厚木市公共施設最適化基本計画の改定について

更新日:2022年02月10日

公開日:2022年02月10日

厚木市公共施設最適化基本計画を改定しました。

本市では、平成27年3月に「厚木市公共施設最適化基本計画」を策定し、市民の皆様の御理解をいただきながら、公共施設等の最適化を進めてきました。

今後は、小・中学校を始めとした施設の更新時期を迎えることから、計画的な施設整備と適正配置を進めるため、施設ごとの具体的な対応策を位置付ける「厚木市公共施設個別施設計画」の策定に合わせ、本計画を改定しました。

計画の背景と目的

本市では、少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増加及び人口減少に伴う税収の減少が懸念される一方で、人口の増加した1970~1980年代を中心に集中的に整備してきた本市の行政サービスを支える公共建築物や土木インフラが、今後一斉に施設の更新時期を迎えることから、膨大な維持管理・修繕、建て替え費用が見込まれるなど、本市の公共施設等を取り巻く環境は一層厳しい状況となっていくことが予測されます。

そのため、本市では、平成17(2005)年度から都市施設等の適正配置の検討を行う「都市施設等配置計画調査」や庁内横断的な特別推進チームによる地域対応施設の在り方の検討、中心市街地における公共施設の適正配置に向けた検討などを進めてきました。

平成25(2013)年4月には、長期的な視点に立った公共建築物の最適化を進めていくための基本的な方向性を示す「公共施設の最適化基本方針」を定め、市民が将来にわたって安心して快適にサービスを享受できるよう取組を進めているところです。

また、公共建築物、市営住宅、公園、下水道、橋梁に関しては、現在保有している公共施設等について、適正な維持管理を実施することで施設の長寿命化を図るための計画や構想を策定し、従来の事後保全型の維持管理から予防保全型の維持管理に向けた取組についても進めているところです。

国においても、平成25(2013)年12月には「インフラ長寿命化基本計画」が、平成26(2014)年4月には「公共施設等総合管理計画」の策定に関する総務大臣通知が出されるなど、公共建築物及び土木インフラの総量の抑制、施設の長寿命化、維持管理における民間活力の導入などの総合的かつ計画的な取組を求めています。

このような、本市を取り巻く社会・経済情勢への対応や国の要請等や、「公共施設の最適化基本方針」等に基づく、これまでの公共施設等の維持管理に関する取組を踏まえ、今後も持続可能な行財政運営及び良質な市民サービスを次世代へと引き継ぐため、公共施設等を市民共有の財産として捉え、公共施設等のより効率的かつ効果的な維持管理・運営方法及び適正配置を行うことを目的として、平成27(2015)年3月に「厚木市公共施設最適化基本計画(公共施設等総合管理計画)」を策定しました。

その後、国は、「公共施設等総合管理計画」の改定のほか、個別施設ごとの具体的な対応方針を定めた「個別施設計画」の策定を地方公共団体に要請しています。

この要請を踏まえ、本市におきましても、「公共施設最適化基本計画」の改定に併せ、実行計画とする「公共施設個別施設計画」を策定するものです。

計画の位置付け

本計画は、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について(平成26(2014)年4月22日付け総財務第74号総務大臣通知)」による公共施設等総合管理計画の策定要請の内容を踏まえたものとし、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、建築物やインフラ施設等の種別ごとの今後の方向性を定める計画とします。

なお、本計画に基づく公共施設の適正配置及び長寿命化を推進するための実行計画を策定します。

計画の位置付け

主な改定項目

新たに計画に位置付ける項目

  1. これまでの取組による効果額
  2. 目標耐用年数の設定
  3. 更新時期の設定
  4. 防災・減災機能の強化に向けた実施方針
  5. カーボンニュートラルの実現に向けた実施方針
  6. ユニバーサルデザインの実施方針

計画の内容を修正する項目

  1. 公共建築物の最適化に関する目標
  2. 取組ごとの目標額
  3. 各施設の維持管理費・利用者数
  4. 各類型の課題・今後の方向性
  5. 公共施設最適化実現への短期的取組
  6. フォローアップの実施体制

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ファックス番号:046-225-3732

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