厚木市こどものつながりの場づくり事業補助金交付要綱

この要綱は、市内のこどもたちが、様々な生活環境の中で地域社会から孤立することのないよう、生活支援の充実を図りながら、地域とのつながりの場づくりを行う団体に対し、予算の範囲内において厚木市こどものつながりの場づくり事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、厚木市補助金等交付規則（昭和45年厚木市規則第5号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) こども 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第6条第1項に規定する子どもをいう。

(2) 生活支援 学習支援、フードパントリーにおける未利用食品の配布及びこども食堂における食事の提供をいう。

(3) フードパントリー 市民、企業等から寄付を受けた未利用食品を、必要なこども等が無償で配布を受けられる場所をいう。

(4) こども食堂 こどもの孤食を減らすとともに、こどもが安心できる地域の居場所づくりを目的として、こども等に対して食事の提供を行う場所をいう。

補助金の交付対象となる団体は、次に掲げる要件の全てを満たす団体とする。

(1) 市内に主たる活動拠点を有し、かつ、次のいずれかに該当する団体であること。

    ア 公益社団法人又は公益財団法人

    イ 特定非営利活動法人

    ウ 一般社団法人又は一般財団法人

    エ ボランティア団体又は自治会

    オ その他非営利かつ公益に資する活動を行う団体

(2) こどもに対する生活支援を市内で1年以上継続して実施する意思及び能力を有すると認められること。

(3) 団体の構成人数は、おおむね3人以上であり、組織及び運営に関する事項を定めた定款又は会則等があること。

(4) 政治的又は宗教的な活動を行うことを主たる目的としていないこと。

    (5) 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係にある団体でないこと。

    (6) 法令等に違反する等の不正行為を行った団体でないこと。ただし、当該不正行為を行った年度の翌年度以降5年を経過した団体は、この限りでない。

   (7) この要綱以外の要綱その他の規程（本市が定めたものに限る。）による類似の補助制度の補助を受けていないこと。

補助対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たすこどもに対する生活支援の運営とする。

(1) 定期的に実施する計画があること。

(2) 1回当たり10人以上が参加できる規模で実施すること。

(3) 実施時間は、1回当たり1時間以上の活動であること。

(4) 参加費は、無料又は低額（実費相当程度)であること。

(5) こども食堂における食事の提供及びフードパントリーにおける未利用食品の配布にあっては、1回当たりの参加者のうち、市内在住者が半数を占め、かつ、3分の1以上がこどもであること。

(6) 食事の提供をする場合は、衛生管理に当たり、あらかじめ事業実施前に保健福祉事務所に相談し、必要に応じた指導・助言を求めるとともに、食物アレルギーのあるこども等に配慮して運営すること。

(7) こども等が安心・安全に過ごせるよう実施場所の安全を点検するとともに、こども等の行動を常に観察し、危険回避に努めること。

(8) こどもとの遊び、学び、見守り等を通じて常にこどもに寄り添い、悩みごと等の相談がしやすい環境づくりを心がけ、市と連携し情報共有に努めること。

  補助の対象となる補助対象事業の期間は、第9条の規定による交付の決定の日から当該年度の3月31日までとする。

補助の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

補助金の額は、別表に掲げる経費の区分に応じ、同表に定める補助対象経費の上限額と補助対象経費の実支出額（補助対象事業に要する費用のうち、当該年度における補助対象経費に充てるための徴収金、寄付金その他収入の額を控除した額をいう。）とを比較していずれか低い額とする。

補助金の交付を受けようとする対象団体の代表者（以下「申請者」という。)は厚木市こどものつながりの場づくり事業補助金交付申請書に次の書類を添えて、当該年度の1月31日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 収支予算内訳書

(4) 団体規約

(5) 役員等一覧

(6) 誓約書

2 同一団体による年度内における補助金の交付申請は、生活支援の種別のいずれか一つを1回限りとする。

市長は、前条第1項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて、速やかに補助金の交付を決定しなければならない。

2 市長は、前項の規定により交付を決定したときは、厚木市こどものつながりの場づくり事業補助金交付決定通知書により、不交付を決定したときは厚木市こどものつながりの場づくり事業補助金不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

前条の規定により交付決定を受けたもの（以下「交付決定者」という。）は、当該交付決定に基づき補助金の概算払を請求することができる。この場合において、交付決定者は、請求書を市長に提出しなければならない。

交付決定者は、事業を変更し、又は中止しようとするときは、厚木市こどものつながりの場づくり事業計画変更等申請書に必要な書類を添えて当該年度の1月31日までに市長に申請し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは厚木市こどものつながりの場づくり事業計画変更等承認通知書により、不適当と認めるときは厚木市こどものつながりの場づくり事業計画変更等不承認通知書により、交付決定者に通知するものとする。

3 前項の規定により変更交付決定を受け、新たに交付を受けるものは、請求書を市長に提出しなければならない。

交付決定者は、補助対象事業が完了した日（前条第2項の規定により事業の中止をした場合にあっては、その承認を受けた日）の翌日から30日以内又は補助金の交付決定に係る市の会計年度が終了した日のいずれか早い日までに、厚木市こどものつながりの場づくり事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 事業実施報告

(2) 収支決算書

(3) 収支決算内訳書

(4)実施した事業の写真、ちらし等

市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、その内容が適切であると認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の規定により確定した補助金の額が、第10条の規定による概算払の額（以下「既交付額」という。）を上回るときは、その差額を追加で交付するものとし、既交付額を下回るときは、その差額を期限を定めて返納させるものとする。

3 前項の規定により差額の交付を受けようとする交付決定者は、請求書を市長に提出しなければならない。

市長は、交付決定者が第3条第4号、第5号若しくは第6号に規定する要件に該当しないこと又は補助金が補助対象事業以外の事業に使用されていることが判明したときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、5年間保管しておかなければならない。

市長は、補助金の交付事務の適正な履行に関し必要な限度において、交付決定団体に対し、職員を立ち入らせ、交付決定団体の立会いの下に当該職員に事業の運営及び経理の状況について検査をさせることを求めることができる。

2 交付決定者は、前項の規定により市長から求めがあったときは、特段の理由がない限り、これに協力しなければならない。

1 この要綱は、令和5年8月1日から施行し、同年4月1日から適用する。

2 令和5年4月1日から同年7月31日までの間に実施した補助対象事業に係る補助金の交付申請は、第7条の規定にかかわらず、市長が指定する方法により行うものとする。

3 前項の規定による申請に対して補助金の交付を決定した場合は、第10条及び第11条の規定にかかわらず、交付決定者からの請求に基づき補助金を交付するものとする。

1 この要綱は、令和7年7月1日から施行する。

2 令和7年4月1日から同年6月30日までの間に実施した補助対象事業に係る補助金の交付申請は、改正後の第8条の規定にかかわらず、市長が指定する方法により行うものとする。

3 前項の規定による申請に対して補助金の交付を決定した場合は、第12条及び第13条の規定にかかわらず、交付決定者からの請求に基づき補助金を交付するものとする。

備考 夏休み、冬休み及び春休みの長期休暇期間に生活支援を複数回実施する場合は、1月当たりの活動経費に係る上限額を当該生活支援を実施した月の実施回数に5,000円を乗じて得た額とする。