平成27年度第4回地域包括支援センター運営協議会会議録

主な内容は次のとおり。

1 委嘱状の交付

2 開会（健康長寿課長）

3 挨拶

福祉部長挨拶（省略）

4 委員及び事務局職員紹介

5 厚木市地域包括支援センター運営協議会規程説明

（注意事項）（資料1に基づいて事務局説明）

6 案件

(1) 厚木市地域包括支援センター運営協議会会長、副会長の選出について

池田委員を会長として選出、小林委員（老人クラブ連合会）を副会長として選出

会長挨拶 （省略）

(2) 厚木市地域包括支援センターについて

（注意事項）（資料2に基づいて事務局説明）

委 員

内容としては、ごもっともだと思います。これをどのように実現していくかということが大切ではないかと思います。この会議は市役所が地域包括支援センターを適切に運営していくために、考え方などを議論する会議だと思いますが、地域ごとに地域包括支援センターがあり、どのようにその地域包括支援センターが動くように取組をしていくのか。具体的にあれば伺いたい。

事務局

今般の介護保険制度改正に伴いまして、介護予防・日常生活支援総合事業が4月からスタートしました。この総合事業につきましては、国の基準に基づき運営している訪問介護と通所介護事業所によるサービスに加え、市町村が独自に多様なサービスを検討することができることになりました。この多様なサービスの検討を進め、資源開発をしていくことで、要支援者に対するケアプランを作成している地域包括支援センターの取組みに反映していけるものと考えております。

委 員

既存の地域包括支援センターの取組に対して、新しい取組がさらに加わっていくことになるのではないかと思いますが、おそらく行政の側からも地域包括支援センターに対して様々な場で説明をして、各地域包括支援センターに広めていくのではないかと思います。場合によっては、私たち運営協議会の委員もアドバイスなどできるようにして関わっていければいいのではないかと思いますが、行政の側の具体的な施策については、今後の検討事項になってくるのではないかと思います。

委 員

福祉施策の在り方として、5つの方針が掲げられていますが、その中で、介護予防の取組は大変重要な内容になってくると思います。具体的には、その周知徹底について、どのように考えているのでしょうか。元気な方と言いますと、自治会等に入っていられない方が多く見受けられます。そのため、自治会を中心とした広報や公民館だよりについては、自治会非加入の方の目に届かないことがあります。また、医療介護職等の人材確保については、具体的な施策としてどのようなことを検討しているのでしょうか。

事務局

介護予防の周知方法についてですが、現状では、市役所の広報で周知を図っているという状況になります。今後さらにきめ細かな周知方法を図っていくための方策としましては、地域包括支援センターには、既に地域でのネットワークがありますので、そのネットワークを活かして、地域で介護予防が必要な方・閉じこもり気味の方などを早めに情報として把握していただき、周知を図っていくなど、地域包括支援センターに担っていただく可能性もあろうかと思います。医療介護職等の人材確保のうちのまず、医療の部分につきましては、病院の在院日数が今後益々減少してくることが予想されますので、その受け皿としての在宅支援を充実していく必要があると思います。そのためには、在宅の患者を往診してくれるかかりつけ医の充実を図ることが重要となりますが、これにつきましては、医師会さんにお願いしていくことになります。また、介護人材の確保策についてですが、介護職と言いますのは、非常に大変な職と言われております。現在、介護保険課におきまして、介護人材確保のための説明会等を開催しておりますが、地域包括ケアを考えていく上では、介護職を確保していく策についても、具体的に明確にしていきたいと考えているところです。

委 員

介護保険法の改正に伴いまして、要支援者の方に対する訪問介護と通所介護が市町村の事業に移行することになったと思います。介護保険制度発足時からよく言われていたことですが、要介護状態や要支援状態の方を悪化させない取組が重要だと言われていました。これまで、ケアマネジャーが関わることはあったとしても、基本的には利用者とサービスを提供する介護事業者との2者の関係でした。今回の制度改正にともない、その2者関係から市町村や地域も関わった3者の関係になってくると思いますので、要介護状態の悪化を防ぐような検討を是非進めていただきたいと思いました。介護の専門職の確保も重要だとは思いますが、介護専門職以外の地域の関係者に関わっていただくことで、要介護状態の悪化防止に向けた取組を期待しています。

事務局

各地域包括支援センター単位では、地域ケア個別会議を開催しておりますが、そこで抽出された課題等について検討する会議として地域ケア推進会議というものがございます。これについては、埼玉県和光市が多職種の委員を交えて、ケアプランのチェック等を行い、同時にケアマネジャーや地域包括支援センター職員に対する教育や市全域のルールづくりの役割も担っていますので、このような事例を参考にしながら、検討していきたいと考えています。また、地域の住民主体による訪問介護や通所介護についても、様々な課題への対応が可能となった場合には、検討を進めていきたいと考えています。

委 員

地域福祉推進委員会のなかでも、介護予防の取組を実施していまして、大変多くの方に参加していただいています。そのような既存の活動も関わっていけるのが理想ではないかと思っています。

委 員

地域サロンは、介護予防の充実に向けて重要になってくると思いますので、是非進めていただきたい。

事務局

地域サロンについては、地域福祉推進委員会の活動の中でも、地域によって実施していただいているところがあります。このような既存の取組がありますので、今後の充実につきましては、地域福祉推進委員会さんと話し合いながら、進めていきたいと考えています。

委 員

地域包括支援センターでは、既に地域ケア会議が開催されているところではないかと思います。そこでの会議内容などをこの運営協議会に報告していただければ、地域包括支援センターの活動内容や地域の課題がより具体的に見えてくるのではないかと思います。

事務局

現在の地域ケア会議の内容としましては、困難事例が主な案件となっています。各地域包括支援センターからの実績報告もありますので、次回以降の会議で報告させていただきたいと思います。

委 員

厚木医療福祉連絡会と厚愛地区医療介護連携会議が既存の会議としてあると思いますが、今年度から厚木市医療福祉検討会議が新しく設置されたと思います。厚木市としては、それらを一つにしていくというお考えはあるのでしょうか。

事務局

地域包括ケアシステムを構築していくためには、まず医療と介護の連携が重要と言われています。そのために、多職種の連携が重要であるという観点からその連携を進めるため、厚愛地区医療介護連携会議が発足し、現在に至っています。また、同じような会議がいくつもあるとの御意見ですが、もう一つの厚木医療福祉連絡会については、行政が事務局を担っているものではございませんので、会を統廃合するということは行政として申し上げられませんので、ご了承願います。

委 員

今後、会議を重ねていく中で、課題が見えてくると思いますので、今後整理していっていただきたいと思います。

(3) 厚木市地域包括支援センターの公募結果について

（注意事項）（資料3に基づいて事務局説明）

委 員

選考結果については、運営協議会委員の立場から異議を申すことはありませんが、選考検討会の検討内容について、運営協議会の意見を聞く場などを設けてもらうなど今後のこととして検討の余地があるのではないかと思いました。

委 員

運営協議会規程のなかに、所掌事務として地域包括支援センターの適正配置に関することがありますので、今回の運営協議会の案件となったのではないかと思います。委員の立場によっては、この検討項目は地域包括支援センターの評価の中でも特に重要だといった意見があると思います。今、委員さんからの御意見にもありますように、運営協議会で検討内容について意見を求めるなどの場を今後は設けていただきたいと思いました。

7 その他

事務局

次回の地域包括支援センター運営協議会につきましては、1月下旬から2月中旬までの間で開催を予定しておりますので、日程の調整ができ次第ご案内させていただきます。

8 閉会（副会長）

以上