【厚木市地域包括ケア推進会議】令和6年度第2回会議結果

傍聴者 なし

委員15人中13人出席（過半数）により会議は成立

会議の経過は次のとおりです。

■会長：説明をお願いします。

＝資料1、資料1－1、資料5により地域包括ケア推進課在宅福祉推進係員から説明

■会長：この資料1－1にある行政及び関係者という項目のところをこの会議で検討するということでよろしいですか。

例えば、資料1の3ページの一番上の4、「保険者機能強化推進交付金に係る評価結果を関係者間で共有し、自立支援重度化防止等に関する施策の遂行に活用しているか」というのを評価し合うということでよろしいですか。

■事務局：そのとおりです。

■会長：それと、5ページの目標3の設問2の「地域におけるサービス提供体制の確保や、自立支援・重度化防止、介護人材確保に関する施策等の推進に当たって、庁内・庁外における関係者との連携体制が確保されているか」。

それと、6ページの設問2の「高齢者人口当たりの介護人材（介護支援専門員を除く。）の定着、資質向上を目的とした研修の修了者数」ですかね。

皆さんと考えていくところというのはここかと思います。

ここまでで質疑があればどうぞ。

■会長：資料3を見ると、132点でかなり確かに点数が悪い、目標3の2は0％ですけど、ここはどういうことでしょう

■事務局：資料1の3ページ目標3－2を見ていただくと回答欄が斜線になっていると思うが、ここは市が評価するのではなく、実績から国が判断する部分となる。上位7割の自治体しか点が付かないため厚木市は下位3割のため点数が付かず0％の得点となっています。

■会長：これをどう改善していくかを皆さんと議論していくということですね。

■会長：目標3－1の「地域における介護人材の確保・定着のため、都道府県等と連携しつつ、必要な取組を実施しているか」の箇所で90％以上を得点している自治体があるがどのような取組をしているのか事例が分かれば教えてほしい。

■事務局：市町村で高得点を得ているところに聞き取りをしたが、この推進会議のような場所で意見交換会をしていたり、担い手の研修会を実施していたり、それらの結果をホームページに公開したりして得点を得ています。

■委員： 5ページの3－1－1－イ「都道府県や関係団体の取組と協働した取組を行っている」というところだが、厚木市では関係団体と協働で就職相談会を行っている。

厚木市で介護施設と障がい者施設の合同就職説明会を行っているが、ここでさらに説明会を良くしていくにはどうするか等の話し合いをすれば得点につながるのではないか。

■介護福祉課長：この就職説明会は関係団体が主体になって行っている事業という解釈でバツになっています。

■委員：前年度もバツだが今年度マルにする努力をしたか。

■介護福祉課長：実行委員会に市から補助金を出しており実行委員会が主体になって行っている。マルになる取組は行っていません。

■委員：順位が低いと交付金自体が下げられということかと思うが、であれば

多職種の研修とか連絡会の研修とか実際に市と協働で行っているものはあるので、基準があるのかもしれないが、得点につながる形に持っていった方が良い。

■介護福祉課長：就職説明会については、委員とも相談し協働という方向で考えていきたい。

■委員：色々やっているのに県内27位というのは、もったいない。マルにする方法があるのであれば、自分たちも協力してマルにしていきたい。前向きに検討してゆきたい。

■会長：まさにそのとおりですね。

■委員：6ページの3－2－2「高齢者人口当たりの地域住民に対する介護の仕事の魅力を伝達するための研修の修了者数」の項目をみると色々な研修をしていると思うが、資料3の得点はゼロになっているがなぜか。

■事務局：ケアマネージャーに特化した研修は行っていないが、在宅医療介護連携推進事業の中で、主任ケアマネージャーになる証明書の発行を地域包括ケア推進課でだしているので、ここが多職種の方が来られていてもケアマネージャーさんの資質向上に当てはまるという評価されるところが、許可をしていただければここはマルになってくるところだと思いますので、確認をしていきたいと思っています。

■委員：大前提の話ですが、マルが増えることで交付金が増えるのであれば、マルを増やしていこうという方向性なのか、それともバツが多くても今までやってきたものを変えずに行くという方向性なのかどちらでしょうか。

■市民福祉部長：当然マルにしていくということでまちがいありません。

皆さんからご意見を伺った上で、事業をもっと良くしていこうというのは当然のことです。

今のところ、順位が県下33市町村中27位と非常に低いですから、これを何とか上に持っていきたいので皆さんのご意見を伺うためにこの会議の案件にさせていただきました。今ある事業を見直して良い方向にもっていきたいと考えています。

■委員：そもそも厚木市には交付金が出にくい環境があるのではないか。

■市民福祉部長：厚木市は地方交付税が交付されない不交付団体ですが、この交付金には影響しません。

■委員：3ページの2－1－1－ウですが昨年度マルで今年度バツになっているが、何が原因か。

■介護福祉課長：昨年度は専門機関によるケアプランの点検を委託で50件実施しましたが、今年度から手法を変えて介護給付適正化システムというシステムを導入しました。

この調査が来た段階では、まだ実証されなかったのでバツとしましたが、次回の調査ではマルになると思います。

■委員：研修ですが、医療福祉連絡会ケアマネージャー部会は厚木市から支援を受けていろいろな研修を行っているが、それが得点として計上されていないのは残念なので、何かをクリアーすれば計上されるのであれば、医療福祉連絡会なりやケアマネージャー部会などをうまく活用してもらえたらと思う。

■市民福祉部長：大変ありがたいご意見です。

■介護福祉課長：持ち帰って検討させていただく。

■委員：ケアプラン点検を介護給付適正化システムに変えた理由は。

■介護福祉課長：委託ではなく職員が結果を精査するのでより正確な判断ができるし、経費も軽減される。

■委員：4ページ2－1－2－エ、「福祉用具の貸与後に、リハビリテーション専門職等が用具の適切な利用がなされているかどうかを点検する仕組みがある」

についてバツがついているが、

リハビリテーションで、リハビリテーション部会というのがあり、リハの専門職が集まる機会も設けているのでうまく利用していただければと思う。

■委員：日常的にやっていることだと思うが、それをもってマルにするしくみが必要。

■会長：みんながやっていることとすり合わせて考えてみたい。

例えば、ケアマネ部会はこういうことをやっているのでこの項目に該当しそうだが今のやり方ではバツだとか。

新しいことをやるのではなく、今やっていることをどう工夫すればマルにつながるのかを考えてゆけばよいと思う。

■委員：市がちゃんと仕組みをつくればマルになっていく。

■委員：医療福祉連絡会は地域包括ケアシステムの考えがでる前からグループ連絡会で活動している。今は委託で行われているが、うまくこの連絡会を使ってもらうとマルにつながると思う。

■事務局：今まで行政でしか行ってなく、関係団体との連携ができていないことが、今回の会議でよくわかった。どうしたらマルにつながるのか内部で検討しお示しするので協力をお願いします。

■会長：各関係団体がマルの獲得に向けて協力していくというのが今回の結論です。

具体的に各団体が今やっている内容にどう付け加えれば良いのか検討して提案してもらえれば調整する。

■委員：先ほどもあったように医療福祉連絡会など多職種の行動する土壌は昔からできており医療も介護も障がいも連携ができている。

その中で介護保険の制度が変化し市の組織が複雑化する中で、市との距離が広がってきている気がする。以前は介護保険課に相談すれば済んだことが、どこに相談すればよいか分からなくなっている。自分たちも連携をもって仕事をしているので、市も縦割りでなく横のつながりをもって私達を支援してほしい。

■市民福祉部長：ご意見ありがとうございます。

市民目線でわかりやすくということは意識しているが、皆さんの立場から見ての分かりやすさも考えていきたい。

■委員：今県下27位ということだが、1位になると交付金は大きく増えるのか。

■市民福祉部次長：それほど大きく変わるわけではないが、それより厚木市の名誉という意味でも少しでも順位を上げたい。

■事務局：次回の案件の努力交付金の方が今回よりも各事業についてイメージしやすいものになると思うので、よろしくお願いします。

■会長：確認ですが、令和7年度は回答済なので,我々は令和8年度を目途に検討していくのだと思うが具体的にいつまでか。

■事務局：毎年9月頃にこの調査が来ます。

■会長：この会議だけで難しければ医療福祉連絡会などに具体的に提案してもらえれば来年度に間に合うかもしれない。

■会長：案件につきましては以上とさせていただきます。

4のその他で何かありますか。

■委員：そもそもこの会の役割は何か

■事務局：地域包括ケア社会の実現に向けて皆さんの意見を聞き実現していくための会議です。

■委員：6月から地域包括医療という新しい病棟ができた。高齢者救急という新しい課題ができ2040年に向けて取り組んでいる。そうした中で厚木市としては福祉と医療がいっしょになっていないと思うが。

■健康こどもみらい部長：医療の各団体と別に会議を行っているが、連携のためこの会議にも参加している。

■委員：問題になっている高齢者救急は厚木市ではどこが扱っているのか。

■会長：行政ではむずかしいと思う。

■事務局：私達が行っている事業の一つに、在宅医療介護連携推進事業がありますが、高齢者救急については、民間企業や介護事業所、行政、消防などがどのように連携していくのかを話し合っていかなければならないと考えている。

その場としてこの会議を活用することも今後取り組んでいかなければならないと思う。

■委員：病院協会の2040年に向けた新たな取組に高齢者救急がメインに入っている。

その中で介護施設等を集めて会議を開くというものがあるが、把握できていない。

この会議の中でそういった資料が提供されてもいいと思う。

■事務局：病院等医療については健康医療課ですべて把握しており、介護施設等については介護福祉課ですべて把握している。

この会議では医療と介護の両方の案件を必要に応じ扱うことができる。

■会長：他になければこれで議事を終了いたします。

事務局にお返しいたします。

■事務局：以上をもちまして、令和6年度 第2回 厚木市地域包括ケア推進会議を終了いたします。

ありがとうございました。