令和8年度第1回厚木市公共施設最適化検討委員会の会議録について

会議の経過は次のとおり 

1.厚木市公共施設最適化基本計画及び個別施設計画の構成について

資料1に基づき事務局から説明

（委員）

   現行計画よりも分かりやすくなったと感じる。

（委員長）

最適化基本計画から公共施設等総合管理計画への名称変更について、よいと思う。

総合管理計画の中で、土木インフラに関する目標設定はどのような形にするのか。施設類型ごとの方針も本日の配布資料では公共建築物のみとなっているが、土木インフラはどのように取り扱う予定か。

（事務局）

現行計画において、土木インフラは市民生活に必要不可欠であり適切に管理していく必要があることから、公共建築物と同様に集約化等をすることは特段記載していない。この記載を踏襲する形で本日の資料を整理しているが、御意見を踏まえて取り扱いを検討したい。道路や下水道など土木インフラの各類型は、それぞれの計画があり、これをもって個別施設計画としたい。

（委員長）

他都市では、農道の橋梁を廃止したり、利用頻度に応じて舗装の仕方を変えたりする事例も出てきている。また、中山間部では集落完結の水道にすることで、水道の管路を短くする動きも出ている。これらの動向も参考に検討してほしい。

（事務局）

検討してお示ししたい。

（委員長）

個別施設計画について。地域対応施設は駐車場の有無や台数によって利用状況が変わってくる。駐車場があれば、その施設を使いたい、という方も多い。市営住宅も設備が新しくないと人気がない。このような点も計画に記載してよいのでは。

（事務局）

施設類型ごとに精査したい。

（委員）

総合管理計画の第2章の構成に関して、シミュレーションの後にこれまでの取組を示すという順になっているが、どちらを先に記載するかは、案を作成する過程で考えてほしい。

（事務局）

   総合管理計画の作成段階において、より分かりやすい構成を検討する。

（委員）

   水道は、厚木市として関与する余地はあるのか。

（事務局）

   上水道は神奈川県管理であり、下水道は厚木市が管理している。

（委員長）

   維持管理費を効率化する視点で何ができるか、検討されたい。

2.基本方針の考え方について

資料2に基づき事務局から説明

（委員）

10ページの公共建築物の方針3に関して、特に学校施設では専門組織が維持管理すると思われるが、現場の教員から不具合などの声を吸い上げるシステムはあるのか。

（事務局）

教育委員会内の維持管理を担当する部署へ各学校から連絡が入ると、担当部署の職員がその学校へ出向いて対応している。また、今後に向けては、包括管理業務委託を導入して、複数の学校を維持管理することも検討している。

（委員長）

10ページの公共建築物の方針1について、民間移譲の範疇に入ると思うが、民間事業者以外に、地域へ施設を移譲することも考えられるのではないか。

また、11ページの土木インフラの方針に関して、公共建築物の方でいう方針2及び4に該当する記載がないが、実際のところ、維持管理等の財源の確保及び多様化が難しくなっている状況がある。具体の内容部分の表現は公共建築物とは異なるかもしれないが、しっかりと確保していくという方向性は明記した方がよい。

公共建築物の方針4に相当する項目として、土木インフラでは災害時の対応の想定といった要素を入れておいてもよいと思われる。例えば、ゲリラ豪雨や内水氾濫の増加に対応するための下水道の雨水処理能力増強などは、社会的要請に入りうる。

公共建築物の方針2について、耐震化は改修・更新時にやるのが効率的ではあるが、それだけでは進まないので、改修・更新時以外でも進めざるを得ない可能性もあり、留意されたい。

（事務局）

   土木インフラの部局含め庁内で協議して、方針をお示ししたい。

（委員）

   共同溝は、厚木市では導入しないのか。

（事務局）

現在厚木市では導入していないが、導入できれば理想的である。国の支援等を確認していきたい。

3.財政シミュレーション及び目標設定の考え方について

   資料3に基づき事務局から説明

（委員）

人口の将来展望と推計に関して、高齢化など人口構成の変化と公共施設の在り方は、どのように関連するのか。

（事務局）

例えば、少子高齢化が進むことで子どもを対象とする施設のニーズは減る一方、高齢者向けの施設のニーズは高い状況になることも考えられる。ニーズの変化を捉えながら取組を進めたい。

（委員）

公共建築物の床面積の推移に関して、統廃合のマイナス分を棒グラフで図示でききれば、より分かりやすいのではないか。

（事務局）

   分かりやすい見せ方を検討の上でお示ししたい。

（委員）

財源不足額をどの時期にどの程度解消していくか、前期、後期といった単位で示すことはできるのか。

（事務局）

推計には事業見通しが明確になっていない期間を含むため、過去実績や直近10年程度の事業の実施見込みなどのトレンドも踏まえて試算しており、一定期間ごとにすべて積み上げるような計算は行っていない。そのため、期間を区切った目標は設定しにくく、期間全体を通じた金額を把握するためのシミュレーションとして計算している。

（委員）

現行計画と比較すると、財源不足額が約422億円から約716億円へと大きく増えているように見えてしまう。

（事務局）

   土木インフラとの合計で比較すれば、現行計画策定時よりも若干減少している。

（委員長）

   説明の仕方や資料の見せ方を工夫してほしい。

（委員）

市民1人当たりの面積という指標自体は分かりやすいが、今の数値は妥当なものなのか。

（委員長）

   少ない自治体で2平方メートル、多くて3～4平方メートルである。

（事務局）

目標として位置付けるに当たり、妥当であるとする考え方について、説明の仕方を検討したい。

（委員長）

16ページに関して、土木インフラも現状のデータは少なくとも記載が必要ではないか。

21ページ及び24ページに関して、土木インフラについても耐用年数と基本的な取組の方向性を示し、土木インフラの財源不足額にどう対応するのか、安全性を確保しながらどう工夫するのかを追記されたい。

（事務局）

   所管課に確認しながら記載内容を検討し示していく。

（委員長）

公共建築物における財源不足額の解消だけでなく、土木インフラを含めて市全体でどう予算を配分していくか、考えていく必要がある。

（委員）

   財源不足額に関して、近隣の市町村との情報交換はされているのか。

（事務局）

情報収集は行っており、他自治体が公表している財源不足額の算定結果と比較すると、傾向として一定程度似ている部分があることを確認している。しかしながら、自治体の事情に応じて、それぞれ算定方法や課題の設定は様々である。

4.令和8年度のスケジュールについて

   資料4に基づき事務局から説明

（委員長）

事務局提示の日程で進めたい。次回が重要になるので、できれば全員出席でお願いしたい。

（事務局）

   オンラインでの参加も可能であるので、検討いただきたい。