第4回厚木市新たな交流拠点検討委員会の会議録について

資料2に基づき、基礎調査機関（株式会社日本総合研究所）より説明。

（上林委員）

公園施設を事業範囲に含めることの是非については、全ての民間事業者から好意的な意見が寄せられているということであったが、公園施設の活用方法は、事業者ごとに想定や関わり方のレベルが異なると感じている。例えば、Park-PFIなどによる開発を想定する事業者もいれば、エリアマネジメントの一環として管理のみを想定する事業者もいるだろう。各社どのような回答内容だったか詳細にお伺いしたい。

（事務局）

最大限の活用方法として、Park-PFI制度を活用し収益施設の設置を検討したいという意見が一部の民間事業者からあった。現状の事業敷地ではアリーナ機能以外の付帯機能や十分な床面積の確保が難しいという状況であることを踏まえ、公園施設と連携しながら集客やイベント活用を図りたいという意見もあった。また、屋内イベントだけでは道行く人への露出が限られるため、既に年間を通じて多くのイベントが開催されている厚木中央公園と連携したイベントを開催したいという考えも示された。

（上林委員）

前回議題に上がった、アリーナの利用用途をスポーツと多目的イベントのいずれに重きを置くべきかについては、事業者によって多様な意見が得られたという認識でよいか。

（事務局）

御認識の通りである。

（大竹委員長）

特別目的会社における代表企業交代制の採用は、本事業に限らずIGアリーナや横浜BUNTAI等で採用されており、昨今一般的な条件だと考えている。常識の範囲で認めていく方向性が良いと思われるが、いかがか。

（事務局）

御認識の通りであるが、事業費に対して工事費の占める割合が大きいことからゼネコンが代表企業を務めることが一般的だが、運営段階でゼネコンが代表企業から外れることによる特別目的会社の組織ガバナンスが十分に機能するかどうかが重要である。そのため、代表企業の交代を許容する場合でも、提案審査の中でガバナンス体制を十分にチェックすべきと考える。

（上林委員）

コンセッション方式は、事業採算性を民間事業者に委ねる範囲が広い考え方であると理解しているが、事業者からサービス対価が求められているという前提のもと、公的な役割と民間事業者の収益活動の棲み分けや官民連携体制の組成等について、今後、検討が必要になるという認識で間違いないか。

（事務局）

御認識の通りである。前提として、本施設は交流拠点という基本理念があり、その実現のためには、官民連携が不可欠である。官民連携による取組を本事業の業務内とするのか、エリアマネジメント事業として別途行うのか等、役割分担や仕組みの整理が今後の課題である。

（上林委員）

多くのスポーツ施設のコンセッション案件では運営権が高額で取引されているが、コンセッション方式を導入すれば全て事業者に任せきりでよいという考えは不健全だと思料する。本来は、公共事業として市が主体的に民間事業者に与える裁量の範囲を設定した上でサービス対価の金額を決定し、民間事業者からの運営権対価の提案によってその圧縮を図っていくという考え方をするべきと考えている。また、混合型は、今後の国内におけるコンセッション方式の公共スポーツ施設のスタンダードとすべきモデルであるとして民間事業者から提案があったと推察される。

（事務局）

本事業では、初期はコンテンツの成熟度が低いためサービス対価が一定必要になる可能性があるが、コンテンツが育つにつれ、徐々にサービス対価を減らし、将来的には事業が自立し財政負担が軽減されることが理想であると考える。この考え方は、スタジアム・アリーナ案件に深く携わっている運営企業からは一定の理解を得られているが、市民向けスポーツ振興を担う運営企業やゼネコンに対しては、引き続き丁寧に周知していく必要があると考える。

（大竹委員長）

コンセッション方式で独立採算が成立しない場合、市の財政負担が必要になるが、市の公共施設マネジメントの観点から、どれだけ施設集約等を行って本事業に財源を投入できるのかはポイントとなる。また、市民のスポーツ振興の観点から、障がい者を含む全ての市民が日常的にスポーツをすることができるという基盤の確保と、新たな市民の交流拠点の整備の両方を同時に検討する必要がある。公共施設マネジメントとスポーツ振興の両面を考慮しながら進める必要がある。

（上林委員）

サウンディング調査はプロジェクト全体の成立可能性を確認するために実施されたと思われるが、今後、地元企業（建設企業ではなく、厚木ならではのコンテンツを発信又は保有している企業を指す）の関心もぜひ確認していただきたい。特に混合型で実施する場合、本事業の事業者の中に地元企業が加わることで、地元の方々が地域貢献しながら公共施設を運営するという理想的な形が実現できる可能性がある。今後の検討をお願いしたい。

（事務局）

今後の検討事項とする。なお、来年度、地元の方々との意見交換を行う予定である。

配布資料に基づき、スポーツの聖地づくり基本計画について、事務局（スポーツ魅力課長）より説明。

（小杉委員）

スポーツチームの集客力については、先日観覧に行った卓球のTリーグでは800名程度の集客であり、オリンピック選手が出場しても大規模な集客は簡単ではないのが現状である。3,000～5,000名規模の集客を実現するには、単なる施設整備ではなく、地域ぐるみでチームを強化して、盛り上げていくことが必要と考える。

（村岡委員）

市民としては、「するスポーツ」と「みるスポーツ」で分かれた点は観戦環境の向上の観点から非常に良いと感じている。また、市内の小学生が無料で観戦できるなど、市民が観戦しやすくなるような仕組みを導入されると良い。

（山本委員）

パブリックコメントで寄せられた意見がどのようにスポーツの聖地づくり基本計画に反映されているのか、また「聖地づくり」という言葉がどのような背景から生まれたのか、詳細な説明をお願いしたい。

（事務局）

聖地づくりは、山口市長就任の際に掲げられた政策の柱として、スポーツや文化の「聖地づくり」を目指したいという考えから打ち出されたものである。これまで「聖地」については明確な定義がなかったため、本計画でその定義を明確にし、スポーツ振興を推進していく方針である。

（上林委員）

「みるスポーツ」の施設として定義がされているが、施設の在り方には幅がある状態だと理解している。今後は、用途や規模の可能性を限定しない柔軟な議論が必要である。例えば、長崎スタジアムシティHAPINESS ARENAは、6,000席規模のコンパクトな施設だが、大規模アリーナは埋められないアーティストにとっては都合の良いコンサート会場として使われているほか、プロスポーツのパブリックビューイング会場になり、アリーナフロアにテーブルを出して、みんなで食事しながら応援ができるような多目的な活用や地域に合わせた利用が可能になっている。ビッグアーティストを呼ぶような大規模な施設は東京や横浜に存在するため、厚木ならではのスポーツや音楽の聖地としての独自性を打ち出したポジショニングができるような提案を民間事業者にしてもらえるよう動きが必要である。また、ミニマムかつ最適化された施設は、市民スポーツや多様なスポーツ興行にも適応しやすくなり、敷地に余裕を確保できれば、エリアマネジメントや地域連携の余地も広がる可能性がある。

（大竹委員長）

スポーツ振興の本質は子どもから高齢者、障がい者まで誰もが日常的にスポーツや文化に触れ、コミュニティを形成しながら豊かな生活を送ることにあると考える。そのためには、アリーナの整備だけでなく、市としてスポーツを通じた交流や地域コミュニティの形成を推進するという視点が不可欠である。そのためには、学校体育館を地域体育館へと役割を転換し、部活動だけでなく、子どもや地域の大人も一緒に活動できる総合型クラブとして機能させ、市民の生活圏でスポーツ活動ができる仕組みを構築することが重要である。その上で、日常的な練習や発表の場として総合体育館やスポーツセンターを拠点とすることで、より多くの市民が参加するスポーツ振興が実現できると考える。ある自治体では、スポーツ施設の年間施設利用者が20万人であったが、世論調査をすると住民のうち2％しか利用していないことが分かった。この調査結果より、同じ利用者が繰り返し使っていることが推察された。今後は、幅広い市民の参加と交流を生む仕組み作りが重要である。

引き続き、資料3に基づき、基礎調査機関（株式会社日本総合研究所）及び事務局（公共施設マネジメント係長）より説明。

（花内委員）

市のスポーツ振興の計画とアリーナ事業が連携することが重要であり、上位計画・関連計画にスポーツの聖地づくり基本計画とは別に、スポーツ推進計画が明確に位置付けられるべきである。また、地元企業の参画については、建設や設備といったハード面だけでなく、ソフトウェア・コンテンツという文脈で地元企業の参画・育成がアリーナ・スタジアム事業における最重要課題である。地元企業が主体的に関わり、厚木独自のコンテンツをしっかりと構築していく必要があると考える。

（玉田委員）

整備コンセプトや施設の基本要件に防災の視点が含まれている点は評価できるが、アリーナの主目的はスポーツやイベントである前提として、防災への言及が限定的である印象を受ける。サウンディング調査においても防災分野の関心を把握すべきであったと感じている。単に帰宅困難者の受け入れや備蓄スペースを確保するにとどまらず、フェーズフリーの考え方を取り入れ、太陽光発電や蓄電池、雨水利用等、災害への備えを詳細に検討することが重要である。今後の施設の要求水準において、防災の優先順位が下がらぬよう、基本要件として強く位置付けるべきであると考える。

（齋藤委員）

「みるスポーツ」の施設として、トップアスリートの試合を観戦できる環境をつくると掲げられているが、アリーナで活動が期待されるクラブはまだ規模が比較的小さく、やや不安が残る印象である。施設完成まで時間があるため、卓球やハンドボール、フットサルなど多様な競技を開催し、稼働率を高めていくという視点が必要である。

（長井委員）

スポーツ以外に、音楽や文化芸術での利用も想定されているが、興行は土日祝日等の特定日に利用が集中するため、スポーツでの利用を重視する場合、音楽や文化芸術での利用は限定的になると想定される。スポーツ施設としてどこまで特化できるかが重要な検討ポイントになるだろう。また、試合にチームと地域住民が地域のクラブチームの子どもたちを招いている事例もある。施設自体の整備だけでなく、地域で主体的に動くチームや人材、地元企業といった支える仕組みづくりにも意識を向けていく必要があると考える。

（古澤委員）

現在の状況として、施設の規模や事業ステータスも含めて、愛媛県松山市におけるアリーナ計画と類似した状況だと思っている。その中で、市としてスポーツの聖地というコンセプトで差別化を図ろうとしている点はよいと感じるが、どのような施設をベンチマークとして設定しているのかが気になっている。5,000席を設けるかどうかは施設計画に密接に関わるが、例えば青森県のフラット八戸のように、5,000人未満でもホッケーを中心とした運用で特色を出しているケースもある。どの競技を主軸とするのか、競技ごとの優先順位を明確にする必要があると感じた。

（若菜委員）

前回ネットワーク技術について触れたが、それはあくまで手段であり、今日の議論を聞く中で、デジタル技術を使用したパブリックビューイングは独自コンテンツではなく、地域や地元と連携してスポーツの聖地としての特別な場所をどう作っていくかが重要だと感じた。また、防災やフェーズフリーの観点からもネットワーク活用が期待できるが、周辺の人流や交通データも活用していく必要があると考えた。

（上林委員）

トップスポーツのバリエーションについては、岩手県・盛岡市が整備した盛岡南公園野球場の例が挙げられる。盛岡南公園野球場では、プロ野球の誘致はできないため、年間数試合プロ野球を誘致し、エンタメコンテンツとして認知度を高め、集客やトレーニングジム運営等につなげている。トップチームをエンタメとして割り切って利用し、多様なエンタメの場として本施設を活用する考え方も一つの選択肢となる。ただし、多目的＝無目的の状態にならないよう、計画を確認しながら進めることが重要である。また、整備コンセプトがコンセッションやトップチームのホームアリーナを前提とした表現になっている印象を受けた。今後、サウンディング調査結果も反映するのであれば、社会体育施設としての位置付けや公的な機能についても明記する必要があると考える。例えば、新たなまちの集客機能が打ち出されているが、まずはまちの交流機能を重視し、その上で多様なビジネスや集客が生まれていくという順序もあり得るはずである。また、フェーズフリーや防災機能といった公的機能も含まれるだろう。今後、整備コンセプトについては、よりバランスの取れた内容に調整されていくべきだと考える。

（大竹委員長）

スポーツ施設の利用率はどのような基準で算出しているのか。

（事務局）

市のスポーツ施設の利用率は、公共施設予約システムからデータを抽出し算出している。テニスコートの場合は1コート単位で予約ができるため、各コートが利用可能な全時間に対し、実際に予約が入っている時間の割合を算出している。

（大竹委員長）

スポーツ施設の利用率は、人口の多い東京23区などと比べると低い水準だと思料する。実際に何人が利用しているのか、同じ人が繰り返し利用しているのかも確認が必要である。登録した同じ団体による反復利用が多いと、長期的にスポーツ人口の減少につながる。今後は全国的に、関連協会と連携し、公園内体育施設で小学生や中学生に向けた普及活動も取り入れる必要がある。このように利用率や利用者の実態を把握しつつ、スポーツ振興策も多世代の交流や体験を意識したコミュニティ推進型で考えることが重要である。また、日本の自治体は施設単位で縦割り運営を行いがちで、同じ利用者の反復利用が多く、他の人との交流が少ない。学校も閉鎖的で、地域との触れ合いの機会が不足している。縦割り行政が続く限り、コミュニティは自然に衰退していく。スポーツを通じて多世代交流や価値の共有、健康や幸福の追求を図るコミュニティ推進の観点を検討していきたい。

（上林委員）

PFI方式は従来方式と異なり、提案書が契約書のような拘束力を持ってしまい、柔軟な対応が難しくなるケースが多い。これは長期にわたる運営事業において好ましくなく、提案段階でオプション提案を認めたり、契約締結後の協議の余地を残したりするなど、後の調整が可能な柔軟性を持たせることが重要である。今後は市民の参加や事業者リスクの軽減も含め、PFI手法に柔軟な仕組みや工夫を取り入れるべきである。基本計画の策定の際は、この範囲で調整可能といった幅を持たせる表現など、言葉遣いにも配慮した計画づくりを進めてほしい。

（大竹委員長）

それでは全ての案件が終了したので閉会する。