第1回厚木市新たな交流拠点検討委員会の会議録について

会議概要

1. 委嘱状の交付
2. 市長あいさつ

案件
（1）委員長及び職務代理の選出について

参考資料に基づき、委員の互選により大竹委員を委員長選出、委員長の指名により石塚委員を職務代理として選出した。

（2）委員会の会議録の公開について

資料1に基づき、事務局（公共施設マネジメント係長）より説明。委員会は原則公開、会議録については発言者の指名を記載、発言内容は要約する形式とすることで決定した。

（3） 委員会の概要について

資料2に基づき、事務局（公共施設マネジメント係長）より説明。

（4） これまでの経緯について
（5） 今後のスケジュールについて

資料3に基づき、事務局（公共施設マネジメント係長）より説明。

（花内委員）

事業スキームの検討に対する質疑応答が次回の検討委員会の議題として予定されているということは、PFI導入可能性調査が次回の検討委員会までに行われるということか。

（事務局）

新たな交流拠点としての多目的アリーナ整備基本計画（以下、「基本計画」という。）の策定とPFI導入可能性調査を並行して行う予定である。

(6) 先行事例について

資料3に基づき、基礎調査機関（株式会社日本総合研究所）より説明。

（大竹委員長）

委員が各種事業手法について理解できるよう、次回の検討委員会で事業手法について解説をしてほしい。

（事務局）

次回の検討委員会で事業手法について説明をする。

（田村委員）

本事業では、どの程度の規模、キャパシティのアリーナを想定しているか。計画地の敷地条件に対して収まる範囲内で、様々な議論を行う必要がある。

（事務局）

厚木市本庁舎敷地跡地等活用基本方針（以下、「基本方針」という。）で、アリーナの収容人数は3,000席～5,000席を想定していることを記載している。資料に事例として記載しているアリーナと同程度の規模、キャパシティを想定している。今後、基本計画策定の中で具体的な規模を決定する。

（古澤委員）

現在、Bリーグでは、トップカテゴリのBプレミア参入のホームアリーナ基準として5,000席を下限として設定しているが、設置者にとって採算が取れるよう、Bリーグ以外のスポーツ興行やコンサート興行等のその他の需要にも合致する最適なキャパシティを設定してほしい。また、Bプレミアに次ぐカテゴリであるBリーグワンの基準は3,000席であり、厚木市の事情に適したキャパシティを想定して議論することが望ましい。

（若菜委員）

今後、先行事例から要素を抜き出して意見交換するのだろうが、基本計画策定に向けた基本的な視点のうち、防災機能について参考になるような情報があれば教えてほしい。

（事務局）

本日採用している事例では防災の記載がないが、青森市のカクヒログループスーパーアリーナは基本方針の中で防災機能の参考事例として採用している。本市と同じ交流振興の拡大という設置目的の他に、防災も目的としており、大規模災害時には避難拠点や物資の集積拠点としても活用できる。またアリーナは物資の運搬が他施設に比べ容易という面もあり、各自治体が整備するアリーナでは物資の集積拠点として活用されている。

（大竹委員長）

私見だが、基本的には学校を防災拠点とすべきと考えている。その司令塔としてアリーナを位置付けても良いと思うが、地域住民の受け入れ先としてまずは学校の防災機能を重点的に整備すべきだ。

（千葉委員）

興行開催中に災害が発生した場合の対応方法を検討しなければならない。市民だけでなく、興行の観客が滞在することも考え、まちづくり的な観点から周辺施設も含めた地域全体の避難者の受け入れ能力についても検討すべきだ。

（吉村委員）

カクヒログループスーパーアリーナには、イベントスペースやキッズルームが設置されていているが、別の会議で猛暑対策として屋根付きのスペースを設置してほしいと要望があったので、本アリーナにも設置を検討してほしい。また、現在、周辺でイベントがあると厚木中央公園地下の駐車場への入場を待つ車両で道路に渋滞が発生しているが、駐車場についてはどのように考えているか。

（事務局）

厚木中央公園地下の駐車場は月極を含め約500台である。新たに駐車場を設置すると、渋滞が深刻化する可能性もあり、今後、基本計画策定にあたり、現状調査や先行事例を踏まえて設置を検討する。

（齋藤委員）

現本庁舎敷地のみが、本事業の事業範囲なのか。また、参考事例の資料において、施設により、収容人数の定義が異なるため、整理された形で参照したいほか、敷地面積も分かると良い。また、参考事例として長崎スタジアムシティハピネスアリーナも取り上げてはどうか。ホテルが併設されているほか、VIPルーム等が設置されている。海外の事例とも比較してみてもよい。

（花内委員）

現本庁舎の敷地は周辺の公園等の敷地を加えても1万平方メートルに満たず、参考事例としている施設と比べて敷地要件が厳しい。大屋根の広場や収容人数1万人の実現は難しいと考える。本事業の与条件を整理して検討すべきだ。

（事務局）

基本方針策定の中で、本庁舎敷地で5,000人収容のアリーナが設置可能であることは確認済みだが、今後も引き続き調査検討を行う。5,000人収容の場合、交流スペースは設けにくいが、3,000人収容であれば設けることができる。興行の収益性と市民交流の場としての役割のバランスを基本計画策定の中で検討する。

（古澤委員）

Bリーグの規定では、Bプレミアでは、ホームゲームの2割を3,000席のサテライト会場で開催することが可能であり、Bリーグワンでは、更にその基準が緩和される。つまり、5,000席未満ではプロスポーツの誘致ができないということではないため、キャパシティについては柔軟な検討が可能である。本事業の場合、コンパクトで満足度の高い、市民交流機能、防災機能を備えたアリーナを計画することが望ましいと考える。

（石塚委員）

厚木市は昼夜間人口比率が周辺地域と比べて高いため、災害が発生した場合の帰宅困難者対策を講じる必要がある。小・中学校に開設される指定避難所は主に市民向けであるため、学校以外の公共施設の整備、運営にあたっては、市外から市内企業に通勤している人が帰宅困難者となった場合の対応という観点も重要である。

（花内委員）

新しい多目的アリーナが、各学校や施設をつなぐ防災や地域スポーツ、交流のネットワークのハブとなり、ソフトとハードが一体化するのが望ましい形である。例えば、子どもたちが普段スポーツクラブで練習する際には、必ずしも新しい多目的アリーナに通う必要はなく、学校の体育館で活動すればよい。役割分担が重要である。

（大竹委員長）

多目的アリーナの運営手法の中で、指定管理者制度は古いと思料する。運営段階で指定管理者制度を用いるPFI手法では行政の制約が大きいため、より柔軟な運営ができるコンセッション方式が望ましい。

(7) 基本計画を策定する上での論点について
(8) 需要予測ヒアリングの実施について

資料3に基づき、基礎調査機関（株式会社日本総合研究所）より説明。

（長井委員）

一般的な体育館のような形状の多目的アリーナでコンサートを開催する場合、ホール等と比べ、ステージ・設備設置による主催者のコストが大きくかかるため、3,000人～5,000人規模での開催は収益性の観点から難しい。5,000人規模の多目的アリーナでコンサートを開催したい場合、主催者のコストが抑えられるよう、ステージを据え付けた馬蹄形にならざるを得ない。早い段階からイベント主催者のコストの視点も加えて調査してほしい。また、防災機能の件で、ジーライオンアリーナ神戸は一時避難の防災拠点となっており、帰宅困難者対策として備蓄保管庫のスペースも確保している。本事業でも与条件として見込んでおいた方がよい。

（花内委員）

需要予測においては、プロモーターの現状の需要だけではなく、市として将来的に目指す姿や市民の夢の視点を取り入れることが調査のポイントである。例えば、プロモーターに対しては、「この施設で一緒に厚木市民の夢をかなえるにはどうしたらいいですか」という聞き方をしない限り、単なる収益性の視点からの回答しか得られないだろう。

（大竹委員長）

本多目的アリーナの用途は観戦・鑑賞が中心であるため、市民の日常的なスポーツ活動や大会は市内の他の体育館で行い、本多目的アリーナを発表会等の交流のイベントの際には活用するといった形で区別することが、採算の観点から望ましいだろう。

（花内委員）

興行のコンテンツを市外から持ってくる前提ではうまくいかず、市内から生まれたスポーツやライブのコンテンツを興行として開催する施設にしないと、外部に金が流出するだけで市内に経済的な循環が生まれない。

（齋藤委員）

「みるスポーツ」として、市民が来たいと思う施設にしなければならない。例えば、エスコンフィールドでは、犬同伴で観戦できるイベントを開催している。国内外でそのような事例は他にあるのか。

（千葉委員）

エスコンフィールドでは、全ての試合日でペット同伴可能エリアを設けており、良い席なのでチケット争奪戦になっている。世界的にもあまりない例である。

（千葉委員）

夢のアリーナをつくるにはまちづくりの視点が重要である。どのようなまちづくりをおこない、市民のシビックプライドをどのように醸成して行くか、そういった視点でアリーナ計画を捉えるべき。日本の多くのプロスポーツクラブはスポンサー収入に大きく依存してきているが、夢のアリーナが実現したBリーグのクラブでは、スポンサー収入を上回るチケット収入となっているクラブも出てきている。飲食や物販スペースを十分にとることで、収益化に寄与するだけでなく、バーカウンターやラウンジ空間におけるネットワーキングによる新たなコミュニティ形成も見受けられる。こういった新たなコミュニティ形成は、まちづくりの活性化に寄与していくことが期待される。興行収益化を重視するのか、まちづくりを重視したアリーナに位置づけるのか敷地条件も踏まえて早い段階から検討すべきだ。

（齋藤委員）

アメリカの近年建設されたスタジアムでは、2020年の5G導入前にIT企業が建設にも深く関わり世間よりいち早く5Gを展開し実装検証をしていた事例がある。2030年に6Gの時代を迎えるにあたって同様の現象が起こるだろう。本件においてもいち早く6Gを導入し最新IT技術を取り入れたアリーナとして(駅から無人バス、アリーナにくれば1秒で映画がダウンロード可能等)人々が集まる拠点とすることも検討可能である。

（村岡委員）

自身の経験から、コンサートでは3,000席では小さく感じる。市民の憩いの場を確保するためには3,000席となるのであれば、採算性を考慮して興行優先の5,000席を採用せざるを得ないと思う。

（大竹委員長）

独立採算を目指すのであれば、収益性を考える必要がある。国立競技場では、指定管理者制度を導入していたころは年間十数億の赤字だったが、コンセッション方式における民間事業者の運営に代わってからは、30年間で約530億円の黒字を見込んでいる。VIPルームを企業に年間2～3,000万円で販売すると、試合がない日に会議や接待で使用されて収益を生んでいる。今後は、ネーミングライツの販売やデジタルサイネージの設置も予定しているが、コンセッション方式の採用によって民間事業者が自由に柔軟な提案を行うことができている。

（花内委員）

どのような事業手法、運営方式を採用するにしろ、公共施設として最低限守らなければならないことを予め決めておく必要がある。コンセッション事業とするならば、民間丸投げにならないよう、収益性と公共性のバランスをとることが重要である。

（大竹委員長）

観戦型となると日常利用の機会としての公共性は弱くなるが、発表会等の交流拠点として市民が集まる場所という機能も重要な公共性と捉えられる。

（吉村委員）

良い多目的アリーナとするには、広い敷地を確保することが重要だと考える。大手公園等、周辺の公園を含めて事業を展開できるとよい。

（大竹委員長）

それでは、本日の議題は全て終了とする。