令和5年度第1回厚木市公共施設最適化検討委員会の会議録について

更新日:2024年03月19日

公開日:2024年03月19日

令和5年度第1回厚木市公共施設最適化検討委員会を開催しました。

会議概要
会議名称

令和5年度第1回厚木市公共施設最適化検討委員会

会議主管課 行政経営課
開催日時 令和5年11月27日(月曜日)午前10時から11時15分まで
開催場所

厚木市役所本庁舎3階 特別会議室

出席者

検討委員8人、行政経営課長、

行政経営課公共施設マネジメント係長、公共施設マネジメント係員

介護福祉課長、高齢者支援係長

説明者 行政経営課公共施設マネジメント係長、介護福祉課長
傍聴者

なし

会議の経過は次のとおり 

1 委嘱式

  • 委嘱状の交付
  • 市長あいさつ

2 案件

(1) 委員長及び職務代理の選出について
  委員長に遠藤委員、職務代理に宮野委員を選出

(2) 厚木市公共施設最適化検討委員会の会議等の公開について
  資料1及び当日配布資料に基づき、事務局から説明

(3) 厚木市公共施設最適化検討委員会について
  資料2に基づき事務局から説明

(委員)
  関係団体の代表として委員を務めさせていただいている。当委員会の任期途中に、選出母体における任期が満了する場合、選出母体の後任委員に引き継ぐという理解でよろしいか。

(事務局)
  御理解いただいているとおり、選出母体の後任委員の方に当委員会委員を引き継いでいただきたい。

(4) 委員会における今後の主な検討事項について
  資料3に基づき事務局から説明

(委員)
  児童館及び放課後児童クラブについては、同じく児童が利用する施設であることから、その違いを明確にしておく必要があるのではないか。

(事務局)
  児童館の所管省庁は厚生労働省、放課後児童クラブの所管省庁は文部科学省であり、所管省庁が異なる点が大きな違いである。また実際の運用や利用についても、児童館は児童が自由に利用できるのに対し、放課後児童クラブは登録制である。

(委員)
  特に都心では、多くの児童が学童を利用しているため、非常に利用率が高い。また、都心の学童では高齢者と話す機会のない児童が多い。そのようなことを踏まえても、地域コミュニティを形成する場の整備を目指すことはよい取り組みである。

(委員)
  学校の空き教室が多くなっていると考えるが、市内で空き教室を利用して放課後児童クラブを行っている事例はあるのか。

(事務局)
  本市の放課後児童クラブは、学校の余裕教室を使用しているものと、学校外にプレハブを設置し使用しているものがある。

(委員)
  今後は児童が減少し、空き教室が増えるのではないか。

(事務局)
  児童数の減少などの状況に応じて、余裕教室の活用なども検討するべきであると考えている。

(5) 生きがいセンターについて
  資料4に基づき介護福祉課から説明

(委員)
  昭和59年の設置以降、高齢者及び心身障がい者の社会参加の支援に寄与してきたが、現状は厚木市シルバー人材センター及びかながわ共同会しらゆりの事業所となっているとの説明があった。必要な機能については、引き続き厚木市シルバー人材センターやかながわ共同会しらゆりで提供することが可能であることから、厚木市生きがいセンターの建物については廃止という理解でよろしいか。

(介護福祉課)
  御理解いただいているとおりである。厚木市シルバー人材センターやかながわ共同会しらゆりで提供している機能は、厚木市生きがいセンター外で継続する。建物については廃止ということである。

(委員)
  厚木市生きがいセンターの廃止に当たり、厚木市シルバー人材センターの賃借料を市が負担する形であれば、市にとって負担はあるものの現実的な形であると考えられる。

(介護福祉課)
  設置当初については、就労継続支援B型事業所は少なかった。しかし、障害者総合支援法が制定され、 就労継続支援B型事業所が増加してきた。事業所の機能は、厚木市生きがいセンターでなくとも提供可能であり、また駐車場が不足しているといった課題もある。設置当初の厚木市生きがいセンターに求められた役割を十分に果たしたといえることから、今回、廃止の方向性で審議をお願いするものである。

(委員)
  厚木市シルバー人材センターやかながわ共同会しらゆりで提供しているサービスが先細って行かないよう、行政としての支援を継続していただきたい。

(委員)
  介護福祉課から示されている施設の方向性について異論はない。現在は、事業所としての家賃は徴収しているのか。

(介護福祉課)
  かながわ共同会しらゆりからは使用料を徴収している。

(委員)
  改めて厚木市生きがいセンターの立地を確認すると、場所としては不便であるとの印象を受けた。他の公共施設への移転を検討してもよいのではないか。また、現在は就労継続支援B型事業所を開設するためにビルを賃借する人も比較的多い。サービスの継続に当たっては、行政がしっかりとサポートを行っていただきたい。

(委員)
  かながわ共同会しらゆりと類似した施設はほかにもあるのか。その場合、本件と同様に市から賃借していることもあるのか。

(介護福祉課)
  市の施設を賃借している類似施設はない。就労継続支援B型事業所は民間事業などサービスを提供しているが、建物自体が自己所有なのか賃借なのかについては、施設による。厚木市生きがいセンター廃止後の各機能の移転先については、時間をかけながら支援を行っていきたい。

5 資料

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