平成28年度第3回地域包括支援センター運営協議会会議録

更新日:2021年05月25日

公開日:2021年04月20日

議概要
会議主管課 福祉部 健康長寿課 高齢者支援係
会議開催日時

平成28年11月4日(金曜日)午後1時30分から午後4時30分

会議開催場所 厚木市役所第二庁舎16階 会議室B
出席者

地域包括支援センター運営協議会 正副会長及び委員 10人

福祉部長 福祉部次長 健康長寿課長 主幹兼高齢者支援係長 高齢者支援係員

介護保険課長 地域包括ケア推進担当課長 障がい福祉課長 障がい給付係員

説明者 健康長寿課長、高齢者支援係長、高齢者支援係員

主な内容は次のとおり。

  

1 開会(健康長寿課長)

 

2 あいさつ

・会長

 

3 案件

(1) 平成28年度厚木市地域包括支援センター活動評価について

・現地視察について(視察)

・評価のまとめについて(会議)

 

        事務局説明

 

委 員

評価指標が大変分かりやすく整理され、委員の目にも見えるようになったと思

います。厚木市の包括では、特にどこの部分に問題があるのかが明確に見えてき

たように思います。このような面で、人員配置というのは大変大きな問題かと思

います。この人員配置の評価シートの人員の計算方法を教えてください。例えば

3.991人とはどのような計算になりますでしょうか。

 

事務局

3か所の地域包括支援センターが小数点の人員になっておりますが、これは法

人業務を兼務している職員がいるということでこのような表記になっております。

そのため、地域包括支援センター業務及び法人施設の業務を合わせますと1人とい

う換算になるため、このような表記になってございます。

 

委 員

評価のやり方は変わっているものの、今までの評価で人員が足りていなかったと

いう記憶は無いのですが、今までもありましたでしょうか。4か所も人員が足りて

いないという状況は問題かと思います。評価の仕方が変わったから今年このような

結果になったのか、同じ計算方法だったが今まではこのように人員が不足している

という事態は無かったのかどうか、いかがでしょうか。

 

事務局

法令及び条例に基づく人員配置ということで、三職種を置かなければならないと

なっておりますが、現在、人員が不足しております地域包支援センターがございま

す。

また、基本的には仕様書に基づく人数というのは、表のピンクの部分の包括的支

援事業を行う職員とイコールにならなければならないということになっております。

実際は兼務をしてしまっているという状況が評価によって明らかになってきたとい

う状況でございます。この辺は問題点として改善していかなければならないと認識

しております。

 

委 員

私も4年から5年ほどこの包括の評価に携わっておりますが、このように数字的には

っきりと分かったのは今回が初めてかと思います。そのような面では、今回の評価

はっきりと分かり、チェック項目も明確になってきたように思いますし、今年は地

域包括ケア元年ということもあり、厚木市として新しい方向へ動き出したのではな

いかと思います。この辺りをベースとして、見えてきた部分を変えていって頂くよ

うにお願いしたいと思います。

 

委 員

このように人員が足りていないという実態が分かって本当によかったと思います

が、この専従でなければいけないという縛りはとても厳しいのではないでしょうか。

委託される側の状況としては、包括的支援事業だけで専従というのは難しいと思い

ます。ケアプランの方は委託してどうこうという内容ではないものの、兼務をして

はいけないという所はもう少し何か配慮できることがあるのではないでしょうか。

 

事務局

ご指摘のとおり、法人の方もなかなか厳しい状況にあるということはお聞きして

おります。しかしながら、本市の委託につきましては、包括的支援事業を実施する

にあたりまして、条例と仕様書に基づいて人数を定めております。また、別委託と

して表のブルーの部分「第1号の介護支援事業」の部分がございますが、こちらは

介護ケアマネジメントのチェックリスト該当者になります。要支援者等の方々のケ

アプラン作成と言った部分が、かなり業務の比重を占めていると聞き及んでいると

ころです。本来は総合相談支援事業が中心でありますので専従の部分を改善できな

いか、施設側にもお話をしていきたいと思っているところでございます。

 

委 員

これから地域包括ケアシステムを作っていく中で、やはり包括的支援事業に専従

で入っていないと、中心で物事を考え、今後の地域ケア会議などを組み立てていく

には、かなり苦しくなってくると思います。専従で、その業務に専念する体制が担

保されないと、なかなか地域ケアシステムを作っていく地域づくりはできないので、

人を確保していただいたほうが、地域包括支援センターにとっても良いのではない

かと思います。

 

委 員

今、人員配置を正したから直ぐに結果が出るというわけではないと思いますが、

長い目で見ても、とても意味のあることのように思います。

 

委 員

このような仕組みはまず、国が何人配置しなさいという目安があると思います。

そのようなものに対し、人員の体制を適正に見つめ、適正な人員配置ができるよう

進めていくにはどうしていくべきか、行政としてのお考えを教えて頂きたいと思い

ます。

 

事務局

お話が重複し恐縮ですが、お時間をいただければと思います。条例に基づく人員

配置の三職種、これにつきましては表の下にございます概ね3,000人から 6,000

人未満の場合と、6,000人以上8,000人未満の場合、8,000人以上10,000人未満の

場合で、6,000人までの場合は3人、8,000人までは4人、10,000人までは5人分の

人件費が出ております。ここにつきましては、先ほど委員がおっしゃられましたと

おり、これから地域包括ケアシステムを創っていく上で、地域ケア会議や実態把握

業務は非常に大切になってきます。専任・専従・常勤でないと業務が回せなくなっ

てくることが予想され、人口が多い包括には、さらに人件費を加算した金額の委託

料を出しております。次に仕様書に基づく人員配置は分かりづらいですが、三職種

以外に事務的補助職員ということで、事務員を専従・常勤で置くだけの金額を出し

ております。

それがありますので仕様書に基づく人員配置ですと、高齢者人口がおおむね6,000

人の包括では4人、つまり三職種プラス事務補助1人になります。

「第1号介護予防支援事業」と「指定介護予防支援」はお金が別に事業所に入りま

す。そのため、包括的支援事業の部分については、適切な人員の確保をして頂きた

いと考えております。なかなか専門職の人材が見つからないというお話も聞いてお

りますが、人員が足りていないという状況は改善していかなければということで、

人員の増員を考えております。ただし、人を増やしても他のケアプラン作成などの

業務に人が取られてしまうと意味がないので、相談業務等を充実できるよう少しず

つ改善していければと思っております。

 

委 員

本日、包括支援センターの視察をして参りましたが、メンバー表や顔写真付きの

配布用チラシがある包括支援センターとない包括支援センターがありました。セン

ターに何人職員がいて、何という職員がいるのかという情報があると良いと思いま

す。

 

委 員

場所を移ったばかりの包括支援センターもあるかと思いますが、周知等充実させ

るよう努力していただきたいと思います。

 

委 員

人員の問題は難しい問題と捉えております。包括も人員が足りていないことは分

かっているけれども、募集をしても来ていただけない部分もあるかと思いますし、

日にちが経ってしまいそのままの体制になってしまっているような気はいたします。

しかしながら、そのままにしておくわけにもいかず、補助金が出ている部分にもな

りますので、兼務して良い部分と専従する部分と分け、適正な人員を配置して頂き

たいと思います。

 

委 員

これから包括ケア社会に向かっていくわけですので、そこを考えての業務の割り

振りがきちんとされるべきかと思います。包括は大事な柱となってくる部分になり

ますので、中核になっていく部分に関しては、適正な人員の配置がされますようお

願いをしたいと思います。

 

委 員

兼務してしまっている現状はあるかもしれませんが、包括的支援事業の業務量が

多く、ケアプランの作成はさほど多くないといったことはないでしょうか。その点

はいかがでしょうか。

 

事務局

正直なお話を致しますと、ケアプランの作成には報酬が出ている点と、作成期限

があるといった点から、そちら(ケアプラン作成)が忙しく、包括的支援事業の実

態に時間を割けなくなってしまうというのが現状です。制度の問題点といたしまし

て、ケアプランの作成料が少ないということがございます。

 

委 員

人材の部分については、法人が手を引かないような対策を何か考えて頂きまして、

実態にあった補助金の適正な使い方や予算のやりくりを考えていただかなければい

けないと思います。

 

委 員

では、もう一つ改善しなければいけない評価が付いている項目につきまして話し

合いたいと思います。業務面3番について事務局から説明お願いします。

 

事務局

今回は、包括的継続的ケアマネジメント業務の中のケアマネ支援及び地域ケア会

議の評価が共に、多数の包括支援センターで改善の余地があるという評価でした。

ケアマネ支援では、良い評価だった包括支援センターとしては、地域のケアマネを

把握し、刊行物の配布を兼ね事業所を回りケアマネと顔を合わせ話す機会を設けて

いるというところでした。

全体的な改善点といたしましては、生活支援コーディネーターとの連携を図れて

いないため、今後は充実を図っていく必要があると考えます。地域ケア会議につき

ましては、本人、御家族、近隣住民、民生委員、自治会、老人会等多くの方に声を

かけ開催し、守秘義務についても丁寧に説明を行っている包括支援センターが良い

評価となっております。地域ケア会議を開催していない包括支援センターもありま

すが、問題がない地域というのは考えづらく、逆に地域の問題を掘り起し、地域ケ

ア会議を開催していただきたいと思います。

 

委 員

今までのチェック項目というのは、問題が浮き彫りになるような評価シートでは

ありませんでしたが、今回このような評価表に変えられ、きちんと問題点が見えて

くるようになったように思います。

 

事務局

地域ケア会議は2つの意味をもっておりまして、1つは個別支援の困難解決に向け

た取り組みや包括的支援を行うためのネットワークの構築ということで、ボランテ

ィアの方々、医療関係者、介護の関係者等とのネットワーク作りの構築があるかと

思います。

そしてもう一つは地域課題の把握という点があろうかと思います。また、その課

題の中で、地域のボランティアの方の把握をすると共に、地域資源の開発というこ

ともございます。これらが、地域ケア会議の目的となります。この地域ケア会議と

いうものに関しまして、地域包括支援センターへ周知を図っていきたいと考えてお

ります。

 

委 員

生活支援コーディネーターとの連携の部分が行えていないという評価について、

実際コーディネーターの任命者を誰にするかという点において、地域包括支援セン

ター内で任命する場合や、社会福祉協議会または、一般の住民を任命する場合があ

りますが厚木市としてはどう考えていられますか。

 

事務局

生活支援コーディネーターは、8月に社会福祉協議会に委嘱をさせていただいて

おります。地域包括支援センターと手を組み生活支援の体制を整備していくことに

なってございます。

 

委 員

地域包括ケア会議にケアマネとして参加したときのお話ですが、地域の自治会長

や担当ケアマネと一緒に参加致しました。結局1度きりの開催で、個別ケースの解

決まで至らずに終わってしまったので、なかなか解決までもっていくのは難しいと

感じているところです。開催することも大切なことですが、終結まで持っていくこ

とが大事だと実感しています。

 

事務局

平成27年の介護保険法の改正によって位置づけられたもので、包括の1番の中心

になるのが、この地域ケア会議でありケアマネ支援になります。理由は、困難事例

でなくとも、地域のケアマネの事例を取り上げることになります。今までのケアマ

ネは介護のサービスだけをアレンジしていればよかったところがありますが、今後

は医療のサービスだったり、インフォーマルなサービスだったりと、ひとり暮らし

の方のゴミ出しは誰がするのかといった問題も出てきます。これからは、様々なサ

ービスをコーディネートするようになっていかなければなりません。非常にケアマ

ネには期待するところがございます。楽だからヘルパーを入れるというのではなく、

介護保険は自立に向け努力しなければいけないとの考えが本来はあります。そのた

め、ケアマネや本人が良いと思っているケアプランも、医師等がそのケアプランを

点検しますと、リハの使い方に気づく点や改善点などが多く見られることがござい

ます。ですので、市としては現状のままではなく、地域ケア会議を活用していただ

きたいと思っております。地域ケア会議のやり方がよく分からない、といった声も

ございましたので、個別の困難事例で地域ケア会議を開催いたしました。今後も、

スムーズに行えるようモデルケースを行いたいと考えております。

 

委 員

高齢者が増えていくといった状況及び、このような制度を利用しやすい制度にす

るための周知というのは、どのように行っていますでしょうか。

 

事務局

皆様に分かりやすくお示しさせていただいているのが、9月1日号の「広報あつぎ」

になります。広報で特集号を組ませていただいており、非常に分かりやすく掲載させ

ていただいております。医療側・介護側、地域の立場からこうしていけたら良いだろ

うというお知らせを特集号で紹介させていただきましたので、今後も様々な場面で、

行政としてあちこち出向かせて頂き、広報を行っていきたいと思っております。

 

委 員

今回は、このような新しい評価シートになり、人員と地域ケア会議という大きな問

題点が見えてきました。今回で終わりということではなく、また1年間これを踏まえ

て追及していっていただければと思います。

 

5 閉会(副会長)

 

以上

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

市民福祉部 地域包括ケア推進課 福祉政策係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号:046-225-2200
ファックス番号:046-221-1640

メールフォームによるお問い合わせ