令和8年度第4回厚木市公共施設最適化検討委員会の会議録について

会議の経過は次のとおり 

1.厚木市公共施設最適化基本計画改定原案について

資料1及び別紙資料に基づき事務局から説明

（委員）

多目的アリーナで実施できるスポーツとしてバスケットボールが例示されているが、サッカー、野球もできる施設か。

（事務局）

屋内で実施できるバスケットボール、バレーボール、バドミントン、卓球等を想定しており、屋外で実施するスポーツであるサッカーや野球は想定していない。

新しい施設ができる際、公共施設マネジメント側としてどのような点に注意していくべきか、御議論いただきたい。必要性、費用・手法の妥当性、維持管理費の抑制、類似施設がないか、類似施設の削減に寄与できるかという観点を計画に記載しているが、他に必要な視点はないか。

（委員）

新庁舎のランニングコストをどのように抑制するか、具体的な検討はされているか。

（事務局）

面積縮減のために、余剰となるスペースが生じないようにしていると承知している。また、イニシャルコストはかかるが太陽光パネルの設置、地中熱の活用も取り上げており、ほかにもあらゆる面で検討されていると思う。

（委員）

部署が異なることによってランニングコストの把握が難しくなることが重要な点であると思う。また、新施設の場合、最新機器や設備を導入することで逆にコストが上がってしまうケースがある。

（事務局）

複合施設である新庁舎では、中央図書館や子ども科学館等、これまでバラバラに管理されていた建物が包括的に管理されることとなる。これまでと今後で比較検証を行った場合、今後の方が安価になることが分かっている。しかし、規模の大きい施設であるため、年間億単位の維持管理費がかかる見込みである。

（委員長）

イニシャルコスト、ランニングコストについて、目安を設定する必要があるのではないか。イニシャルコストがかかってもランニングコストが下がる場合や、その逆の場合もある。目安があれば、イニシャルコストが目安を上回る場合でも、ランニングコストを含めたトータルコストで安価となる場合には、総合的な判断がしやすくなる。

（事務局）

多目的アリーナについては、令和5年度に現庁舎跡地の活用方法を7社にサウンディング調査を行ったところ、マンションという提案もあったが、にぎわい創出や地域経済を発展させる施設になるという点で、7社中3社が多目的アリーナを提案した。これを踏まえて検討を始めたところ、BT＋コンセッションの事例も多いことが分かった。従来手法では市が管理することで運営費がかかってしまうが、コンセッションの場合、運営権を付与し運営の自由度が増すことで、収益性が向上することから、結果としてランニングコスト（本市の財政負担額）の軽減が期待できる。この点については、新たな交流拠点検討委員会という附属機関において、別途議論している。

（委員長）

荻野運動公園は多目的アリーナに集約されると考えてよいか。

（事務局）

南毛利スポーツセンターの体育館では、主に「する」スポーツ、荻野運動公園のメインアリーナ・サブアリーナは、大会等が開催されていることから「みる」スポーツ機能を提供しており、不要となる施設については廃止をするなど機能再編を行う必要があると考える。現時点では、これらの施設が廃止になるとは決まっていないが、多目的アリーナの整備を契機として再編を進めていきたい。

（委員長）

   承知した。

2.厚木市公共施設個別施設計画改定（全施設類型の今後の方向性）について

資料2－1、資料2－2に基づき事務局から説明

（委員）

総合管理計画では、目標値として、財源不足額の解消や市民一人当たり面積の目標値が示されているが、実施計画である個別施設計画では当該目標をどのように管理していくのか。具体的な数字は決まっていないかと思うが、個別施設計画の見直しのタイミングで管理するのか、総合管理計画の見直しのタイミングで管理するのか等、考え方を確認したい。

（事務局）

財源不足額の解消の目標は、どの取組によってどの程度解消されたのかを把握することは難しいと考えている。一方、新たに設定する市民一人当たり面積は、いつの時点でも算定が可能であることから、一定期間ごとに確認することとしたい。また、公共施設の最適化のアクションがあったタイミングで、本委員会でも報告していきたいと考えている。

（委員）

88ページの「耐用年数評価に基づく超長寿命化改修の整備パターン」について、耐用年数評価により建物をなるべく長く使うことは良いと思うが、需要や行政上の施設としての必要性が低下している場合、長寿命化改修が必要かどうかの判断も並行して行うのか。90ページにニーズに基づき検討という趣旨の記載はあるが、建替えの不実施とどちらを優先するか分かりづらいと感じたため確認したい。

（事務局）

考え方としては、耐用年数評価により長く使うことが目的ではなく、需要の低下が見込まれるが当面は使う必要がある場合に、建替えをするのではなく長寿命化することを目指している。そのため、基本的には並行して考えるものと理解いただきたい。

（委員）

資料62ページに短期再編プログラムの該当施設が15施設挙げられている。前回資料では24施設あったと思うが、掲載がなくなった施設は、今後引き続き検討するものと理解してよいか。

（事務局）

今回の資料では、児童館の9施設を除いている。担当課と調整している都合上、今回は割愛しているが、調整後、掲載する予定である。

（委員長）

先ほどの指摘を踏まえ、需要がない施設は再編・廃止するという方針が分かるような記載にしておいたほうが良い。そうした施設についても長寿命化させるものだという誤解を生む恐れがある。

（委員）

個別施設計画の第3章に各施設の延べ床面積の数値が掲載されているが、小学校の合計値等、全体の数字があると参考になるのではないか。

（事務局）

   御意見を踏まえ、修正する。

（委員）

89ページに記載のあるスーパーリノベーションについて、「2040年の教育を見据えた新しい機能や価値を創造することを目的とした校舎の機能更新のことを『スーパーリノベーション』と定義」とあるが、なぜ2040年としているのか。

（事務局）

2040年に学習指導要領の改定が見込まれているため、それを見据えて記載している。教育委員会とも調整しているので、誤りがないか確認する。

（委員長）

91ページの多機能化の図について。多機能化とは、1つの施設（全部又は一部）を時間別に使い分けることであるが、図からはその点が読み取れないため修正したほうがよい。

（事務局）

   承知した。

（委員）

85ページに、長寿命化改修（機能向上）については、必ずしも40年ごとに実施するものではないとあるが、第3章の「個別施設の今後の方向性」にも記載したほうがよいのではないか。例えば、校舎内のトイレは洋式に改修されていても、体育館のトイレは改修されておらず和式が中心である。体育館は避難所にもなる場所であり、体育館のトイレの改修が進んでいるか、教えていただきたい。

また、87ページに「長寿命化改修の整備水準」の屋上防水の高い・低いとあるが、現在、学校の屋上には断熱材が入っていないと思う。冷房の設定温度を低くしすぎるとブレーカーが落ちるため、冷房のみでは室温を下げきれない。校舎の最上階では、夏季の室温が30度以上になる。温暖化の中で現在の校舎を使い続けるのであれば、コストは高くても断熱材を入れていただきたい。

（委員長）

   外断熱のコストは高いが、内断熱はそこまでコストがかからない。

（事務局）

現在、体育館のトイレは機能向上を含む改修が行われていないが、今後実施予定と聞いており、体育館の長寿命化改修と同時にできないかと相談を受けている。

また、断熱については、長寿命化改修と同時に実施していくことが効率的であり、断熱材を入れるというより、窓断熱が最も効果的と聞いている。

（委員長）

最上階は屋上の断熱が求められ、白いペンキを塗るだけでも室温が変わる。温暖化の影響を踏まえ、空調を導入したことと同様に断熱改修が必要ではないかと考えるが、こうした取組を長寿命化改修として実施する場合は時間を要してしまう。こうした改修をどのように位置付けるか検討が必要である。学校の管理の問題として、検討いただきたい。

（事務局）

必要に迫られたものは長寿命化改修を待たずに実施している。その中の1つとして調整をしていきたい。

（委員長）

教育委員会とも調整し、検討いただきたい。

3.モデル事業について

資料3－1、資料3－2に基づき事務局から説明

（委員長）

小中一貫校化や小・中学校の統廃合の事例が掲載されているが、その他にも、保育所と幼稚園を統合してこども園とする等、多様な事例がある。包括管理委託は、近年は受け手が見つからない状況もある。給食センターの活用事例では、介護食調理だけでなく単身世帯向けの食事を作っている事例もある。スマートロックは鍵の管理が不要になり、鍵を渡すための人手が不要になるメリットがある。

4.答申案について

資料4に基づき事務局から説明

（委員長）

答申内容に記載されている内容はいずれも重要であるが、マイナスの視点がやや多く、厚木市にとって最適な計画にするという視点が少し不足しているのではないか。厚木市をより良くしていくという趣旨で記載するとよいのでは。

引き続き、回答期限を決めて意見をいただいてはどうか。

（事務局）

皆様からの貴重な御意見を踏まえ、最適な計画となるようにしていきたい。冊子としてまとめるだけでなく、見やすく、分かりやすい、しっかりと実行に移せる計画としていきたい。

10月19日（月曜日）に答申のため、御意見等があれば10月9日（金曜日）午後5時15分までに事務局への連絡をお願いしたい。また、答申の作成に当たっては、過去の会議でいただいた意見を入れ込むようにしたいと考えている。

（委員）

10/9までの意見を踏まえて更新された計画書は、委員長預かりとなるか。

（事務局）

御理解のとおりであり、答申前に委員に確認することは予定していない。