予防接種健康被害救済制度

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。

予防接種健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済する制度です。

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市により給付が行われます。

申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。

※B類疾病の請求期限

＜医療費＞

当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から5年。

＜医療手当＞

医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年。 

＜遺族年金、遺族一時金、葬祭料＞

死亡の時から5年。ただし、医療費、医療手当又は障害年金の支給の決定があった場合には2年。

（2025年4月改訂）

必要な書類は状況によって異なります。

事前にこども家庭センターまたは健康医療課までご相談ください。

※ 同時に請求する場合、重複する書類は省略可能です。
※ 請求書、受診証明書、診断書以外は全て写しの提出で構いません。

＜申請に係る注意事項＞

• 提出書類の中には発行に費用が生じるものがありますが、それらの費用は請求者の負担となります。
• 一旦、申請を受理した後も、後日、追加資料を提出していただく場合があります。
• 申請件数の増加に伴い、申請してから結果が出るまでに1年半以上かかることがあります。
• 一時的な発熱や局部の痛みや腫れなど、予防接種で通常起こりうる副反応については、救済制度の給付対象にならない場合があります。(ただし、申請を拒むものではありません。)

書式は厚生労働省ホームページに掲載されています。

健康こどもみらい部 こども家庭センター こども保健第一係

電話番号：046-225-2203

健康こどもみらい部 健康医療課 健診・予防係
電話番号：046-225-2201

医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により入院治療が必要になるほど重篤な健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を行う公的な制度です。任意に予防接種を受けたことによる健康被害は当該制度の対象となります。

被接種者の居住していた地域にかかわらず、請求を行おうとする者が、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対して、必要書類を提出して請求を行います。市町村を経由する必要はありません。

任意接種による健康被害については、健康こどもみらい部こども家庭センターこども保健第一係までご相談ください。（電話番号 046-225-2203）

制度の詳細については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）のホームページをご覧ください。