平成27年度第3回地域包括支援センター運営協議会会議録

主な内容は次のとおり。

1 開会（健康長寿課長）

2 あいさつ（会長 ）

3 案件

(1) 厚木市医療福祉検討会議での検討状況について

（注意事項）（資料1に基づいて事務局説明）

委 員

国のほうでは、地域包括ケアシステムの区域を日常生活圏域と言っていますが、いわゆる中学校区や公民館区域になってくるかと思います。厚木市では、地域包括ケアシステムのエリアをどのようにとらえているのでしょうか。

事務局

日常生活圏域につきましては、委員さんのご指摘のとおりでよろしいかと思います。また、地域包括支援センターは総合相談の窓口というとらえ方をしております。在宅医療・介護連携支援センターについては、人口10万人に対して1箇所ということがよく言われております。厚木市は、人口22万人ですので、将来的には2箇所必要になってくるのではないかと思いますが、出たしとしては、1箇所設置していくことになるのではないかということで検討を進めているところです。

委 員

国の受け売りになるかもしれませんが、地域包括支援センターで開催している地域ケア個別会議では、地域の個別課題を議論し、そこで議論した案件を市の会議である地域ケア推進会議に持っていって、政策形成や介護保険事業計画にも反映することになっていると思いますが、厚木市ではどのようになっているのでしょうか。

事務局

地域包括支援センターでは地域ケア会議を開催しております。これについては、現状では個別のケースについてどのように対応していくのかを検討する部分に重点をおいた会議となっております。また、地域ケア推進会議につきましては、厚木市医療福祉検討会議を設置しております。これには、多職種の方が参画していただいています。また、先日、埼玉県和光市で開催している会議を視察に行ってきましたので、和光市の会議では、市内のケアプランのルールづくりも担っていますので、そのような会議も参考としながら、地域ケア推進会議の担う機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

(2) 厚木市地域支援事業における包括的支援事業の受託法人募集について

（注意事項）（資料2に基づいて事務局説明）

委 員

既存の地域包括支援センターを活動評価などで訪問していると、各地区の中心的なエリアでないところに設置されていることが多く見受けられますが、今回募集する地域包括支援センターについては、市としてのお考えはありますか。

事務局

現在ある8箇所の地域包括支援センターのうち、5箇所については特別養護老人ホームや介護老人保健施設に併設されていまして、調整区域に立地していて、地域の中心から外れているところが多いという認識はございます。そのため、今後、地域包括支援センターを各地区の総合相談窓口としての機能を高めるためには、各地区の中心的な場所にもって行っていただきたい、また、公募に当たりましても、要項の中に盛り込んでいきたいと考えております。

委 員

荻野地域包括支援センターに関しては、併設されていた特別養護老人ホームから鳶尾の団地内に移転したことで、相談件数も増えたというふうに聞いています、住民の方が併設スペースを使用して色々な活動ができるようになったということで、一つのモデルとして素晴らしいと思います。

委 員

先ほどの説明ですと、地域の高齢者人口を踏まえると、睦合地域は高齢者人口が9千人を超えていて、厚木地域については、6千人を超えているとともに、ひとり暮らし老人が多くいられる。荻野地域については、高齢者人口が6千人を超えているけれども様子を見るとのことでしたが、全体の傾向としてはどのようになっているのか。例えば、高齢者人口が減るような地域はあるのか。もしあるのであれば、地域包括支援センターを新たに増設するのではなく、再編ということも考えられるのではないでしょうか。そのような視点からの検討はあるのでしょうか。高齢者人口9千人超えやひとり暮らし高齢者数以外に、どういう視点をもって2箇所としたのか説明を聞きたい。

事務局

第6期の介護保険事業計画におきまして、地域包括支援センターを2箇所増設する旨を明記いしたしましたが、その計画を策定するに当たりましても、今後の長期的な高齢者人口の推移についても、推計いたしました。

その中で、第7期以降になりますが、今後の方向性といたしまして、地域包括支援センターは中学校区もしくは公民館区ごとに設置するというふうに言われておりますので、このような方向性で検討を進めさせていただきました。

今後の第7期以降の高齢者人口の推移についてですが、全体的には増加傾向にあるというふうには想定しておりますが、正確な推計は現時点ではできませんし、厚木の中心部に高齢者の方が転居してくるという傾向がございますので、今回の第6期計画期間中については、先ほど申し上げた高齢者人口9千人を超えている睦合地域と、高齢者人口6千人を超え、かつ、ひとり暮らし老人登録者数が最も多い厚木地域の2箇所に地域包括支援センターを増設するということで進めさせていただいています。

委 員

今、8箇所ある地域包括支援センターから2箇所増えることによって、どのように変わるのか。サービスを受ける側の視点として、どのようなメリットがあるのか。

事務局

例えば、睦合地域につきましては、1箇所増設することに伴いまして、増設された後の睦合地域につきましては、平成26年度時点では、高齢者人口が5,400人程度、睦合南地域につきましては、高齢者人口4,000人程度になると見込んでおります。

また、メリットというところですが、現在の睦合地域及び増設された後の睦合南地域それぞれの人口密集地に地域包括支援センターが設置されることになりますので、住民の方にとりまして、より地域に身近な相談窓口になるところがメリットとして上げられるものと認識しております。

委 員

地域包括支援センターの設置場所については、各地区の中心地がいいのか、あるいは、今ある施設を鑑みて、どこがいいのかということも考える必要があると思います。公募の審査ですが、書類審査だけではなく、現地を見るというところも、できれば勘案したほうがいいのではないかと思います。

事務局

ただ今、御意見としていただきました現地の確認についてですが、事務局の方では、公募終了後、まずは庁内の職員による庁内検討会を設置いたしまして、その中で、職員による現地確認の必要性については認識をしております。その職員による庁内検討会での選考後に、検討結果をこちらの運営協議会で諮らせていただきたいと考えております。

委 員

荻野などから厚木の街中に転居する傾向があるとの説明が事務局からありましたが、具体的にもう少し詳しく教えてもらいたい。

委 員

近年、本厚木駅周辺に新築のマンションが増加しております。このため、数年前に、新築マンションの住民の方を対象に市役所でアンケート調査をした結果、厚木市内の駅から遠い地域に住んでいた高齢者の方が駅前のマンションに転居しているという傾向があることをつかんでおります。

このような傾向があることから、荻野地域については、高齢者人口が6千人を超えていますが、第6期計画期間中は様子を見させていただくことになりました。

また、本厚木駅から離れている地域としては、当然、荻野地域以外にもございますが、それらの地域はそもそも、高齢者人口がまだ6千人を超えていませんので、第6期計画期間中の増設の検討対象とはなりませんでした。

委 員

地域包括支援センターが2箇所新しくできたとなりますと、要支援1・2の方に対して介護予防支援事業所としてケアプランを作成し、場合によっては、居宅介護支援事業所に委託していますが、そのケアプラン等の部分を新しくできる地域包括支援センターに引き継ぎする必要があると思います。

事務局

要支援1・2の方を対象に地域包括支援センターで、ケアプランを直接作成しているケースと居宅介護支援事業所に委託しているケースと二通りありますが、今回の増設に当たりましても、現状で地域包括支援センターが関わっている対象者につきましては、新しく増設される地域包括支援センターに引き継ぎをする必要がありますので、準備期間も確保できるよう検討を進めているところです。

委 員

新しくできる地域包括支援センターの受託法人によるのかもしれませんが、今後新しい地域包括支援センターも厚木市の地域包括ケアシステムの中に組み込まれていくことになると思いますが、今、行政のほうで進めている地域包括ケアシステムの方向性については、どのような形で反映されていくのでしょうか。

事務局

今、厚木市の方で進めていきたいと考えている地域包括ケアシステムの考え方については、新しくできる地域包括支援センターでも取り入れて運営していただきたいと考えております。そのため、公募の中で、厚木市の考え方をお示しして、その理念を踏まえた応募をしていただいた場合には、選考の過程でも評価の対象とするというような形で、進めていきたいと考えております。

委 員

既存の地域包括支援センターの件ですが、現在施設内に併設されているものについては、地域の中心的な場所に移転するなどの働きかけをしているのであれば、教えていただきたい。

事務局

先ほど、説明申し上げた5箇所については、施設に併設されていますが、その5箇所の地域包括支援センターに対しましては、施設の中から出て地域の中心的な場所に移転してもらいたいという説明は既にしています。具体的には、5箇所のうち、2箇所については、今年度中に施設の中から外に移転予定となっておりますので、残りの3箇所につきましても、再度要請していきたいと考えております。

4 その他

 委 員

本年度の活動評価については、現在どのように進んでいますでしょうか。

事務局

地域包括支援センターの活動評価につきましては、第1回運営協議会の場で本年度の活動評価の項目をご確認いただきましたので、7月に各地域包括支援センターに自己評価をしていただき、その後集計をいたしまして、今週以降、健康長寿課職員が各地域包括支援センターに訪問し、活動評価を行う予定で現在進めております。このため、次回以降の運営協議会で、結果につきまして、ご報告させていただきたいと考えております。

5 閉会（副会長）

以上