地域密着型サービス事業者指定等に係る手続きについて

1.はじめに

介護保険法に規定する指定地域密着型サービス事業所となるためには、各市町村長の指定を受ける必要があります。従って厚木市内で指定地域密着型サービス事業を実施するためには厚木市長の指定が必要です。サービスについては、原則として指定をした市町村の被保険者のみ（厚木市民のみ）の利用となります。

厚木市内にある地域密着型サービス事業所は、原則として厚木市の被保険者のみが利用できることとなっております。
サービスの利用開始時だけでなく、利用継続中に「他市町村の家族のもとへの転居」や「他市町村の施設等への入所」等、何らかの理由により住民票を厚木市外に異動した場合は、サービスの利用（保険給付）ができなくなりますので、ご注意ください。
他の市町村の指定を受ける場合は、所在する市町村の同意が必要です。
事業を行う建物などについては、消防法や都市計画法などの規定があります。事業予定地で消防法などの基準を満たさない場合は、人員基準等を満たしていても、事業所指定することができませんので、必ず担当課（開発審査課や予防課）へ確認をしてください。

2.市が指定を行う地域密着型サービスの種類

夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
看護小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護

認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、厚木市介護保険事業計画において、整備数を設定し、整備数の範囲内での事業所指定となります。

3.関係法令等

地域密着型サービスの指定事業所になるためには、厚木市条例で定める指定等に関する基準を満たす必要があります。
事業開始に当たっては、人員基準や設備基準などの各基準を、運営法人として必ず確認してください。

参考

厚木市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する条例
厚木市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則
介護保険法（平成9年法律第123号）
介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」に規定する研修について
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省告示第126号）
指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省告示第128号）等