令和5年度事務事業評価について

令和5年度事務事業評価の実施について

人口減少や超高齢社会の進展などにより、今後の財政運営への影響が懸念される中、限られた財源をいかし、市長が掲げる「8つの政策」を始めとした新たな政策の実現及び質の高い行政サービスの提供を持続的に行っていくためには、各事業をゼロベースで点検・評価する必要があります。

そこで、令和5年度から全事業（約1,400事業）を対象とした「事務事業評価」を開始しました。

目的

次の5つの事項を目的として実施したものです。

質の高い行政サービスの提供
証拠（エビデンス）に基づく評価の導入
効果的・効率的な行政運営の推進（総合計画や予算との連動）
職員の意識改革と能力向上
透明性と説明責任の確保

対象事業

令和6年度から第10次厚木市総合計画第2期実施計画がスタートすることから、令和5年度については、総合計画事業を優先して評価を実施しました。

対象事業：第10次厚木市総合計画第1期実施計画事業 489事業

評価の視点

4つの視点（「必要性」、「有効性」、「効率性」、「公平性」）、11の評価項目から、事業の見直しを図るものです。

事業の適合率

事業の必要性及び有効性の視点から、事業が社会環境やニーズに適合し、かつ目的に対し効果的であるかどうかを表すものです。

1.必要性

社会的な要請
対象者のニーズ
行政関与の必要性
廃止した場合の影響

2.有効性

指標の達成度・EBPMの考え方
目的への貢献（具体的な成果）
類似事業との統廃合・連携の可能性

手法の適正率

事業の効率性及び公平性の視点から、事業の実施手法が最適化されているかどうかを表すものです。

3.効率性

事業費（コスト）の削減
人件費（業務時間・業務量）の改善

4.公平性

受益者負担の適正化
制度の周知

評価の流れ

一次評価

所管課等長は、所管係長及び担当職員が行った評価結果を踏まえ、事業の必要性と有効性の視点（事業の適合率）から、事業の方向性について、4つの区分（拡大・継続・縮小・廃止）で評価の上、効率性と公平性の視点（手法の適正率）から、事業の改善や見直し（現行どおりを含む。）を判定しました。

二次評価

所管部等長は、一次評価の結果を踏まえ、二次評価を実施しました。

評価の基準

評価の基準
拡大	実施内容・実施方法はおおむね現行のとおりとし、対象者や対象エリア、事業期間の拡大、翌年度予算の増額等の見直しが必要な事業等
継続	実施内容・実施方法は変更せずに実施することが適当な事業等
縮小	実施内容・実施方法は現行のとおりとし、対象者や対象エリア、事業期間の縮小、翌年度予算の減額等の見直しが必要な事業等
廃止（統合・完了）	事業完了により終了する事業、他の事業と統合する事業、既に目的が達成されたと考えられる事業、目的が社会的情勢や対象者のニーズに合致していない事業等

評価結果の概要

評価結果
評価区分	事業数
拡大	30
継続	439
縮小	9
廃止	11
合計	489

評価結果の活用

評価結果は、第10次厚木市総合計画第2期実施計画及び各個別計画策定の際の参考資料や部内での予算編成の基礎資料とするほか、課内での業務の見直しや改善に活用することで、行政サービスの質の向上を図ります。

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