第7回厚木市新たな交流拠点検討委員会の会議録について

資料2に基づき、基礎調査機関（株式会社日本総合研究所）より説明。

（花内委員）

よくまとめられた内容だと思う。ただし、今回の計画は他の自治体とは違う厚木市ならではのポテンシャルを活かした計画であるため、他の自治体にも適用できるような内容ではなく、厚木市のポテンシャルを明確に盛り込んでおかなければ、アリーナを整備する正当性が揺らいでしまう恐れがある。厚木市にはポテンシャルがあり、その潜在的なニーズを掘り起こすために行政が主体となってアリーナを作っていくということを説明すべきではないか。本事業は、他のアリーナ事業と比べて深掘りして検討していると感じているが、厚木市のポテンシャルは他自治体とは異なると認識している。資料2の図9に示されているように、県央・県西のアリーナ空白地帯のマーケットがあるため、厚木市はアリーナを整備し、そのマーケットを取り込んで、厚木市が中心となってスポーツ産業を振興していくという考え方を前提として明示しておく必要がある。

（大竹委員長）

神奈川県全体を見ると、横浜市より西のエリアにも複数のアリーナがあるが、いずれも主に「するスポーツ」のための施設だと認識している。本アリーナは、主に「みるスポーツ」を軸とした施設であり、従来の「するスポーツ」のための施設とは異なることから、厚木市のスポーツ振興において、既存の公共施設を日常的に利用してもらいながら、最終的には本アリーナが交流や発表など、日常的なスポーツ活動の成果を示す特別な場としてのストーリーと、神奈川県内の県央地区におけるスポーツ拠点の一つとしての役割を担う考え方が明確に示せると良い。そういった考え方を明確に示すことで、本アリーナの整備には、経済的価値に換算できないような価値も含め、将来にわたっての費用対効果があり、投資する価値があるという理解を広く得られるだろう。

（花内委員）

資料2の図9は、各施設の規模を示す図とすることで、より「みるスポーツ」に適した規模の施設が近隣にないことが一目でわかるようになるため、潜在的なニーズやマーケットが存在するということを明確に打ち出すことができるだろう。

（若菜委員）

デジタル技術を活用して遠隔地をつないで交流する機能の導入について、整備コンセプトや基本的な考え方の中で言及してはどうか。

（上林委員）

これまでの委員会の中で、事業対象地の立地や厚木中央公園との連携といった本事業ならではの立地を生かした活用という方針を打ち出していくという議論があったが、コンセッション手法の採用を想定するという事情もあってか、整備コンセプトに「厚木市らしさ」が見えづらくなっている。「みるスポーツ」や「新たな交流拠点」のキーワードが登場する第5章の内容が第1～3章の内容とどのように関係付けられるのかということがより分かりやすい構成になっていると良い。例えば、第5章を一番後ろにしてみることも考えられる。

（小杉委員）

アリーナを利用するプロスポーツチームが具体的に定まってくると、アリーナの方向性もより明確に示すことができるだろう。プロスポーツチームが地域に愛されるチームとして育つためには、アリーナとの連携が不可欠である。本事業の事業化に向け、プロスポーツチームをどのような形で育てていくのか具体化できると、アリーナの地域における役割や目的が明確になってくるのではないか。

（大竹委員長）

アリーナ事業におけるプロスポーツチームの位置付けとしては、プロスポーツチームが事業者として事業に参画する場合や、予めスポーツチームを行政が誘致する場合など、様々なパターンがある。

（花内委員）

スタジアム・アリーナ整備については、プロスポーツチームがある地域でも、チームの規模が小さいと、現状のニーズが小さいため、反対意見が多く、事業が前に進まないことがある。そこで、厚木市が能動的に将来的なニーズを掘り起こす意思があるのであれば、プロスポーツチームを事業者側とするのではなく、厚木市と一緒に事業を進めるパートナーとすることが可能である。現在ない施設を整備する事業であり、ない需要を掘り起こして産業化するという視点で検討することが重要である。

（千葉委員）

一般的な内容にならないよう、厚木市が整備すべきアリーナの姿やアリーナを整備する必要性を明確に示さなければならない。神奈川県内では、横浜市や川崎市にエンタメ・スポーツ施設が集中している中で、厚木市に神奈川県の新たな拠点を作っていくことで、厚木市の存在をアピールするようなエネルギーが感じられる基本計画になると良い。厚木市としての思想性が薄れないよう、余計なものは入れ込まない方がよい。

（長井委員）

スタジアム・アリーナは、原則的に地域で支えるという考え方が必要である。その手法として、例えば、アリーナ整備を契機に、地域から多くの選手を輩出するスポーツの聖地となるよう、周辺に子どもたちも使える3x3コートを整備している事例もある。地域で支え、地域が作り、その総本山としてアリーナを作るという発想も重要である。

また、エンターテインメントや文化芸術の業界では、全国的に将来人口動態の変動が懸念されている。総人口は急激には減ってはいないが、生産年齢人口は急激な減少が予想されている。基本計画の中で、基礎的な情報として、人口動態についても触れておいた方がよいだろう。

（吉村委員）

市民のシビックプライドを高めるというのがアリーナの価値の一つだと考えているが、アリーナが完成した後だけでなく、アリーナが完成するまでの間においても、例えば子どもたちが将来アリーナで試合をするために厚木市に残って練習に励みたいと思うような存在価値があると考えている。子育てに重きを置いている厚木市にとっては大事な視点であり、ホームアリーナとするプロスポーツチームが決まったら、アリーナができる前から子どもたちが夢を抱けるようプロスポーツチームと連携した働きかけをしていくことが重要だろう。

（村岡委員）

防災機能について、厚木市は昼間の人口が多いが、交通が機能しなくなった場合に、多くの人が自宅に帰れず、駅周辺で身動きが取れなくなってしまうことが懸念される。防災拠点としてのアリーナがあれば、市民や市内を訪れる人も心強いのではないか。

（玉田委員）

楽しむアリーナでありながら、緊急時には防災機能を備えた頼れるアリーナという両方の役割をもつことが重要である一方、拠点を整備するだけでは、安心して集まることは難しい。市民には、地域に対するアリーナの防災面での役割を正しく理解してもらい、安心感を持ってもらえるよう説明することが重要である。

（花内委員）

アリーナは柱のない大空間であるため、地震等の災害の場合に屋根が崩落した事例があり、避難者を受け入れるのは十分な注意を払う必要がある。

（上林委員）

実際にどのような防災機能を設置するのかはこれからの検討事項だと理解している。普段から地域のシンボルになっていると、とりあえず行けば何とかなると考える人もいると想定される。アリーナの防災機能としては、一般的に物資の供給・集積拠点として活用されることが多いほか、いざという時も使える通信設備を備えておけば、次世代の防災拠点となり得る。災害に用いる通信設備が、フェーズフリーの考え方のもと、日常的に興行等で使えるような状態になっていると、より一層効果的である。

（玉田委員）

本アリーナの防災機能は、物資の供給・集積拠点としての機能が基本ではあるものの、市民にとっては行けば何らかの支援を受けられるのではと期待してしまうのは、ある種当然である。アリーナがどのような防災機能を備え、それが災害時に市民の生活にどのように役立つのかを明確に示しておかないと、混乱を招く恐れがある。

（齋藤委員）

スポーツイベントが都市イメージに重なり合うイメージフィットという考え方があるが、スポーツが都市イメージにポジティブな影響を与えるとして、政策的に大規模なスポーツイベントを誘致している自治体もある。厚木市も今後さらに意思を持ってスポーツ振興に関与していくことが重要である。おそらく市民もスポーツに対する意欲は高いと思われ、その市民の気持ちを行政がどのようにリードしていくのかがポイントである。また、厚木市は県央地域の中核であり、広域的に他自治体を巻き込んでリードしていく立場で進めてほしい。

（田村委員）

基本計画の中で、厚木市として、スポーツや文化芸術を促進していくという姿勢を示すことが重要だと思われる。プロハンドボールリーグのリーグHでは、リーグ参入要件として、下部組織を持つことを課している。背景としては、少子高齢化が進行し、学校教育の中でハンドボールを普及させていくことが難しくなっている状況のため、プロリーグが競技の普及の責任を負うことが求められているという状況がある。また、チームスポーツの強化と併せて、個人のポテンシャルを上げる支援を行い、カリスマ選手を育成して、どのようにスポーツ振興と関連させていくかという状況もある。そういった状況の中、厚木市として、どのように子どものスポーツ活動を支援していくのか、そしてその支援をどう子育て支援に紐づけていくかという考え方が、スポーツの聖地を目指すアリーナの基本計画の中にも含まれていると、事業者も提案しやすいと思われる。

（古澤委員）

プロスポーツの振興において、自治体の姿勢は重要である。Bリーグでは、クラブの新規参入にあたり、自治体の首長と面談させていただく際に、クラブは公器だという考え方を伝え、自治体とクラブは持ちつ持たれつの関係で連携していく必要があるという話をする。その際、具体的には、クラブがアリーナをどのような条件で使えるのかという点が重要なポイントとなる。クラブの関与がないまま事業が始まってしまい、クラブが高額な利用料を支払わなければならない条件では、特に新規参入クラブにとっては活動が難しい。また、VIPルーム等のスポーツ興行に紐づく収入をクラブが受け取れない条件では、クラブの収益確保が難しいため、誘致が実現しない恐れがある。事業モデルについては慎重に検討してほしい。

（石塚職務代理）

本厚木駅から徒歩圏内という立地を活用し、厚木市としてスポーツ振興をどのように展開していくのかを丁寧に検討しながら、事業を推進していきたい。厚木市がスポーツを活用してシビックプライドを醸成し、まちをさらに発展させていくためには、市民の皆様とともに創っていくという姿勢が重要だと考えている。また、スポーツ産業の発展には、企業誘致の視点も必要である。本日いただいた御意見を汲み取り、本アリーナ事業によるまちづくりの方向性を決めていきたい。

（大竹委員長）

アリーナ整備を契機として、市全体の地域スポーツ振興の体系を改めて整理することがよいだろう。日常のスポーツ活動においては、既存の公共施設や学校を有効活用し、その活動の発表の場としてアリーナがあるという体系付けが必要である。アリーナ整備だけでなく、これまでスポーツに慣れ親しんでいる人だけが楽しむ場ではなく、幅広く子どもから高齢者までがスポーツに参加できる仕組みを計画していく必要がある。

以上