第5回厚木市新たな交流拠点検討委員会の会議録について

資料1に基づき、基礎調査機関（株式会社日本総合研究所）より説明。

（花内委員）

事業者の最も気になるポイントは、どのスポーツチームの利用が見込まれるのかという点である。その点、アリーナのコンセッション事業は、空港のコンセッション事業に似ていると考えている。空港のコンセッション事業は10年以上にわたって行われているが、当初はJALやANAのコンセッションへの参入を認めていなかったものの、空港業務円滑化のために参入を認めた際に、JALやANAを取り込んだコンソーシアムしか勝てないという課題が生じており、現在も国交省が対策を検討している。当事業を空港のコンセッション事業に置き換えると、JALやANAに当たるメイン利用者がいない状況で空港を開設したのちに、新規路線を誘致することになりかねない。空港での路線にあたるプロスポーツチームの誘致を、事業者に委ねるのか、又は行政が担うのか、又は共同で行うのかという3つの選択肢を検討する必要がある。コンセッションを成功させるために、行政が事業者と協働してプロスポーツチームの利用を促進させることを明示しなければ、事業者はリスク回避のために行政負担の大きい提案に留まる可能性が高いと認識している。

（事務局）

市としては、「厚木市スポーツの聖地づくり基本計画」を掲げ、「みるスポーツ」の確保についても取り組んでいく。今後、プロスポーツチームの誘致方針等も定めながら、運営事業者と支援・連携を行うことを想定している。

（大竹委員長）

スポーツチームが運営事業者となる場合、十分な運営体制を構築できるのかどうか疑念がある。施設運営のノウハウのある事業者が運営を主導することがよいと考える。

（事務局）

スポーツチームの位置付けをどうするかが論点である。事業者側のリスク負担について、いかに事業者が安心できる仕組みづくりができるかが重要と認識している。スポーツチームの運営についても、アリーナの一利用者という枠組みにとどめるのか、あるいはSPCの出資金のうち、一部をスポーツチームの出資金枠として確保しておき、選定されたコンソーシアムにスポーツチームが参加するというパターンも考えられる。貸館以外の収入は、アリーナの収益という扱いとなる項目が多いため、今後の検討事項として認識しているところである。

（花内委員）

コンセッション事業によるアリーナの事業化と、スポーツや文化芸術・エンタメの産業の両立や発展を考えると、ソフトとハードの一体経営が重要なポイントとなる。ソフトとハードが分離した運営体制は、課題があると考えている。厚木市においても、長期的に運営を安定させるため、アリーナ収益の一部がスポーツチームに還元されるようにすべきであろう。スポーツ産業の拠点とするのであれば、市として長期的な共同経営を見据えているということをどのように明示するかが重要と考えている。

（田村委員）

平日の利用日数の少なさが課題だと認識している。バスケットボールの聖地として代々木第二体育館が挙げられるが、その施設で競技を行うこと自体が選手のモチベーションにつながっており、大学の同好会等で多く利用されている。アマチュアスポーツは、プロスポーツの興業がない平日の利用が前提となる。厚木市として、アマチュアスポーツの聖地といえるような、競技者のステータスとなる施設を目指すのはどうか。広くプロモーションを行うことが、利用料収入の増加にもつながると考えている。「あらゆる団体、あらゆる人たちが、あらゆるかたちで利用できる」と周知することで、土日は観戦、平日はアマチュア利用というかたちで区別することも一案である。

（斎藤委員）

ある程度、市側からスポーツチームから利用の内諾を得られているということを事業者に示してもよいのではないか。Bリーグの横浜エクセレンスのホームアリーナは横浜武道館だが、新規ファン獲得のため平塚などの他地域の施設を利用している事例がある。また、資料にはないが、テニスやフットサル、ピックルボールなどの試合も行えるとよいのではないか。特にテニスは利用需要が高いと思料する。

（山本委員）

平日の需要については、「聖地づくり」という視点からは、市民に開放するという考えがあってもよいと考える。

（小杉委員）

3パターンのうち、どのパターンが採算ラインに乗るか。

（事務局）

積極パターンであっても、貸館収入だけでは採算をとることは難しい。ネーミングライツやVIPシート、広告収入等の貸館以外収入で収益を生み出すことでプロフィットセンターとしていくことが重要である。

（小杉委員）

試合がないときに収入を得ていくためには、今から一流のチームを誘致することは難しいが、地域に根差したチームを地元企業が応援する体制を組成していくことが重要であろう。地元企業の参画をより促したいと考えている。

（事務局）

厚木市の特徴として、企業や工場が多く立地していることがあり、夕方の駅前の交通量が多いため、広告塔としての価値も高いであろう。平日の人流についてのデータを集計し民間事業者に提供すると、提案内容を検討する一助となるのではないか。

（村岡委員）

音楽ライブに参加する際に、会場に入場するまでに商業施設や飲食施設等で待機できないことがあるため、カフェ等の施設があると望ましい。また、ミュージックフェスティバルで行われる「新人シンガー発掘オーディション」の受賞者のその後の活躍を見る機会が少ない。平日の稼働率を上げるために、厚木にゆかりのある方たちを中心として、アーティストの活躍の場を設けてはいかがか。

（石塚委員）

厚木中央公園と一体で活用できれば望ましい。道路が横断しているが、道路を一時閉鎖することで疑似的な一体的利用も可能だと考える。来年には、国勢調査の最新の結果が公表されるが、厚木市への通勤・通学流入者らが利用することも視野に入れて検討を行いたい。

（事務局）

周辺の公園とのイベントにおける連携については、サウンディング調査において、事業者も前向きな意向を示している。

（花内委員）

周辺の公園について、PFIの6条提案を認めるような手法の採用も考えられる。

（事務局）

周辺の公園についても自由な提案を認めるような仕組みは想定される。ただし、複雑に条件を盛り込みすぎると、事業者のチーム組成が難しくなるため、バランスをとって検討する。

（古澤委員）

チームがアリーナを都度借りて利用する形式の場合、アリーナの利用料がチームの経営を圧迫してしまうという事例がある。Bリーグのチーム運営の実態として、親会社からアリーナの利用料が補填されるため、チームの決算発表では売上は伸びているように見えるが、興行での採算が取れていないという事例がある。チームが一部運営に携わるやり方や、利用料の減免等を想定していただけると誘致の難易度が下がるのではないかと思料する。

（長井委員）

年間利用日数のスケジュールを具体的に組んでいるか。スポーツチームの利用の合間にエンタメで利用する想定だと認識しているが、現段階での想定があれば参考までに共有してほしい。Bリーグの場合は、チャンピオンシップに行けるか否かも含めて、先々の利用日程が決まらないという課題が発生する。

（事務局）

少なくともプロスポーツのシーズンは考慮して年間利用日数を設定している。実績ベースになるが、月単位での年間スケジュールを作成し、提示する。

資料1に基づき、基礎調査機関（株式会社日本総合研究所）より説明。

（花内委員）

フロアサイズとモデルプランは連動が必要だと考えている。フロアサイズは最低面積を条件として設定するという方向性であったが、観客席下のスペースの活用余地があると考えている。例えば、フロアサイズを最小限の1,600平方メートルにすることで、観客席下のスペースにサブアリーナをつくることも可能ではないか。

（事務局）

サブアリーナの設置可否については検討する。

（長井委員）

コンサートではVIPシートが使われにくいと記載があるが、施設計画に問題があるのではなく、使い方が合わずに利用されない場合が多いという状況である。コンサートでVIPシートが使われにくい理由としては、VIPシートは年間契約しているスポンサー企業の方が使うことになるため、一般的なコンサートの運営体制に即していないためである。設え等は今後検討するにせよ、VIPシートはコンサートで必ず使われないというわけではない。また、周辺含めユーティリティースペースが手狭なため、動線の問題も含め一定の確保をすることを検討すべきと考える。

（事務局）

VIPシートは年間契約でスポンサーが購入しているので、通年で全ての催しが観覧できることになっており、コンサート業界の商慣習にそぐわない。また、暗転を要するコンサート演出と相性が悪いという課題がある。

（大竹委員長）

VIPシートの契約にコンサート観覧の権利を含めるかどうかは、運営者が決定することである。

（千葉委員）

Bリーグのホームアリーナでは、VIPシートの条件として、Bリーグの試合のほかに、ライブエンタメも年間数回観覧できるような条件を設定していることもある。VIPシートの使用有無についてはアーティスト側の意向にもよるが、一部のライブエンタメも観覧できるという条件であれば、付加価値は大きいと思料する。

（大竹委員長）

VIPルームの考え方は収益を大きく左右するが、最終的には民間事業者の判断に委ねることがよいと思料する。

（花内委員）

VIPシートの販売形式については、特に議題とする想定はないが、VIPシートの場所については、多くの可能性を許容するという意味合いで、様々なモデルプランの提示をすることがよいと考える。

（長井委員）

アーティストの目線では、自分たちのファンにライブに来てほしいため、そうではない観客がいる施設を避ける可能性があるということをご認識いただきたい。

（村岡委員）

ファンの視点では、チケットが取れない中で、VIPシートの契約者が観覧していることについて、コンサートの演出の妨げとなる場合があることから、否定的な意見もある。

（大竹委員長）

そのような否定的な意見が発生したことは、コンサートの観覧が可能なVIPルームを年間契約で販売している国立競技場としても、スポンサーに対しての配慮事項について、再検討するよい機会になったと捉えている。

（花内委員）

フロア面積について、最低限、BリーグやSVリーグを開催できることが必要条件だと考えると、最低フロア面積を必ずしも数字として表現する1,600平方メートル以上にしなくてもよいと思われる。横浜BUNTAIのように、アマチュア利用を想定した広いメインアリーナを1つ設けるよりは、サブアリーナを設けたり、2階席にロールバックを導入して日常利用に供したりといった工夫も考えられる。面積も含めて事業者に委ねることが望ましいのではないか。

（古澤委員）

Bリーグでは、アリーナフロアの面積の規定はない。

（事務局）

競技ができる面積を確保することと条件付けをしておけば、事業者に委ねる想定でよい。

（長井委員）

天井高について、考慮が必要ではないか。

（千葉委員）

天井高については、Bリーグでは7.5mだがSVリーグは12.5mである。また、コンサートを行う場合はさらに高くする必要がある。箱の形をどうするかという事業者提案に含まれると思料するが、少なくともそれら2つのリーグが成立するという条件を付けるのが良いと考える。

（千葉委員）

貸館以外の収入を高めるためには、アリーナのコンテンツが重要である。積極パターンの利用日数を達成するためには、スポーツコンテンツを増やす必要がある。事業者側が参画するにあたり、市の本気度を推し量る尺度のひとつとして、市側でスポーツコミッションのような組織を立ち上げ、地元企業を巻き込んでいく動きを現段階から行うとよいのではないか。

（大竹委員長）

それでは全ての案件が終了したので閉会する。