令和7年度第1回厚木市労働報酬審議会会議録

（総務部長）委嘱状交付及び挨拶

（事務局）挨拶 今年度最初の会議のため、委員の皆様を紹介する。

委員名簿に基づき紹介

委員の互選により決定。（委員長は高橋委員、職務代理は平井委員）

令和8年度労働報酬下限額について、市長を代理して総務部長から委員長へ諮問書を手交。

（事務局）審議会の会議録について、発言者の氏名を公開するか、又は、氏名は公開せず「A委員」、「B委員」と表記するかについて、昨年は氏名を公開しているが、今回についても同様としてよろしいか、委員皆様の意見を伺いたい。
二つ目は、会議録における発言の内容について、例年要約記載する方針としているが、今回についても同様としてよろしいか。

（委員長）特に意見がなければ、会議録における委員氏名の公開については、公開することとし、会議録における発言の内容についても要約記載するという形式でよろしいか。
→全委員、承認

（事務局）会議の公開について、これ以降、傍聴を認めるか否かについて、御相談する。参考までに、事務局としては、個人情報の取扱いなど、特別な理由がない限り、原則、公開としてはどうかと考えている。委員皆様の意見を伺いたい。

 (委員長) 非公開にしたいという意見がなければ、これ以降、原則公開するこ
とでよろしいか。
→全委員、承認

傍聴者3名入室

（事務局）資料2－1、2－2に基づき説明
現在の労働報酬下限額については、「公共工事設計労務単価」の職種ごとに設定された、日額を8で除して時間単価に直したものに、労働報酬審議会で決定した「90％」を乗じて設定している。
見習い労働者等については、「厚木市公契約条例」第6条第1項第2号に規定する、「委託等」の労働報酬下限額と同額にしている。
令和8年度の工事請負契約に係る労働報酬下限額の事務局（案）については、例年同様、2月下旬頃に「公共工事設計労務単価」の公表が予想され、また、時間単価に直したものに乗じる率、「90％」についても、特段、変更する要因がないことから、最新の「公共工事設計労務単価」を基に、「90％」を乗じて設定したいと考えている。また、十分な有効標本数が確保できなかった等の理由で、神奈川県で労務単価の設定がない職種については、算定が難しいことから労働報酬下限額の設定対象外にしたいと考えている。

（津田委員）平均落札率はどのようになっているか。 

（事務局）令和6年度1年間の平均落札率は工事全体で93.9％である。

（津田委員）一番低い業種だとどのくらいになるのか。

（事務局）業種によって異なるが、一番低いものだと舗装工で92.3％となっている。

（津田委員）昨年と同じくらいの落札率ということか。それであれば、昨年同様90％で良いのではないかと思う。

（事務局）令和5年度の工事全体の落札率が91.9％のため、それよりは少し上がっている状態である。

（津田委員）落札率が徐々に上がっているということで、90％でないといけない理由もないと思う。今後少しずつ91％、92％に上げていけたら良いと思う。

（委員長）他市町村で90％以外の割合でやっているところはあるのか。

（事務局）川崎市が92％、世田谷区と野田市は85％でやっている。

（委員長）特に意見がなければ、令和8年度公共工事に係る労働報酬下限額については各業種の設計労務単価の90％ということでよろしいか。
→全委員、承認

（事務局）資料3－1及び3－2に基づき説明
最低賃金の改定状況について、国では、中央最低賃金審議会が、本年8月に「神奈川県の引上げ額の目安については63円」との意見を示した。神奈川県では、同月に、現行の1,162円を63円引き上げ、1,225円とした。現在、令和7年度の労働報酬下限額は1,224円であり、10月に1,225円に改定される最低賃金を1円下回る。
労働報酬下限額を算出するに当たり押さえておくべき事項がある。まず、公契約条例は、労働環境の整備等をもって地域経済の健全な発展に寄与する目的で制定しており、労働報酬下限額は、神奈川県の最低賃金の額を上回っている必要がある。このため、令和8年度の労働報酬下限額については、来月1,225円に改定される神奈川県最低賃金の、その次、令和8年10月の改定を予想して設定する必要がある。
次に、令和8年度神奈川県最低賃金の想定額だが、政府目標である「2020年代に全国平均1,500円」を踏まえ、2030年に1,500円に到達するものとして、次年度においては6.12％引き上げられると仮定し、1,300円と試算した。
以上を踏まえて、算出した2案を提案する。案1は、直近5年間の労働報酬下限額を県の最低賃金以上となるよう設定した場合の平均差額を次年度の県最低賃金想定額である1,300円に上乗せしたものになる。令和3、4年度はそれぞれ最低賃金を上回っているため、この差額を使用し、令和5年度から7年度の3か年については最低賃金を下回っているため最低賃金を1円上回るよう労働報酬下限額を設定した場合の上乗せ額を使用した。それらを平均した額が4円となるため、県の最低賃金想定額の1,300円に4円上乗せし、1,304円とした。案2は、案1と同様に直近5年間の労働報酬下限額を県の最低賃金額以上となるよう、割合で設定したものになる。その場合、平均加算割合となる0.4％、金額ベースでは5円上乗せし、1,305円を案2とした。

（津田委員）令和8年度の労働報酬下限額が既に決まっているところはあるのか。

（事務局）川崎市が1,306円で決定した。

(平井委員)実際に最低賃金を上回っているかどうかは業者から市に報告がされていると思うが、最低賃金と同額でやっているところはあるのか。会社が最低賃金よりも高い金額を払っているのであれば、逆転してもそれほど問題ないのではないか。

（事務局）最低賃金で支払っているところもあるが、それを上回った額で支払っているところの方が多い印象である。

（平井委員）清掃業や警備業は最低賃金で支払っている印象。そういったところは逆転されると死活問題になるというのはよく聞く。それを踏まえると逆転してしまうことが一番問題になるため、個人的には1,305円の方が安心できる。

（小笠原委員）今年度の事務局案二つより金額を上げることは可能なのか。昨年度は他市の労働報酬下限額と事務局案にかなり差額があったため、事務局案よりも高い金額で労働報酬下限額を設定したが、逆転してしまった。今年度も事務局案より高くしないと、また逆転が起こるのではないか。

（委員長）昨年度は事務局案の高い金額の方から更に7円上げて設定している。

（事務局）昨年度までは労働報酬下限額の算定として、県の最低賃金を今年度上がった率と同じ率で上がることを想定し、そこから上乗せする形で算定していたが、本年度は2030年に全国平均の最低賃金が1,500円になると想定し、その予測に更に上乗せする形で算出しているため、昨年度とは算出方法を変えている。

（小笠原委員）川崎市並みに1,306円にすることは可能か。

（委員長）1,304円か1,305円かどちらかというと1,305円の方が安心できるというのは委員皆様思っていることだと思う。これ以上上げるべきかどうか、何か根拠はあるか。

（津田委員）事務局が算出の根拠を変えているとのことだったので、昨年よりは心配しなくても良いと思っているが、今年1円逆転してしまったこともあるので、1,306円にできるのであればそうしたほうが良い。

（安藤委員）1,306円に上げるに当たって、そこまでの根拠が必要なのか。もともとの上げ率も予測であり、事務局案としては1,304円か1,305円だが、この審議会で1円上乗せして1,306円にしたことを根拠とすることはできないのか。

（事務局）委員の皆様が協議した結果なので、それでも問題ない。

（委員長）事務局の予測は1,305円であるが、社会情勢を鑑みて1円上げるということで良いか。

（平井委員）市の予算は問題ないのか。

（事務局）審議会の結果を受けて、財政サイドと調整していく形になる。

（平井委員）今回はこれで良いと思うが、最低賃金で働いている業種の場合、民間の仕事など同内容の業務を請け負うケースもあり、厚木市の公契約条例の対象となる仕事だけ賃金が高くなると、同一労働同一賃金の問題もあるので、同じ会社内で数円の差ならまだしも、あまり差がつきすぎるのは良くないように思う。

（委員長）他に御意見がなければ、時間単価1,306円でよろしいか。
→全委員、承認

（事務局）答申は委員長が代表して行うこととなる。

（津田委員）他市から労働報酬下限額についての照会や問合せはあるか。
また、新庁舎の建設については、ある程度進んだら見学の機会を設けてほしい。

（事務局）労働報酬下限額を設定している他市町村からの調査はあるが、設定してい
ないところからの問合せはない。
現場訪問については調整し、御連絡する。
 

（事務局）挨拶