【厚木市地域包括ケア推進会議】令和6年度第3回会議結果

傍聴者 なし

委員15人中13人出席（過半数）により会議は成立

会議の経過は次のとおりです。

1 開会 地域包括ケア推進課長

2 あいさつ

1. 会長
2. 市民福祉部長

3 案件

保険者機能強化推進交付金等に係る評価資料について

介護保険の保険者努力支援交付金について

■会長：説明をお願いします。

■地域包括ケア推進課長

資料2、資料2-1、資料2-2を基に説明

■会長

ありがとうございます。

では、ご意見ご質問があればお願いいたします。

■委員

市がどの程度関与しているのかというのが問題になる。

お金を出しているようだがその辺をお聞きしたい。

■地域包括ケア推進課長

通いの場は、元々ボランティアの人が集まってやっていただいていますが、なかなか開設が増えないので、市が令和3年から補助金を出して少しでも広げていきたいと考えていますが、広げただけだと、どこに何があるかというのがわからないので、より具体的なチラシを作ってご認識いただきたいと考えています。

■委員

周知ですよね。

終わった後の報告は受けて、まとめていますか。

■事務局

実績報告書をいただいております。

■委員

きっちりやらなきゃいけないと思うと何かハードルが上がって気楽にできなくなる。でも、気軽さも必要だけど、何かよくわからないのも困る。というところがあると思うが、現在地域によって差があると思う、この地域は結構元気だけど、こっちの地域は全然ないみたいな。

ないところは気軽にでも始められる場があると本当はいいのかもしれない。

結局やる人も必要で、やる人も、高齢者で比較的地域や自治体で何かやっていた人とかそういう何か動きができる人がやっていたりするので、そのハードルを、あまりつけ過ぎてしまうとどうかと思う。その地域格差というところで、まだ分類とか整理ができてないと思うが、今現在把握している中で一覧表にしたときにここは足りないよねとなったら、そこに住んでいる高齢者の方たちが俺たちもうちょっと何かしたらいいのかなとか、別に競争になってもしょうがないけど、見える化することでいろんな気持ちや審議が広がると思う。

■会長

良い指摘だと思います。

実績とかわかりますか。

どういう集まりでどのぐらいの参加者がいるか。

■地域包括ケア推進課長

把握しきれてないですけど、現在は市内全体で289ヶ所あります。

民生委員さんであるとか、それぞれの地域の人に確認していますが、すべて把握できているわけではありません。

■会長

地域差をわかる範囲でお願いします。

■地域包括ケア推進課長

駅周辺では約30か所あり、依知方面ですと10か所とか、駅から離れると少なくなります。

■委員

厚木市として、通いの場所289ヶ所、これをどのぐらいまで増やしたいのか、目標値はあるのか。

■地域包括ケア推進課長

とくに目標値はないが、多くあるに越したことはないと思う。

■オブザーバー

通いの場への参加促進課題把握を分析しているのは、平成30年の制度改正のとき包括支援センターの地域マネジメントや、地域包括支援センターの保健師も、地区診断をちゃんとやるということがまずあって、そこである程度課題を把握できているという前提がある。

皆さんご承知の通りだと思いますけど、ゆくゆくは通いの場をデイサービスの代わりにしたい。

先ほど言われたどれぐらい必要かですかですが、国がすでに1万人当たり10ヶ所常設で、お昼ご飯ぐらい食べられるようなものを設けましょうというのはもう10年ぐらい前から掲げているので、そこが目標なのかと思います。

ただそこまではいかないので、月1回でもいいし半年に1回でもいいから、まず通いの場を、立ち上げて欲しい。

だけどそれはもう今余力のない民生委員さんや自治会長さんや社協さんが立ち上げたものもあるので、そこは柔軟にやろうと。団塊世代はみんなフィットネスに行ってしまうが、行けなくなっても行けるように団塊の世代のニーズを踏まえて、それは生活支援コーディネーターという職種を置いて、いろんな制度が重なって、このアイウエのこの順番になっていると思う。

多分役所としては個別に事業があってやってきた蓄積が私はあると思う。なので、この200が多いか少ないかっていう、民生委員さんがもう高齢で、これでやめたいって言っているサロンがたくさんあっても意味がない。

本来は生活支援コーディネーターさんを何のために置いたかというとワークショップをやって、地域課題だとか把握して自分の包括の範囲のことは全部くまなく顔出してわかっています。それを一層の協議体に全部出す。

という仕組みになっているわけだから、市としてしっかり指導しているのかというのがご質問かなと思っております。通いの場の整理ができてないというよりも、包括支援センターとか生活支援コーディネーターに業務指示として出しているのかというところが多分問われているのかと思う。

■事務局

どれぐらいあったらというお話ですが、高齢者保健福祉計画の中では、通いの場は令和6年で350、令和7年で355、令和8年で360にしたいということで、一応指標は出させていただいているところになります。

言われたように、地域課題で通う場所がないというような個人のご意見をいただいているので、やはりワークショップ等をして地域の課題として挙げてそれをどうしていくかっていうようなことは今後していたいと思っていますので計画しているところです。

■委員

数を増やすことの協議というよりも、今あるものをどう周知していくかということを検討したいっていう形で考えているのですか。

■会長

そうだと思います。

■事務局

行政としても、通いの場に通うことで、健康寿命の延伸や認知症や介護予防につながると認識しておりますので、住民さんたちが出前講座を通して、ここに通うメリットについてはお話をしているところです。

周知をしていくっていうところでは、まだまだ足りてないところもありまして、ここの評価指標の医療機関等というか先生方や、リハビリ職の方それぞれの職種でこんなことをすると、こんなにいいことがあるよっていうことも含めてお話いただけると参加しやすいのではないかなというふうには考えております。

この評価指標の中で、医療機関等が通いの場を、促す仕組みっていうところは、そういう意味合いがあるのかというふうに考えております。

■会長

この通いの場というものの必要性についてと、今の厚木市の現状っていうのを把握していただいた上で、今日の会議は多分この改善に向けた今後の取り組み、これに対して何かご意見とか、お考えがあればいいのかなと思いますけど、私は医療機関って立場で言うと多分周知する案内のポスターみたいなものがあれば、誘導というか、進めることはかなり、難しくないのかなと。

この2番の医療機関と参加を促す構築っていうのは、そういうものがあるっていうのを逆に医療機関に周知していただくのが一つかなと思います。

■アドバイザー

これはその2の、この指標は入口が総合相談で出口が通いの場っていうふうになっていまして、とにかく包括にいろいろ相談に来るのだけれども、虐待とか難しい案件はあるとしても、やっぱり不安や心配だっていう人には、まず通いの場を紹介しようというのがある。

ウの1のアウトリーチってやっぱり相談に来たご家族にこういうのがありますよというのを包括から出すっていう、そのために包括や生活支援コーディネーターがいるという意味がある。

2番目は、かかりつけ医の機能強化が前々回の診療報酬のときにかかりつけ医は患者の保健指導をするっていう項目が入っていたと思う。

あれですね、あれとこの2を連動させようって話でございまして、これも通いの場の一覧リストとかマップみたいなかかりつけの先生とかが持っていて、患者に渡せば、マルが付くということで、今運用されていることが多いかなと思います。こんな感じで割と介護報酬診療報酬と、割と一体でインセンティブがとれている。インセンティブとるからいいかということではなくて、つまり、全国の8割ができれば、これカットされるわけですよね。

だから、今お金がついているうちにいろいろご苦労かけるかもしれないけど、少しインセンティブで、1人工分払えないけど0.5人工分ぐらいは払うので、大事にやってくださいというためにこの交付金を活用していくのが賢く使うやり方じゃないでしょうか。

■委員

私はケアマネージャーで、厚木でも、愛川町でも、3者契約で要支援の方を担当しているのですけれども、厚木市はやはり、デイサービス事業所の数が多いので、割と最初から、介護保険の事業所を紹介しましょうという形でお話を進めることが多いと感じます。

愛川町さんと、三者契約をして、一緒に、初めての担当者会に行くと、愛川町の包括は、通いの場のお知らせを必ずたくさん持ってきてくださって、多分資源がもともと少ないから、介護保険の事業者さんが多くいらっしゃらないので、必然的に地域でこういうふうにまわしていかないと多分介護保険だけじゃ足りないので、そういうご案内になっているかなとは思うのですけれども。

一時期はなんか介護保険のサービスを使っている人はその地域のところへ通えないとかっていうルールが愛川町もあったのですけど、今は介護保険の半日のデイサービスも使いつつ、月2回は体操教室に行くような形で、両方使わせていただいて要支援の状態を維持してらっしゃるっていう方がいらっしゃいます。

その時に愛川町さんからいただいた資料一覧はそれを利用者さんにきちんと渡してくださっていて、その中から自分が通えそうなところを選んで通われたっていうことがありました。

手間ではあると思いますし、愛川町が小さいから、行政がその通いの場のことも熟知していらっしゃって、実際の中身の説明までしてらしたので、それを厚木で同じようにやるっていうのは若干難しいのかなとも思いながら、すごいなと思って聞きました。以上です。

■委員

今の話はですね、清川村はもっとそのまま使えないですよ。

両方同時に使えない、いまだに。

だから、行政がもっと関わっている。

もっと具体的にそこに支援してお金を出している。さっき質問したのは、ちゃんと把握してちゃんと、フォローしているのかはそういう意味で聞いたので、だから清川村はいまだに両方は受けられない。

そのぐらいでも逆に行政がしっかりお金を出しているから、二重取りになるからできない。

厚木がどういうふうな方向性で今後やっていくのかは、あるのかなと思いますけども、これだけ大きいと、なかなか、難しくて、実際には介護保険に行く人が多いですよね。

■委員

うちは清川村も訪問にいっているので、包括でいろいろな取組がある。一人ひとりに手厚くサービスがいっていると思う。

介護している方が高齢化してきていて、介護が終わった後どうなるだろうというのはすごく心配するところで、そういう方が集まれる場所があったらいいと思う。

介護をずっとしていると家にずっといて、悪くなっていくのを目の当たりにしているので、集まれる場所があるといい。

■会長

厚木市はチラシがあるのですか。

■地域包括ケア推進課長

現在そういうものはありません

社協のホームページはありますが、市でも作っていきたいと思うが場所が多いので整理する必要があると思います。愛川町のチラシも参考にしたい。

■委員

この外部の一覧っていうものですけれども、第二層協議体の中で、地域の住民の方から集いの場所は、どこにあるのかが、わかりづらいという意見が出たことによって、昨年の9月に睦合南地区の75歳以上の方全員に配るということを行いました。その資料ですけれども、地域のケアマネージャーさんとか、訪問診療だとか、買い物した後に、届けてくれる所やお弁当とか、そういったものを一覧で作り、たくさんの方に配らせていただいた。

あと包括の方で、この地域診断をさせていただきながら見てきた部分と、比べながら、厚木はSCが社協さんなのでこの部分がすごく連携の難しさを感じています。

あと、皆さんこの289がすごく多いっていうふうに、見えてくるかと思うのですが、包括としては、年2回の老人会、この老人会に自治会縛りのあるものはやはりそこの地域の方しか行かれないので、誰でも行ける地区を、今回掲載させていただいて、睦合南地区でやっぱりまだまだ数が10か所というのは少ない。

こう公民館でやっているサークル方は年代がもっと若い60代70代の方なので、実際この介護保険の部分で、予算の苦しい中で、地域の方の通いの場っていう部分とはまた少しギャップがあるので、その移行ができるところがどれだけあるのかかがすごく課題だと、包括で感じています。

協議体の方でも今、3月に向けて話しているのですけれども、地域にマップを落としていくと、確実にここがないっていうのが、見えてくる。

その中でやっぱりないところに、運動だとかを、地区限定ではなくって、できるような部分を作らなきゃいけないというのが睦合南の課題として3月でまた議題として挙げさせていただく。やはり地図に落とすのが良いと思います。

支援を受けたい方はいっぱいいるけど、一緒にやれる方がいないところは、やっぱり地域の力だけではつくれない、誰かそこには、支援の方が入りながらまとめていくことが必要だと地域診断の中で見えてきました。

■会長

これが今のマネジメントということですか。

■オブザーバー

厚木市には包括支援センターが10ヶ所ありますが、担当者は忙しいので担当者の頭の中だけに、あるのではなく文章化していくことが必要で、そのためのSCだが組織が違うので関係が難しいなどあるようですが、その辺は市が音頭をとっていく必要があると思います。

厚木の課題は地域包括支援センターをどうやる気にさせるかということ。

やる気にさせて、ちゃんと頑張っただけのものがあって、満遍なく全部リストを上げてこれやってねっていうのはもうやらなくていいと厚労省も言っているので、地区診断に合わせてこの事業とこの事業をやると年単位で契約しているので、地域支援事業なんか包括は逆提案をする、地域包括ケアシステムというのは、中学校区単位でちゃんと地域を作ってくださいねというのが、理想なので、そういう状態が地域単位ごとにできているかどうかの評価になっている。

市が直轄でやってないですから、委託先を鼓舞しながらですね、市としてもグリップしていくそこをうまくやっていきましょうということですね。

■会長

地域の意見を吸い上げて、うまく活用していくという視点をもっていないといけないのかなと思いますし、まず場を理解してもらうところが大事ですから、そこは今、ウの1に我々もそうですけど、やっぱりこう周知できるように、しながらあとは地域の中では、市で集約していただいてって形になるのでしょうかね。

この内容だとまずチラシだとかで周知できるところは周知をしていくという形ですね、現状の問題では行政や包括とで地域ごとの問題を把握してもらうとていうのが今の話の内容とまとめなのかなと思う。

■委員

地域格差をなくすことが大きいと思う。

■地域包括ケア推進課長

地区によって、どういったものが作られているのかを、市として把握しないといけないと思いますけど、他市よりまず市の中をどういう状況なのかを把握させていただいて、その辺の取りまとめをさせていただくところが、一つ出発点であろうと思うのでと整理させていただいて、現実的なものをお示ししていきたいと考えておりますのでご協力をよろしくお願いします。

■会長

次の説明をお願いします。

■地域包括ケア推進課長

資料の2-3をにより説明

■会長

何かありますか

■オブザーバー

逆に三つぐらい、今どんな事例があるかご紹介させていただいてもよろしいでしょうか。

まず、最近この介護予防と保健事業の一体化というのはよく出ているところで、特に男性独居でもう検診すらまともに受けてなくて、突然入院であとはもうそのままみたいなパターンを、どうやって未然に防ぐかっていうようなこと、だからいかに入院させないかっていうところです。

ポイントは誰がやるかっていうところが三つあると思う。市民にやってもらうパターン。民生委員さん、健康づくり推進員さんにやってもらうパターン。

次に、ケアマネージャーさん、生活支援コーディネーターさんにやってもらう。

三つ目が、保健師がやるパターン。

通常は保健師さんが地区診断をしていて、Aという地域においては、肥満性高血圧の人が多い。そこに行って、1年間データを取って、やっぱりこれはちゃんとやらなきゃいけないというような、保健師さんがパブリックヘルスを全力でやるっていうやり方。市がとにかくチェックをして、続けていって1年間の変化を見ようという、その大きく2路線がある。

どちらでもでもいいとは思いますけれども、みんなチェックしにくるわけじゃないですから通いの場に、楽しもうと思ったらこれは負担になって行きたくないとかなる。例えば東大がやっているフレイルチェックのフレイルサポーターという市民が楽しみながらチェックするみたいな、いろいろ、いろんなパターンが生まれてきたと思いますけれども、本来はやっぱり高齢福祉、そっちの方にも、保健師さんのパブリックヘルスの視点を入れてもらって、地域ごとの特性に合わせてそこのデータを取りに行くっていう公衆衛生をちゃんとやるという項目でもあるのでどれでもいいと思います。

■委員

独居の人で入院につながる人は認知症の場合が非常に多いです。

気づいた場合に、どうやって市につなげるとか医療機関につなげるかというのは、どういうふうな手順を取るかっていうのがまだ、よくわからない。

認知症機能の初期症状っていうのをやろうっていうのは、そこの仕組みづくりっていうのも一つ介護予防には必要なのかなと思いました。

■委員

この間来ました利用者さんが、認知症ご夫婦でご主人が糖尿病で1年ぐらい前から悪いけど受診していなくって、畑をやっていてそのご主人がすごい元気で畑は何とかやっていて、この人認知機能が悪いよって声が上がって地域包括に話がいって、依頼が来て、行ったらもう具合が悪くて、次の日に入院になってしまったというケースが、まさしく本当にそんな話だなと思いながら聞いていました。

■委員

最近多いのは病院から独居で認知症なので身寄りもないけど返さなきゃいけないっていうケースは確かに多いです。

ケアマネージャーがお家に行かないといけないので、行くと、お隣の何とかさんがちょっと相談乗って欲しいのだけどって、言われて、隣の奥さんのところにご挨拶に行ってそこから包括さんにつなげたりとかっていう、やっぱこう地域の繋がりの中から発見されていく人が、まだ多いなっていうイメージはあって、地域にもよるかなと思うので、地域の特性とか、やっぱり上手く包括のエリアはできているなと思うんですけど、その地域ごとにすごく色も違うし、雰囲気も違うし、こんにちはって入っていく言い方も地域によって違うっていうぐらい違うなと思うので、包括単位とケアマネもそうですけど、この地域の人とお医者さんとっていうこの、包括単位の繋がりみたいなのがもっとすごく強くなると、厚木市全体では本当にすごく仲がいいと思っていますけど、地域ごとで集まるかっていうとちょっとそこは、実際難しいところ。

■オブザーバー

今おっしゃってくださったこと等が現場では起きていて、これは保険者努力支援金なので、保険者が努力をしなきゃいけないですが、そういうことを保険者としてどうやって努力をして、把握しているかっていうところなので、

やっぱり現場で努力されている方を、保険者もちょっと努力しようねっていうのでインセンティブのタイトルがついている項目が、特にこれは介護予防と保健事業の一体なので、逆に何か我々こうやっているのだけど市の方でもちょっとできないかというのがあればここのメニューになる。

そんな難しい制度作る前に打ち合わせでおっしゃったような、そういうことをまず研究するところから始めているのであればそういう検討会議を持っているとかチェックが付くと思う。

残念だというわけじゃないけど改善策が何となく、保険者の努力じゃなくて、市民にやってもらうみたいなふうに見えてしまっているから、それが何かチェックした時にそれ市民がやっているじゃないですかと返ってくる感じがある。

■委員

厚木市で良い取組だと思っているのが、小学校で1型の糖尿病のインスリン注射が必要だとか、導入が必要だとか、有効なところに、学校に看護師が、訪問という形で学校に行って、インシュリンだけ打ってくるという事業をやっている。

その処置自体30分ぐらいで終わる。お母さんも別に行かなくてもいい。

厚木市は訪問看護ステーションが、ものすごくたくさんあるので、通いの場に看護師が行って健康チェックをしてくるとか、できると思う。

■会長

この高齢者の質問表ってほぼ、高齢者の健康診断の後期高齢者健診の問診票みたいな内容で、そうなると厚木市はもともと検診率がすごく低いので、無料だから検診に行ってみようよっていうのを通いの場で誘導していただくとよいかもしれない。

私は愛川町で認知症の初期集中支援チームの医師をやっていますが、月7、8件ぐらい相談が来ます。それが医療や介護に携わってない相談事例が来て、どうやっていこうか、認知症はそういうのがあっていいなと思うのですけど、実はこういう介護を要する方々の医療介護に携わってない方って多分いっぱいいると思って、さきほどのお隣の何々さんがとかいう相談も、包括に相談があったときに、何かこう相談できる窓口みたいのがあってこう予防していって、医療や介護につなげていけるのかと思っています。僕は実は愛川町小さいので、認知症じゃない相談を受けますって言って、包括から相談があったりすると、こういう人がいるけど先生病院に行かせたほうがいいかなとか、どう説得した方がいいかしらとか。

こんな話をして説得してごらんとかいうと、おかげで病院行けましたとか、そういう人がいるので何かそういう、介護一体という言葉で言うと何か医療もそこに関わりたいなみたいな気持ちもあるので、なかなか通いの場で把握していくのは難しいと思うのですけど、でも訪看さんをうまく活用していくとか、市の看護師の職員さんが多くないという実情を考えれば、そういうのは分かりつつ、地域的にこういう特徴があるとなれば、そこに医療も参加させていただいてというのがいいのかなって思ったので、なかなか難しい感じですが、実際このチェックシートをやっていくっていう形に何か仕組みをつなげていこうってことですよね。

■委員

そういう人たちがこの通いの場に果たしてくるのかっていう、そもそもの話ですが通いの場に来ている人は多分、孤独死はしない。みんなが100％使っているサービスが、多分コンビニだと思うのです。

銀行が厚木市は駅前に行かないとないので、みんなコンビニでお金をおろしているので、ATMコーナーはお年寄りだらけだったりする。

そんなところにこういうお知らせが置いてあったら、良いと思う。

ちょっと目につきやすいから。

■事務局

情報提供として通いの場ではないですけれども、今年度から介護予防把握事業というのを厚木市も始めまして、75歳以上の全員の方に、この質問票に似たような内容のものを郵送しまして、返信していただいています。

回収率80％を超えている状況でありまして、予想不明の方が他の部署で訪問しているので、医療と介護が関わっていなくて返信をしてない人に関しては保健師が訪問または電話をして調査をしていくというのを来年度やっていく予定になっておりますので承知いただければと思います。

通いの場の紹介だとか、医療機関の話だとか健診のおすすめなども併せて行いたい。この80％以上の方の回答についても、各地域のデータとして分析をかけて、地域包括支援センターにも、こういう傾向にあるよっていうのは提示していきたいと思います。

■会長

なかなかまとまらないですが。

次の資料2の4の説明をお願いします。

■地域包括ケア推進課長

資料の2の4を基に説明

■委員

リハビリテーション部会で、今ご説明していただいたように、地域ケア会議等々、リハ職が出ている場面が、増えているというふうに実感をしています。

ただ、その安定的な供給をするためにおそらく課題になってくるのは、特に病院勤務のリハ専門職は、本業というか、病院の中での仕事を、ストップして、会議なりに出ていくわけなので、病院長の許可が必要になります。

なので、おそらく安定的に供給をするって考えたら、業務として、出すのが一番安定的だとは思うのですが、病院側の経営的な視点から見たら病院内にいれば幾らぐらい稼げたというところと、やっぱり相殺するぐらいの、補填がないとおそらく業務として出すというのはちょっと難しいかなと。

もう一つは、先ほど言った、休みにしてそこで出てもらう。

というところで、今現在、やっぱり業務として、出てというのがなかなか難しいところが多い。

市内の専門職を集めて、そういう市民活動団体として請負っていこうということもやり始めています。

ただ、皆さん、ご家庭もありますので、だからそこを理解してもらって、厚木市のために今必要なことだとは思っていますので、やる人数が増えていけば分担してやれるのかなというふうにも思っていますのでそこがもう一つの解決策なのかなというふうに思っています。

地域ケア会議だとかフレイル予防だとか、特に介護予防に関してはこれから、もっとリハ職が出ていく必要があると思っていますので、そこに向けて厚木市内のセラピストの意識はありますので、何とか出て行けるような体制を作っていきたいというふうに考えているところです。

現状としては、そんなところです。

■会長

行政の方、今のご意見でどうでしょう。

■委員

ボランティアでやってもらうと思ったら大間違いな話で、無理ですよ。

ちゃんと給料払わないと。

結構大変で、その移動時間も含めると相当の時間を使うので、土日とか休みの日に行ってもらうしかないですねそれをちゃんとお金を補填してもらわないと、病院でという雰囲気が出ていましたけど、全部の病院の70％は赤字です。

神奈川県だけ80％っていう、そんな中で、そんなにセラピストにどうぞ行っていらっしゃいと言えないです。

それも行政の方で、ちゃんと用意してもらって、週休日に副業としてやってもらうしかないと思いますね。

■アドバイザー

これはいくつか複雑な話だと思うけど、1点目は、まさにおっしゃる通りで、リハ職さんはやっぱり病院や施設にいて、これから地域リハ、もともとベッドサイドリハの、9単位3時間あったやつが、6単位2時間に減らされてそれが地域リハビリテーション等支援事業に変わったわけですよね。

その分をしっかりとれるようにしていかない限り意味ない。

病院は減らされているわけですから、減らされた上にさらにボランティアでお願いしますっていうのは有り得ない、地域リハビリテーション等支援事業を作ったわけだから、取った部分をね、それはちゃんと一本化される仕組みを作らないとうまくいかない。

これはずっと言われていることだと思っています。

だから高いところで本当に病院から派遣してもらう場合時間8,000円払っていると思います。しかも個人に払わないで病院に払う仕組みにしているところが、地方にいくと多いです。

お金の問題はやっぱりしっかり、議論をしていくのがいいと思いますし、すでにあるお金はちゃんと使い切るっていうようなところ、せめてその地域リハビリテーション等支援事業をしっかり立ち上げて病院側とどういうルールで、派遣してもらえるかというのは、在宅医療介護連携推進事業の枠組みで、しっかりお約束をしていただく、セラピストの人達にどうゆう報酬の払い方をしているかしっかり把握する。そのあたりは安定的にという大事なポイントになるというふうに思います。

■委員

おっしゃった通りで実は神奈川県も、同じことはもう言われているのですね。

ただ実はうちの病院では、そういう制度も考えられていて、療法士を、理学療法士協会とかそういう方から、言われて、地域のそういうのにやっていこうっていう姿勢はあるわけですよ。

でも、いまだにその予算っていうか、うちにどれだけのお金をつけてもらえるか今検討中ですけど、神奈川県ってお金がないですね。

だから厚木市はお金あるから、ちゃんとやってかなきゃいけないのですよ、本当に。

保健師さんがいて、療法士さんがいて、誰かがそこに、参加するぐらいのことを、やれば十分評価が得られるのではないかと思うんですけどね。

■オブザーバー

ちなみにこの会話だけで点数取れています。

■委員

自立支援型のケア会議というのは具体的にどういうものですか。

■事務局

要支援の方とあと総合事業の方に対して、そのプランを見せていただいて、リハ職栄養士、歯科衛生士、生活支援コーディネーター、薬剤師が出席していただいて、その人にこういうアプローチをしたら、元の生活に戻れるのではないかとか、そういうような会議をさせていただいているところです。

■アドバイザー

これの延長線上ですけれども、秋田市さんは、最初に包括に相談来た初めてのケースの方は、必ず通所Cに、誘導するって仕掛けにしている。

最初に何か普通のデイ言ってしまっても駄目なので、必ず認定を受けたら最初通所Cと、決めてリハビリをいかに早めにやるのか、そこが割と地方なので、病院が経営しているリハビリステーションとかで多いので、

これから3年ぐらいの間に、厚木市さんも考えられると良いと思います。

■会長

よろしくお願いします。

■地域包括ケア推進課長

検討します。

■会長

他に全体を通して何かありますか。

■委員

今リハビリテーション専門職を地域で、どうやって活躍してもらうのかっていうところと、あとその前に、出てきた議題も、医療と介護をどうやってこうつなげていくかっていうところの話だと思うのですけど。そういう、会議の場というか、医療は医療、介護は介護ではなくて、医療側と介護側と行政もそこに入った。

何か話し合いの場があれば、その実際のことがよくわかってくるのかなって。

思うのですけど。なので、もうそういう何か席を作ってもらうのも解決策の一つにはなるのかなって思いますので、ぜひご検討いただければと思います。

■委員

医療福祉連絡会があります。

■委員

おっしゃる通り、さっきのセラピスト個人ではなくって、病院にその分の報酬が入るっていう形であれば、おそらく病院長が出しやすいと思うのですよね。

それが結果的に安定的な供給ってことに繋がるのであれば、それはもう上から落としてもらった方が、楽なわけなので、そういうことができる医療福祉連絡会で逆に現場の話はできるのですけど、そこで上からっていうのはおそらく難しいと思うので、なのでそうですね行政主導のその会がある方がやりやすいのかなということです。

■会長

アドバイザーから総評をお願いします。

■アドバイザー

関係機関のみなさんも努力をされているので保険者も努力をしなきゃいけないというところで、保険者の努力は汗をかくことではなくて、お金だっていうことです。

お金の問題は皆さんがちゃんと議論しなきゃいけないことだと思います。お金を安くしたから介護保険料がこれだけに抑えられていますというのは、あまり意味のないことで、しっかりとした体制を作っているのだからこれだけ掛っていますっていうことを市民の人に理解していただかないといけなくて、今そこの路線だと思います。

誰かに我慢させ、誰かにボランティアさせて、それで何とか地域で頑張れって言っているだけですから、何か地域単位でどうしていくのかっていうようなところがやっぱ考えていくタイミングなのかなと今日皆さんのお話を伺って思います。

■会長

では、本日の案件は以上になります。

皆さんありがとうございました。

事務局にお返しいたします。

■地域包括ケア推進課長

それでは閉会の言葉を栗原副会長からお願いします。

■副会長

あいさつ

■地域包括ケア推進課長

ありがとうございました。

以上をもちまして、令和6年度第3回以降勝谷推進会議を終了とさせていただきます。