいたい。今後増やす計画はあるか聞きたい。

また、生活支援コーディネーターの配置だが、今後非常に重要な役割をもって各地区に置かれると思うが、配置計画や役割について市の方向性があったら聞きたい。

■地域包括ケア推進担当課長：高齢者人口の状況と考え、併せてにはなるが、当面は10箇所で区域の見直しよりも人員の充実を図っていく方向で考えている。生活支援コーディネーターは、現在、社会福祉協議会に関わってもらっているが、地域の人材・市民の方をお願いするパターンもある。

■福祉部長：地域包括支援センターの数を増やす話があったが、これから高齢者人口が増えることで、エリアを分ける考え方はあると思うが、支援センターを作ると運営法人が必要になる。なかなかエリアを分けて作りたくても運営を受けてくれる法人があるのかが大きな課題である。そこの調整ができればエリアを増やすことは可能と思っている。施設の場所的なものは、委託料の中に賃貸料を含めて委託しているので、法人の方で何処の施設を借りるのかといった状況になっている。場所によって広い狭いがあると承知している。

また、生活支援コーディネーターの配置計画は、第2層協議体ごとに社会福祉協議会の職員をコーディネーターとして配置している。配置については2層協議体で、この方が適任ではないかといった方がいられれば推薦していただき、生活支援コーディネーターとすることができるので推薦いただきたい。

なお、社会福祉協議会も次期地域福祉活動計画の中で生活支援コーディネーターの充実、活動の活発化を項目として盛り込んでいるので、来年度以降はそれに沿って活動していくものと思っている。

■委 員：障がいの相談機関の数というか人というか、非常に忙しいかなといった印象があって、とてもご苦労されているのではないかと思う。計画の中で新たな取組などが追加になっているが、今のままの体制で行くのか心配している。障がい者相談支援センターはどうなのか。

■障がい福祉課長：第5期の計画でも増設を計画していて、次期計画でも引き続き増やしていく方向で施策に盛り込んでいる。福祉部としては、将来的には包括支援センターと同じような地域設定または数にしていきたいと考えている。充実には障がい者相談支援センターの体制強化も含んでいる。発達障がいの部分についても体制強化として専門の相談員を配置していきたい。これらを含めて計画に盛り込んでいる。

■会 長：各計画の中で、いろいろな施策が沢山出てきていて、それを年次ごとに評価していく。これはここに掲げている指標で評価するということでよいか。

■福祉部長：指標を基に評価したいと思う。

■会 長：指標というのは、これから年次ごとに、これが達成しているかどうか指標で評価していくという解釈でよいか。そうすると指標というのは非常に大事になってくるので、指標に対して委員の皆さんのご意見はどうか。毎年議論しながら数字を変えたりするのは有り得るのか。

■福祉部長：指標については早期の達成による見直しや毎年の状況を加味した項目の追加等も含めて有り得る。

■オブザーバー：地域福祉計画では、住民の皆さんが地域福祉が良くなったと実感しなければ多分続かなくなってしまう。民生委員もやっていて良かったと言ってもらえないと次の方が見つからない。全体を通して次の3年は「実感」がテーマになるのではないか。

障がい者福祉計画では、手帳を持った高齢者が増えているので、障がい者の数が増えていると思うが、障がい者手帳を持っているとお金が銀行で借りられないといった時代があった時から比べると、社会が良くなって申請しやすくなったのはいいことではないか。

一人一人への手当は充実していると思うがこれからは家族。高齢のご家族で知的障がいの息子さんが65歳を迎えた。子供が小さくシングルで障がいのある子を育てるとか。家族関係の辺りでかなり大胆な施策を採っていかないと家族が相当大変になる。制度が充実してみんなが使えるようになったからこそ家族が大変になる状況で、介護保険の時もそうであった。家族対策を充実するのも大事。

介護保険事業計画については、生活支援サービスはもっと民間を使っていくべきではないか。退院したひとり暮らしの方が、民間のアパートに戻ってきた時にヘルパーが行くというよりは、民間が食事を届けてくれたり、買物を届けてくれたりというような民間サービスの充実が一つ大きくテーマに入ってきて、民間パワーを使っていかないと先細る。民生委員、自治会長と介護の専門職の皆さんだけでは回らないと思う。もっと言うと介護保険の来年の制度改正でも、家事援助の単価は下がる一方。人材確保の入口の人材確保としてもそうだが、生活支援、家事援助の部分をいかに効率化していくか。それでいて見守りという体制は地域の中できっちりと作っていくということをしっかりやっていかないといけないのかなと改めて思った。

そういう意味では指標の進捗管理について、先日の社会保障審議会の介護保険給付費分科会を見ていても、ヘルパーの4割は60歳以上と言っていた。ケアマネの平均年齢は54歳。指標では、介護職の人材確保を20人から今後3年間で36人とあるが、むしろ平均年齢を10歳下げるとかいった指標にしてみたらどうだろう。給付費分科会のテーマは2035年の看取りに来年度の第8期計画からシフトしまうので、相当人手が足りないという話だと思う。皆さんが言っている実感のとおりかなと思った。そういった意味でも、少し大胆に人を確保していくことには力を入れていく必要がある。その辺りを地域包括ケアシステムトータルで作っていくということになると思うが、スピード感がかなり求められてきたなといった感じがする。方向性として、とても素晴らしい方向性だと思う。厚木のここが大事というところを次の3年で確実にやり切るようになるといいのではないか。

■会 長：厚木市のWEB会議の状況はどうか。

■福祉部長：行政はまだ環境が整っていない状況。

■会 長：是非早く整えていただきたい。

（2）地域包括ケアの取組の進捗について

＝ 資料2、別紙1・2について事務局から説明 ＝

（3）各職の新型コロナウイルス感染症対応等について

＝ 事務局から説明 ＝

4 その他

（1）地域コミュニティ交通実証運行の実施について

＝ 参考資料 ＝

（2）地域包括ケアTIMES第10号の発行について

＝ 机上配布 ＝

5 閉 会（副会長） 

（令和2年12月28日）