令和8年度第2回厚木市公共施設最適化検討委員会の会議録について

会議の経過は次のとおり 

1.公共施設等に係る基本方針について

資料1に基づき事務局から説明

（委員）

7ページに予防保全型の維持管理の対象施設を抽出するとの記載があるが、公共建築物のうち、その次の項目にある事後保全型に該当する施設を除いたものということか。

（事務局）

市の施設の中には、民間が所有する施設を借り上げているところなどがある。この場合に、市主導での予防保全は難しいため対象から除くことなどを想定している。

（委員）

公園施設は、公共建築物の範疇に含まれるという理解で相違ないか。

（事務局）

公園内のトイレ、東屋、大規模な公園内にある建築物は、公共建築物に含まれる。公園そのものは土木インフラに分類する。

（委員）

   公園内の建物を公共建築物としたことを計画内で示したほうが分かりやすい。

（事務局）

記載方法を検討したい。

（委員）

前回の会議資料や、現行計画には記載がある、「耐震化の推進」に係る項目を削除した経緯を確認したい。

（事務局）

市内の公共建築物の耐震化は完了しているため、削除したものである。

2.目標設定について

資料2に基づき事務局から説明

（委員長）

他自治体では、土木インフラでネーミングライツを付与している事例がある。ネーミングライツによる歳入確保は、土木インフラにも書いた方が良い。

   土木インフラは予防保全だけで518億円を賄えるのか。

（事務局）

公共建築物と土木インフラそれぞれの不足額をそれぞれで解消するのではなく、全体で削減していく方針である。それでも賄えない場合は、22ページに記載した、「公共施設以外の取組」に係る施策で対応する。

（委員長）

往々にして公共建築物の削減が対策として優先されがちだが、バランスを考慮しないと市民サービスの低減につながるリスクがある。その点を踏まえて不足額への対応をしていく必要がある。

また、人口が減っていくと公共建築物の市民一人当たり面積は増えていく。他自治体でも、結局増えてしまって目標を見直している状況がある。削減するべき目安の面積の記載は、検討した方が良い。

（委員）

20ページに記載のある財源不足額の新旧比較は、改定後の計画の中でどのように見せていくのか。

（事務局）

本日は検討のために、参考として現行計画策定時点の財源不足額を載せているが、公表する計画には載せないことを想定している。

（委員）

22ページに地域への移譲とあるが、これの意味するところは何か。老人憩の家は市の施設なので維持管理は市が行うが、自治会館として移譲した後の維持管理は自治会が行うということか。

（事務局）

認識のとおりである。自治会館を所有している自治会もあるが、所有していない自治会もある。そのため、自治会館を所有していない自治会の要望に応じて、老人憩の家を地域に移譲することは想定しうる。秦野市にこのような事例があり、あくまでも参考事例として紹介したものである。実際には、各自治会の意向を踏まえて判断していくこととなる。

（委員）

基金積み立てとは具体的にどのようなものか。

（事務局）

将来大きな支出が見込まれる際に、あらかじめ積み立てておく性質のものである。将来に備えて積み立てておくことで、支出を平準化できる。

（委員）

積み立ての財源はどのようなものか。

（事務局）

例えば、法人市民税の上振れ分が生じると財政調整基金に積み立てる場合があり、こうした財源が候補の1つとして考えられる。

（委員）

地域移譲した施設に関して、移譲先に補助金などが出ることは想定されうるのか。

（事務局）

現在、自治会が自治会館を新築・修繕する際の補助金制度があるため、移譲した後の施設に補助金が入ることはあり得る。ただし、解体・新築よりも移譲のほうが費用を抑えられることが前提となる。

（委員）

ケースバイケースだと承知した。

（委員）

移譲した場合の自治会の固定資産税の負担はどうなるか。

（事務局）

老人憩の家の土地は、市有地の場合も借用地の場合もあるので、借用地の上の建物を移譲できるか確認が必要である。また、建物自体、老朽化が進行している。そのため、固定資産税は個別に市が計算した上で、自治会が譲受の是非を判断することになる。

（委員）

負担について、自治会内で反対の声が出ることもありうる。私の住んでいる地域でも、過去に類似の議論があり、費用面が課題になった。本日の資料に「移譲」と記載があったが簡単に進むかは心配である。

（事務局）

費用面の課題については認識している。自治会館を所有し、維持管理している自治会もあり、他の地域でも検討の余地はあるものと考えている。

（委員長）

ケースバイケースではあるが、他市では移譲する事例がある。市民の公平性は重要である。

（委員）

市の防災事業で招かれた講師が、自助・共助が重要と強調しており、その自助・共助は自分や隣近所で賄うものである。自治会館は公共施設ではないと承知しているが、防災上重要な施設である。自分の住む地域の自治会館も老朽化が進んでおり、市の補助金の案内通知もあるが、実際は、「上限1,500万円では建て替えはできない、住民負担が大きすぎる。」という声が聞かれた。老人憩の家の移譲となると住民負担の増加が懸念される。自治会館の公共性の位置付けはもう少し検討した方がよい。

（事務局）

自治会館の重要性は市としても承知しているが、公共施設でないことは御理解いただきたい。なお、市民の皆様の不安を招く形にならないよう、地域への移譲の例の書き方は検討したい。

（委員長）

8ページについて、今後デジタル化などにより、技術は相当変化していくであろう。「デジタル化への進展」という記載に内包されると思うが、もう少し強調した方がよいのではないか。

3.施設類型の見直しについて

資料3－1、資料3－2に基づき事務局から説明

（委員長）

放課後児童クラブはプレハブに限るとあるが、プレハブ以外もあるのか。また、プレハブという表現は、見直した方が良いのではないか。

（事務局）

5校はプレハブだが、残りは校舎等を利用している。表現については、適切なものに修正する。

4.土木インフラの概要等について

資料4に基づき事務局から説明

（委員）

横須賀水道の上の道路は、県による管理か。水道管の破損による陥没事故が全国で起こっており、老朽化による同様の事象を懸念している。

（事務局）

水道自体は県の管理である。道路の所管は確認する。

（委員）

道路舗装は土木インフラという整理だが、各公共建築物の敷地内にある駐車場部分の舗装はどのような整理になるのか。

（事務局）

地下駐車場は個別に公共建築物としてカウントし、舗装されているものは公共建築物に附属する外構施設として扱う。

（委員）

下水道施設などの維持管理で必要になる財源は受益者負担とするのか。

（事務局）

下水道は、受益者負担で賄うと想定している。将来にわたり持続性は必要であり、下水道所管部署で適正な額の検討を行っているところである。

（委員長）

道路は延長だけでなく幅員でも規模が変わるため、面積の把握も必要である。

下水道は対象人口の確認も必要である。当初想定していた対象人口よりも減っているのではないか。

（事務局）

所管課と調整し掲載するようにしたい。

5.今後のスケジュールについて

資料5に基づき事務局から説明