厚木市高齢者理髪サービス事業実施要綱

 この要綱は、高齢者の閉じこもりの予防、在宅のねたきり高齢者等の理容環境衛生の向上を図るために、理髪サービスに係る費用の一部を助成する高齢者理髪サービス事業（以下「事業」という。）について必要な事項を定めるものとする。

 事業の対象となる者は、次条の規定により事業の利用を申請する年度の前年度の1月1日において、本市における住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第5条に規定する住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、病院、介護施設等に入院中又は入所中の者を除く。

(1) 厚木市在宅ねたきり等高齢者登録台帳に登録している者

(2) 当該利用を申請する年度に満75歳以上の者であって、厚木市在宅ひとり暮らし高齢者登録をしている者

 事業を利用しようとする者は、厚木市高齢者サービス助成申請書を市長に提出するものとする。

 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付を決定した者（以下「利用者」という。）に理容・美容助成券（以下「助成券」という。）を交付するものとする。

2 助成券は、1年度につき6枚を交付するものとする。

3 市長は前条の規定にかかわらず、前年度の利用者については、同条に規定する当該年度用の申請があったものとみなし、第2条に規定する要件を調査し、該当することを確認したときは、助成券を交付するものとする。この場合においては郵送により交付することができる。

 助成の額は、第2条1号に規定する者にあっては1枚につき5,500円、同条第2号に規定する者にあっては1枚につき1,500円とする。

 助成券の有効期限は、助成券を交付した日の属する年度の末日とする。ただし、交付年度の翌年度分の助成券を交付する場合に当たっては、交付年度の翌年度の4月1日からその年度の末日までとする。

 助成券を利用することができる事業者は、神奈川県知事から厚木市内における理容業務又は美容業務（以下これらを「業務」という。）の開設の届出済証の交付を受けた者で、市と事業に関する協定を締結した事業者又は、市に対して事業への協力を申し出た者（以下「協定理容・美容業者」という。）とする。

 利用者は、協定理容・美容業者の理髪サービスを利用したときは、その理髪サービスの支払いの一部として、本人が署名した助成券を当該協定理容・美容業者に提出するものとする。

 協定理容・美容業者は、助成金の請求をするときは、請求書に利用者が提出した助成券を添えて、その利用者へ業務を提供した日の属する年度の翌年度の4月10日までに市長に提出するものとする。

 市長は前条の規定により請求があったときは、速やかにその内容を審査し、正当な請求書を受理した後30日以内に助成金を支払うものとする。

 利用者は、助成券を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

 市長は、利用者が偽りその他不正な行為により助成券の交付を受け、又は使用したときは、当該利用者に対し、助成券の返還を求め、既に使用した助成券がある場合には、その助成額について返還させることができる。

 この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

 厚木市在宅福祉理髪サービス事業実施要綱（昭和61年4月1日施行）は、廃止する。

 この要綱の施行の日前にこの要綱による廃止前の厚木市在宅福祉理髪サービス事業実施要綱の規定により交付された助成券の取扱いについては、なお従前の例による。

この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。