平成27年度第2回地域包括支援センター運営協議会会議録

主な内容は次のとおり。

1 開会（健康長寿課長）

2 あいさつ（会長 ）

3 案件
(1)平成26年度厚木市地域包括支援センター活動評価について

（注意事項）（資料1に基づいて事務局説明）

委員

職員の配置の件で、活動評価の意見を踏まえて、地域包括支援センターの職員を増員したところが見られるが、市から業務を委託する場合、年度当初の仕様書に基づき、市から委託料を支払い、受託法人側はその仕様書に則って、人員配置をして、運営していることになると思われるが、職員を増員した地域包括支援センターについては、どのような対応をしているのか。

また、活動評価の内容を踏まえ、各地域包括支援センターでは、改善に向けて検討を進めている点は評価できると思います。さらに、活動評価で受けた指摘や他の地域包括支援センターが抱えている課題や評価できる事項を市内のすべての地域包括支援センターが情報共有できるような取組を進めてもらえれば、厚木市内の地域包括支援センターの質がさらに向上するのではないかと思います。

委員

荻野地域包括支援センターでは、民生委員さんだけではなく、自治会長さんたちと関係性を築くなど、地域包括ケアシステムに向けた独自の取組をしています。そのような先進的な取組は、是非他の地域包括支援センターにも広めていただきたいと思います。

事務局

まず、人員配置の点につきましては、昨年度までは、国が定める人員基準に従い、地域包括支援センターは人員を配置することとなっておりました。具体的には、保健師・主任ケアマネージャー・社会福祉士の3職種を地域包括支援センターごとに配置することになっております。昨年度、地域包括支援センターにおいては、この人員基準に抵触するようなことはないと確認できております。

なお、人員基準につきましては、国の人員基準を踏まえ、市町村ごとに人員基準条例を昨年度中に制定することとなっていましたので、厚木市でも昨年度条例を制定いたしまして、この4月1日から施行されておりますので、今年度以降につきましては、厚木市の条例に基づいて、地域包括支援センターは人員を配置してもらうこととなっています。

また、地域包括支援センターの間での連絡会についてですが、既に昨年度からおおむね毎月1回開催されております。その連絡会を活用しながら、情報共有を図っていけるよう支援していきたいと考えております。

委員

昨年度も、地域包括支援センターの社会福祉士のレベルアップについては、運営協議会の中でも議論されていたところだと記憶しています。地域包括支援センターごとに核になる職員を育てていくということを考えていかなければいけないのではないかと思います。

委員

地域包括支援センターごとに地域の特性に起因する問題は様々かと思いますが、厚木地域包括支援センターの欄にある、独居高齢者の増加の可能性については、全地域に共通の課題なのではないかと思います。来年度以降になるかもしれませんが、全地域包括支援センターに問題意識を持ってもらう必要がある項目については、共通項目として、まとめてもらえるとよいのではないかと思います。

委員

今回の資料とは別に、地域包括支援センターに対する共通テーマとしてまとめた資料があったと思いますので、その中に課題として盛り込んでもらうといいのではないかと思います。

事務局

ひとり暮らし高齢者については、特定の地域だけではなく、厚木市全体の問題であると認識しております。市としましては、独居老人の見守り体制については、来年度以降さらに強化していこうという方向で考えておりますので、各地域包括支援センターさんとは課題意識を共有しながら、連携を深めて参りたいと考えております。

委員

先月も、荻野地域で会議がありまして参加しました。地域の課題として、相談できる場所が分からないという御意見がありました。顔の見える関係を日頃からつくっていくことが重要であるという認識で一致しましたが、ケアマネの方を中心に40～50名の方が集まっていました。地域でも関心が高いテーマなのではないかと思いました。

(2) 厚木市医療福祉検討会議での検討状況について

（注意事項）（資料2に基づいて事務局説明）

委員

地域包括ケアシステムというものは、医療、介護、生活支援などの必要なサービスが個々の高齢者に対して重なり合いながら提供されていく仕組みという理解で間違いないのですよね。

事務局

地域包括ケアシステムといいますのは、住まいを中心として、医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供されるシステムと言われておりますので、高齢者の方にとって必要となるそれらのサービスが有機的に連携することがさらに重要となってきます。

委員

地域包括ケアシステムについては、国がモデルを示しているところですが、そのモデルを参考に、地域の特性や実情に応じて地域包括ケアシステムを構築していくことが重要ではないかと思います。ですので、厚木市では、厚木市独自に、障がいの方も含めた地域包括ケアシステムを構築していっていただきたいと思います。

事務局

厚木市内部でも、この地域包括ケアシステムに関しましては、高齢者に限定せず、障がいのある高齢者なども含めて検討を進めているところです。また、地域包括ケアシステムの構築に向けて、部長職でプロジェクト会議を開催しておりまして、その会議の元に、課長職の作業部会を開催し、単なる高齢者対策としてでなく、庁内を上げて、検討を進めているところです。

委員

地域包括支援センターを今後、増やしていくという計画もあるとのことですが、地域包括支援センターの名称については、硬くてなじみにくいという話も聞きます。意見となりますが、今後、市民になじみやすい名称にするなど検討をお願いしたい。

事務局

地域包括支援センターという名称は法律で規定されているものではありますが、市民の方になじみやすい名称にすることも検討していく必要があると認識しておりますので、そのような方向で進めさせていただきたいと思います。

委員

地域包括ケアシステムの構築を進めていくためには、ボランティアの活用も大変重要な取組になると思います。また、権利擁護の取組も含め、社会福祉協議会さんの役割は今後益々大きくなっていくのではないかと思います。

委員

社会福祉協議会としましては、昨年6月から権利擁護支援センターを市から受託して運営しているところです。また、ボランティアセンターにつきましても運営しています。今後、地域包括ケアシステムの構築を進めていく中で、生活支援や介護予防の分野でボランティアの活用は重要な要素になってくるかと思いますが、社会福祉協議会がどの役割を担うかについては、市と協議をしていきながら、決めていくことになるのではないかと認識しています。

委員

仮称在宅医療・介護連携支援センターというのは、新たに造ろうとされているものなのでしょうか。

事務局

仮称在宅医療・介護連携支援センターにつきましては、人口10万人に対して1箇所程度必要ということも言われておりますが、現在、厚木市医療福祉検討会議で議論していることとしましては、箱ものを造るということではありませんでして、ここでの機能やソフト面をどのように考えていくのかというところを議論していただいているところです。また、厚木市医療福祉検討会議の中で、議論が進んだ段階で、地域包括支援センター運営協議会にもご報告させていただきたいと思います。

委員

地域包括ケアシステムのモデルとなっている他の自治体の例を見ていると、医療が中心となっているところがあります。是非医師会などと上手く連携をとっていただいて、取組を進めていっていただきたい。

事務局

地域包括支援センターに市民の方から医療に関する相談が寄せられた場合、地域包括支援センターでは、これまで必ずしも十分な対応が取れていなかったという課題もありました。そのため、地域包括支援センターでは対応困難な医療の分野の相談については、在宅医療・介護連携支援センターにつなぐことで、市民の方からの相談に対してしっかりと対応できるよう進めていけるのではないかと考えておりますので、在宅医療・介護連携支援センターの機能は必要ではないかと考えております。

委員

最近の事例として、認知機能が低下した方がいて、医者に診てもらったことがなかったので、地域包括支援センターに相談したところ、近くの診療所を紹介してもらうことができたので、大きな問題にはなりませんでした。その意味で、医療やお医者さんとの連携ができていると、物事がスムーズに進むと思いますので、今後、医療との連携がさらに重要になってくると思います。

委員

民生委員として活動していると、支援を必要とされる方の相談が民生委員に寄せられた場合には、地域包括支援センターに相談することになっているので、医療の面で、地域包括支援センターの相談先を強化することはとても心強いことだと思います。ただ、地域包括支援センターの人員については、国の基準では3職種を配置することで足りたが、今後、地域包括支援センターに求められることは更に大きくなってくると思うので、地域包括支援センターの人員配置を手厚くするなど、市でも検討をしていただきたい。

委員

医療に関しては、今までかかりつけ医がない場合、どこの医者に診てもらえばよいのか分からないという事例が今後さらに増えてくると思います。地域包括支援センターに関しては、住んでいる場所で、相談先が決まっていますが、そのような相談先が医療の分野でも決められているのか。または検討しているところなのでしょうか。

事務局

今までかかりつけ医を持っていなかった方に適切な医療機関を紹介する機能も仮称在宅医療・介護連携支援センターの一つの機能として持たせられないか今後、議論を進めていくテーマの一つとなっておりますので、具体的な方向性が決まりましたら、改めて報告させていただきたいと思います。

委員

医療に関しては、いきなり大学病院などに行くのではなく、最初は近くの診療所に行くことになっているという話を聞いたことがある。実際に医療が必要になった場合には、重要なことなので、実際に医療の分野がどのような方向性になっていくのかお伺いしたい。

委員

病院の機能については、高度急性期、一般急性期、亜急性期等、長期療養の4つの機能を分けていこうという方向性になっています。厚木市立病院のような急性期を担う病院では、高度医療を必要としない患者さんが沢山来てもらっても、対応しきれないという状況にあります。そのため、紹介患者を診ますというふうになっています。そのような周知がされて、市民にも分かるようにしておいていただく必要があると思います。

ある程度年を取ったら、厚木市の場合、健診を無料で受けられるので、在宅医療・介護連携支援センターができたら、まず健診を受けて、地域の医者と顔つなぎをしましょうという取組を進めたらよいのではないかと思います。

委員

今、お話のあった、健診もそうですが、委員の皆さん方はそれぞれの団体に所属されているかと思いますので、その所属団体でも機会があれば、よいシステムなどを情報提供していくことが必要なのではないかと思いました。

委員

医療の要素として、歯科医療という視点もありますが、健康にとっては、歯も非常に重要だと思いますので、歯科医療に対する取組も検討していただきたいと思います。

委員

歯科医療につきましても、医療と同様に、市民の方がかかりつけ医を持っていただいて、早期発見・早期治療をすることが重要となります。在宅歯科検診などもありますので、周知していくことが重要ではないかと思います。

4 その他

委員

今月17日にセーフコミュニティの再認証の発表がありまして、小林副会長が出席されることとなっていますので、ご紹介させていただきます。

事務局

次回会議の日程につきましては、先月の通知の中では、8月6日とご案内させていただきましたが、開催に向けた調整にしばらくお時間を設けさせていただく必要がございますことから、改めて次回の運営協議会の日程につきましては、ご案内させていただきますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

委員

前回の第1回運営協議会で、本年度は地域包括支援センターの公募の予定があるので、運営協議会でも地域包括支援センターの活動評価ではなく、公募の案件を議論してほしいという事務局からの説明がありました。 運営協議会は年間5回となっていますので、限られた回数で、予定する案件が終了するよう進めていってほしいと思います。

事務局

地域包括支援センターの公募につきましては、運営協議会の場でご議論いただくまでに、庁内でも検討する事項が多々ございます。このため、8月上旬に案件としてご議論いただくにはスケジュール上難しいと見込まれますので、8月の下旬くらいに延期させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、日程につきましては、確定次第ご案内させていただきますので、併せましてどうぞよろしくお願いいたします。

5 閉会（副会長）

以上