令和元年度第3回地域包括支援センター運営協議会会議録

主な内容は次のとおり。

1 委嘱状交付（福祉部長）

2 あいさつ

・福祉部長

3 委員及び職員紹介

4 開会（介護福祉課長）

5 案件

 （1）会長・副会長の選出について

厚木市地域包括支援センター運営協議会規則第5条第1項の規定に基づき、委員の互選により選出

会長：池田委員、副会長：青木委員を選出

（2）厚木市地域包括支援センターについて

資料に基づき事務局説明

【委員】

具体的な例で、小鮎・緑ヶ丘地域包括支援センターは、緑ヶ丘地区と小鮎地区の2つの地区を担当しているが、地域包括支援センターの設置場所は、緑ヶ丘地区の真ん中にあり、小鮎地区の利用者が気軽に地域包括支援センターを利用することが難しい。今後、公民館地区ごとに設置することはできないのか。高齢者の人口に応じて、地域包括支援センターが設置されていると思うが、実際の高齢者人口が少なくても地形や地域の実情を踏まえた設置をしてほしい。すぐには難しいと思うが、1地区1地域包括支援センターの設置を検討してほしい。

【委員】
市としての今後の計画はどのようになっているのか。

【事務局】

現時点では回答できませんが、御意見として伺っておきます。

【委員】

昨年、福祉総務課が民生委員児童委員の高齢化、業務の負担が多いことで、民生委員児童委員に向けてアンケートを実施している。設問の中に「民生委員児童委員が困ったときにどこに相談しますか。」とあり、1番多く回答があった相談先は地域包括支援センターとなっている。民生委員児童委員が相談している先、相談したい先が地域包括支援センターであることが実情であることを考えても、今後は1地区1地域包括支援センターを検討してほしい。地域包括支援センターが遠い地区ほど、民生委員児童委員の負担が大きく、委員自身も高齢化しているため、欠員状態の地区もある。今後をとても危惧しているため、検討してほしい。

【委員】

難しいとは思うが、理想としては1地区1地域包括支援センターが良いと思う。今後、市が検討する際は、地域の実情も考慮し、検討してほしい。今後、具体的に地域包括支援センターの設置を増やす計画はあるのか。

【事務局】

現時点で計画の予定はないが、理想としてはおっしゃっているとおりだと思います。

【委員】

介護保険法の中で、高齢者の人口に応じてでしか設置できなければ、国へ要望することも必要ではないか。そこを確認してほしい。

【事務局】

確認します。

【委員】

民生委員児童委員も高齢者人口で割合が決まっているが、地域によっては割合に関わらず配置されている。歩いて回れる規模に配置されていないと厳しいのが現状です。

【事務局】

地域性も含め法律等を調べた上で、計画をする際は相談させていただきます。

【委員】

以前、地域包括支援センターは特別養護老人ホームの中に併設されていた気がするが、現在は併設されているところはないのか。併設されている方が利用しやすい気がする。

【事務局】

設置当時は、特別養護老人ホームの中に併設されていたところもあるが、現在は利用しやすい場所に移転してもらっている。

【委員】

過去に相川・南毛利南地域包括支援センターを視察した際、事務所が狭く十分な相談スペースがとれていないため、より良い環境を探した方が良いのではないかと意見が出ていたと思うが、その後どのような話になっているのか。

【事務局】

条件の良い物件が中々見つからないのが現状です。

【委員】

良い物件がみつかるよう、引き続き検討をお願いします。

【委員】

担当地区の地域包括支援センターより別の地域包括支援センターの方が家の近所にある場合、近くの地域包括支援センターを利用することが出来るのか。

【事務局】

相談はどこの地域包括支援センターでも可能です。ただし、支援等の対応をするのは、担当地区の地域包括支援センターの職員が行います。

【委員】

厚木市北部の土地の形状が縦長なため、場所によっては地域包括支援センターを利用しにくい方が出てきてしまうのは仕方ないことだと思う。それを解消するには、細分化するしか方法がないと思う。

【委員】

例えば、公民館に出張するなどで対応することも良いのではないか。

【委員】

地域包括支援センターの案内パンフレットに住所一覧等は掲載されているが、詳細な位置図が掲載されていないので、場所が分かりにくいのではないか。

【事務局】

地図については検討いたします。

【委員】

地域包括支援センターの職員は、夜遅くまで一生懸命働いている。ただ、近所の高齢者の方々を見ていると地域包括支援センターを知らない方もいらっしゃるようなので、もっと広く周知されると良い。

【委員】

地域包括支援センター運営協議会規則第2条第1号「地域包括支援センターの適正配置等に関すること。」は、例えば地域包括支援センターの区域を決めることは設置に関わることになると思われる。次の規則第2条第2号の「センターが行う業務に係る方針に関すること。」と書かれているが、この方針の意味とはなにか。

【事務局】
適正配置等に関することは、地域包括支援センターの区域の設定などになります。区域変更を行う際は、運営協議会委員の皆様に御意見をいただき、御意見を基に市で検討させていただきます。

【委員】
運営協議会として、地域包括支援センターに必要と思われる意見・提案などをしてよいのか。

【事務局】

もちろんです。運営協議会の中でいただいた御意見については、市で検討させていただきます。

【委員】

地域包括支援センターが行う業務に係る方針については。

【事務局】

こちらについては、地域包括支援センターが行う業務内容について、市で仕様書を作成しているので、仕様書の内容を確認していただきます。

【委員】

仕様書というのは、委託に関わる仕様書ですか。

【事務局】

委託に関わる仕様書の中に方針が書かれています。

【委員】

運営協議会にもお示しいただけるのでしょうか。

【事務局】

運営協議会に仕様書をお見せしないわけではありません。

【委員】

市の業務を地域包括支援センターに委託するにあたっての取り決めみたいなものだと思うので、それがないと各地域包括支援センターが適切に運営されているかどうか、評価シートには記載されているが、出来たら仕様書を見せてほしい。

【事務局】

地域包括支援センターが適切に運営されているかを運営協議会の皆様に判断していただくために、評価シートを作成し、報告させていただいています。

【委員】

地域包括支援センターの評価シートの中には、仕様書の内容が項目として入ってますよね。

【事務局】

入っています。

【委員】

あまり細かい内容になってしますと、年3回くらいの会議では判断するのが難しい。

【委員】

地域包括支援センターが行う業務の方針がどのようなものか確認したかった。

【委員】

市はどのような方針で地域包括支援センターに業務を行ってほしいかを運営協議会としても把握する必要がある。ぜひ次回の会議で仕様書を見せてほしい。

【委員】

地域包括支援センターを周知するのに自治会での周知が主だと思うが、自治会加入者が減る中で、高齢者への周知が漏れないように市からの周知する取り組みが必要ではないか。

【事務局】

市からも介護保険証等を発送する際、地域包括支援センターの所在地等が記載されている一覧表を同封しています。その他、関係団体の年度当初の総会などでパンフレット等を配布し、周知できるよう努めています。

【委員】

以前、広報でもシリーズで紹介していましたよね。

【事務局】

広報でも周知しました。

【委員】

長いこと関わっているが以前に比べたらかなり周知されてきていると思う。

【委員】

広報は市民全員配布ですか。

【事務局】

広報に関しては自治会だと思います。自治会に加入していない方については公民館等で配布しているものをいただくようになると思います。

【委員】

地域ケア会議とは。

【事務局】

地域ケア会議とは、例えば困っているひとりの高齢者がいた場合、関係団体が集まり、困っている問題に対して、どのような支援を行えばよいかを話し合う会議です。

【委員】

決められた人が必ず参加するわけではなく、困っている内容を解決するのに必要な関係団体が集まって話し合いをする場です。

【事務局】

例えば、自治会長だったり、民生委員児童委員に参加してもらったりします。

【委員】

地域包括支援センターの運営は、全部委託で行っているのですか。

【事務局】

全部委託で行っています。

【委員】

これから会議を行っていく上で、不明な点等も出てくると思うが、今後の会議でお互いに理解を深めていきましょう。

【委員】

今後の会議の予定等について、教えてください。

【事務局】

来年度第1回目は実績報告、地域包括支援センター活動評価シートの内容確認等、第2回目は地域包括支援センター現地視察、第3回目は地域包括支援センター活動評価まとめを実施する予定です。

【委員】

現地視察を含めて年3回の会議だが、一番大事なことは地域包括支援センターが活動しやすいような環境づくりを我々は考える必要があると私は考えています。また、お気づきの点があれば、事務局に話していただければと思う。

【委員】

年間の会議開催日について、年度当初に決めていただきたい。

【委員】

次回の会議はいつ頃を予定していますか。

【事務局】

来年度、5・6月頃を予定しています。

7 その他
特になし。

8 閉 会
・副会長

以 上