平成29年度第1回地域包括支援センター運営協議会会議録

主な内容は次のとおり。

1 開会（介護福祉課高齢者支援担当課長）

2 あいさつ

・会長

・福祉部長

・新委員の紹介（委嘱）

・出席職員の紹介

3 案件

(1) 副会長の選任について

(2) 平成28年度厚木市地域包括支援センター事業報告について

（資料1に基づいて事務局説明）

委 員

平成28年4月から新しく地域包括支援センターが2箇所増えているが、各実績の状況はどのような状況か。

事務局

厚木南地域包括支援センター、睦合南地域包括支援センターが新しく設置され、周知等も図りながらの運営であるため、初期は相談件数等が少なくなってはいるが、地域の圏域が細かく分けられ、きめ細かい対応が図れている。

委 員

認知症サポーターなどの取り組みに力を入れているとの話があったが、相談件数も今後上がっていくと思われるし、充分力を入れていく必要があると感じる。

委 員

地域の民生委員と地域包括支援センターとの連携の仕方が場所によってバラつきがあるのではないか。民生委員の毎月の定例会に地域包括職員が参加しているケースもあれば、定例会以外の場にも何人も包括職員が参加しているケールもあると聞いている。市では地域との連携方法など、どのように指導しているのか。

事務局

地域包括支援センターへの委託仕様書などを見直し、地域との連携を強化するように変更している。各地域包括支援センターの職員数も増やしている。地域との連携は重要であると考えている。

委 員

地域包括支援センターは、当初在宅介護支援センターとして活動していた。職員体制も当時から大分増えており、地域包括支援センターの負担は増えているように感じている。要支援者と要介護者によって対応が異なることなど、利用者に分かり易く整理することで、地域包括の負担は軽減される。

委 員

資料1－2の内訳について、地域包括支援センターの役割として、包括的に様々なケースの受け入れをしている。実績として高齢者だけではなく、障がい福祉、子育てに関する実績数も今後把握しておく必要がある。

事務局

改善していく。

(3) 厚木市地域包括支援センター活動評価について

（資料2に基づいて事務局説明）

委 員

社会福祉法人が地域包括支援センターを運営している。地域包括支援センター職員が運営法人に有利に動くことがあった場合、チェックできるか。

事務局

委託する仕様の中で、法人との兼務が出来ないようになっている。事務所も運営法人から出るように指導している。今回の評価シートについても、管理運営面5公平中立の運営項目でチェックできる。

委 員

昨年の評価結果について、生活支援コーディネートの業務が図られていないとあったが、その後の対応状況は。

事務局

社会福祉協議会で生活支援コーディネーターの活動もあるため、今後は連携を図り充実させていく。

委 員 自己評価の統一が必要。基準となる評価について事前の説明が重要。具体的な評価基準を提示し、統一見解を図る必要がある。

事務局

各地域包括支援センターには事前に説明を行ってから実施する。

委 員

資料2－1について、対応状況が明確に見えるのは良い。人員配置について、新しく職員を雇用されているとあるが、職員に対する研修等のフォローが重要であると感じる。地域包括支援センター職員の入れ替わりが多いと、地域との信頼関係にも影響してしまう。

(4) 平成28年度厚木市地域包括支援センター運営協議会予定について

（資料3に基づいて事務局説明）

意見等特になし

4 その他

委員任期について説明 

5 閉会（副会長）

  以 上