第8次厚木市行政改革大綱策定方針について

本市では、総合的かつ計画的なまちづくりを進めるための総合計画を着実に推進し、必要な経営資源の最適化を図るための行政改革大綱を策定し、様々な改革の取組を進めています。
第7次厚木市行政改革大綱は、令和8年度に計画期間を満了します。このため、令和9年度を始期とする新たな行政改革大綱の策定に向けて、基本的な考え方を示す「第8次厚木市行政改革大綱策定方針」を制定しました。市では、この方針に基づき、大綱の策定を進めていきます。

令和3 年3 月に策定された「第7 次厚木市行政改革大綱（2021～2026）」は、令和8 年度に計画期間の満了を迎えます。策定以降、人口減少・少子高齢化の進展、人手・担い手不足の加速、気候変動に伴う自然災害の頻発、さらにはデジタル技術の急速な進化や働き方の多様化など、社会経済状況は大きく変化してきており、令和9年度を始期とする「第8次厚木市行政改革大綱（2027～2035）」（以下「次期大綱」といいます。）では、変化への柔軟な対応を念頭におき、行政運営の効率化と質の向上を図ることを目的として基本的な方針を定めるものです。

【成果】

・人口減少・少子高齢化等への対応や効果的・効率的な組織運営を進めるため、市長部
局に7部、教育委員会に1 部を新設する組織改正を実施しました。
・新規のネーミングライツや民間提案を活用した広告料収入の増加を図るとともに、公
共施設の使用料等を9年ぶりに改定し、受益者負担の適正化に取り組みました。
・持続可能な財政基盤の構築に向けて、企業訪問や土地区画整理事業等を実施し、企業
の誘致を実現しました。
・オンライン申請の拡充やAI-OCR 等のデジタル技術の活用を通じて、市民の行政手続
における利便性の向上を図るための環境を整備し、事務の効率化を促進しました。

【課題】

・少子高齢化に伴う社会保障費増等による財政面への影響
行政に対する市民ニーズが高まる一方、社会保障費等の扶助費が増加しており、今
後、更に義務的経費の増大が見込まれ、財政の硬直化が危惧されます。また、生産年
齢人口の減少による個人市民税の減収が想定される中、市民ニーズに的確に応えるた
め、「選択と集中」や「スクラップ・アンド・ビルド」の視点を活用し、焦点を絞った
規律ある財政運営と行政改革が必要です。
・職員の人材確保が困難になっている状況と行政組織への影響
業務が多岐に渡り長時間労働につながりやすいことや、働き方の価値観が多様化し
ている現状から、人材の確保や育成が難しくなってきています。
・社会的課題の表面化
人口動態や気候変動をはじめ、健康や教育など様々な場面で、単一の自治体や組織
では対応が難しい社会的課題が表面化しています。

次期大綱の策定にあたっては、社会情勢等の重要な環境変化を踏まえ、基本的な考え
方や重点的な目標を定め、柔軟かつ的確に対応することが求められます。

特筆すべき環境変化

次期大綱の策定にあたっては、次の項目を基本的な考え方とします。

（1）変化への対応を念頭に行政運営の「基盤を再構築」する大綱づくり
人口減少や少子高齢化、人手・担い手不足、今後の環境変化に柔軟に対応でき
る、持続可能な行政運営の基盤を再構築します。

（2）市民に「分かりやすい」大綱づくり
重点目標と、それを達成するための取組を明確に示し、市民に分かりやすい大
綱とします。

（3）進捗管理と成果検証ができるように「見える化」した大綱づくり
KPI や評価

次期大綱策定の基本的な考え方を踏まえるとともに、これまでの第7次行政改革の理
念を着実に継承し、効果的かつ効率的な持続可能な行政運営を進めます。また、近年のデジタル技術の進展や働き方の多様化を踏まえ、前例にとらわれない更なる改革を進めるため、次の項目を重点的な目標として次期大綱を策定します。

（1）職員能力・組織力の向上
多様化する市民ニーズや行政課題に対応するため、職員の能力開発や人事制度の
見直し、柔軟な組織体制の整備を進めます。また、職員が意欲と能力を最大限に発
揮できる環境を整え、変化に強い自立した行政組織を目指します。

（2）市民サービスの質の向上
市民の視点でニーズを的確に把握し、行政サービスの最適化を図りながら、窓
口業務のデジタル化や手続の簡素化などを推進し、市民の利便性や満足度の向上
につなげます。

（3）健全で安定した財政基盤の確立
本市の成長や発展に不可欠な施策や事業を着実に実行していくためには、健全で
安定した財政基盤を確立する必要があります。そこで、歳入・歳出の両面から財政
収支の見直しを進めるとともに、事業のスクラップに特化した仕組みづくりなど、
持続可能なまちづくりを実行することができる財政運営に取り組みます。

（4）多様な主体との連携
変化のスピードが速く将来の予測が困難な時代においては、多様な視点やアイデ
アを取り入れることが不可欠です。先進的な取組を行う企業や大学、地域団体など
と連携し、社会課題の解決や地域の活性化に向けた取組を推進します。

次期大綱は、厚木市総合計画を着実に推進し、必要な経営資源の最適化を図るための
個別計画として位置付け、大綱に位置付けた取組を着実に実行するため、具体的な取組
を実施計画として定めます。

（1）市民参加
ア 意見交換会、パブリックコメント
検討の段階に応じて適切な市民参加の手法を活用し、幅広い世代の市民の皆
様をはじめ、多様な主体の意見を取り入れながら次期大綱の策定を進めます。

（2）附属機関
ア 厚木市行政改革調査委員会
公募による市民、学識経験者により構成し、次期大綱の策定について、市長の
諮問に応じて調査及び審議し、答申します。

（3）庁内検討組織
ア 厚木市行政改革推進本部
副市長、教育長、部等長により構成し、次期大綱の策定に必要な事項の検討を
行います。
イ 厚木市行政改革推進本部幹事会
各部等の政策調整担当課長等により構成し、次期大綱の策定に関して、専門的
な調査、研究及び検討を行います。
ウ 第8次厚木市行政改革大綱検討ワーキンググループ
係長職を中心とした職員（公募含む。）により構成し、次期大綱の策定に係る
諸事項の検討を行います。

次期大綱の策定スケジュールは、おおむね次のとおりです。