市街化調整区域内における建築等について

市街化調整区域には、原則として建築物は建てられません

市街化調整区域では、新たに建築物を建築することや、既に建てられている建築物の用途を変更して使用することは、都市計画法で制限を受けており、一部の行為を除いて、市長の許可を受けなければ行うことはできません。許可を受けずに建築物を建ててしまった場合、その行為は法律に抵触（違反）する可能性があります。

一部の行為とは

その区域が市街化調整区域の指定を受けたときに既に存在していた建物を、増改築する場合
（用途変更は不可）。
農林漁業を営む方のための住宅や農林漁業用の器具を収納する倉庫を建築する場合。

などがあります。

許可を受けた目的（用途）以外の目的で使用すると都市計画法に抵触（違反）する可能性があります。

例えば

特定の方のみが使用できる建物を、許可された方以外が使用すること。
店舗等で許可を受けた建築物を専用住宅として使用すること。

などがあります。

違反に該当する場合、工事の中止や建築物の除却などが必要となり、罰則が科されることがあります。

法律に違反した建築物は、建築主等が自らの責任でこれを是正しなければなりません。違反に該当する場合、工事の中止や建築物の改築、移転、除却などの命令（都市計画法第81条「監督処分」）を受け、是正しない場合は、懲役や罰金の罰則が科されることがあります。

建築物とは

「屋根」があり、かつ「柱」又は「壁」があるものは一般的に「建築物」となります。（これに類する構造のものも含まれます。）
この場合、「屋根」は必要不可欠ですが、「柱」及び「壁」については、その一方があれば該当します。（都市計画法第4条第10項、建築基準法第2条第1号）

次のようなものも、建築物です。

「基礎」の有無にかかわらず、屋根と柱、又は屋根と壁から成り立っているもの。
ユニットハウス・コンテナなどを事務所、倉庫、休憩施設等として利用している場合。
また、テント・ユニット便所その他の容易に移動できるものや、バス・トレーラーハウス等を事務所・店舗等として継続的に使用する場合は、建築物に該当します。