厚木市児童発達支援センター通園支援事業実施要綱

趣旨

第1条

この要綱は、児童の療育支援機会の確保及び保護者の負担軽減を図るため、集団での通園バスの代替手段としてタクシーを利用する場合の費用を給付する厚木市児童発達支援センター通園支援事業（以下「本事業」という。）について必要な事項を定めるものとする。

定義

第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) タクシー事業者道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行うタクシー事業者をいう。

(2) 運賃等道路運送法第9条の3に規定する運賃及び料金をいう。

事業内容

第3条

本事業は、児童の当該住所地（以下「自宅」という。）から厚木市児童発達支援センター（以下「センター」という。）まで通園する際の、児童の送迎に要したタクシーの運賃等を給付するものとする。

給付対象者

第4条

給付を受けることができる者は、センターに在籍する児童で、医師の判断に基づき、集団での通園バスに乗車することを許可されない、かつ、個別での送迎タクシーの乗車を許可された児童（以下「対象児童」という。）とする。

協定事業者

第5条

利用できるタクシー事業者は、市と厚木市児童発達支援センター通園支援協定を締結したタクシー事業者（以下「協定事業者」という。）とする。

利用要件及び制限

第6条

本事業の利用要件は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 協定事業者の保有する車両を使用すること。

(2) 通園経路（次条に規定する申請書別紙に記載する経路をいう。）を通ること。

(3) センターに従事する職員が同乗すること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を制限する。

(1) 対象児童の保護者（以下「保護者」という。）と共に通園するとき。

(2) センター又は自宅以外の場所を経由しようとするとき。ただし、やむを得ない事情により経由及び中途降車した場合を除く。

(3) その他市長が必要ないと判断したとき。

給付申請

第7条

保護者は、厚木市児童発達支援センター通園支援事業利用申請書（以下「申請書」という。）、厚木市児童発達支援センター通園支援事業医療的意見書（以下「意見書」という。）及び厚木市児童発達支援センター通園支援事業に係る確認書兼同意書（以下「同意書」という。）を市長に提出しなければならない。

給付決定

第8条

市長は、前条の規定による申請書、意見書及び同意書を受理したときは、その内容を審査し、利用を決定した対象児童（以下「利用者」という。）及び保護者に対し厚木市児童発達支援センター通園支援事業利用決定通知書（以下「決定通知書」という。）を交付するものとする。

利用方法

第9条

利用者は、厚木市から児童発達支援センター通園支援事業利用券（以下「利用券」という。）の交付を受け、協定事業者の乗務員に提出して利用するものとする。

利用期限

第10条

利用券は決定通知書の有効期限（以下「期限」という。）まで利用することができ、期限は決定通知書が交付された日の属する年度の末日とする。

決定の取消し

第11条

市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、決定を取り消すものとする。

(1) 利用者が退園したとき。

(2) 利用者が第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

不正利得の返還等

第12条

市長は、利用者が偽りその他不正な行為により利用券の交付を受け、又は使用した場合は、当該利用者に対し、利用券の返還を求め、既に使用した利用券があるときは、その費用について返還させることができる。

協定事業者への支払

第13条

協定事業者は、利用者が提出した利用券を、一括して翌月10日までに市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用券が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、正当な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。

免責

第14条

本市は、本事業に係る送迎中に発生した事象について、責任を負わないものとする。

附則

この要綱は、令和6年6月5日から施行する。

この記事に関するお問い合わせ先

健康こどもみらい部こども家庭センター発達支援係
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