第2期厚木市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略
市では、平成28(2016)年に人口の将来展望や目指すべき将来の方向などを示す厚木市人口ビジョン(以下「人口ビジョン」という。)と、人口減少を克服するための施策を位置付ける厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「第1期総合戦略」という。)を策定し、合計特殊出生率の上昇、定住促進、雇用の創出に向けた取組を推進してきました。
今回、最新のデータに基づき、人口の将来展望等を見直すために、人口ビジョンを改定するとともに、第1期総合戦略の進捗や効果検証等を踏まえ、本市の実情に合わせた地方創生に向けた取組を引き続き推進するため、令和3(2021)年度から令和8(2026)年度までの6年間で取り組む、人口減少を和らげるための施策を位置付ける第2期厚木市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「第2期総合戦略」という。)を策定しました。
今後も、将来にわたって活力あるまちであり続けるために、将来を見据えたまちづくりに市民の皆様と共に取り組んでまいります。
人口ビジョン
人口ビジョンでは、本市における人口の現状や社会経済の動向等を分析し、人口の将来展望や目指すべき将来の方向を位置付けています。
対象期間
令和47(2065)年まで
人口の現状と推計
・人口総数は一貫して増加を続けていますが、近年では横ばいで推移しています。
・近年、年少人口及び生産年齢人口は減少を続ける一方、老年人口は増加を続けています。
・市の合計特殊出生率(注1)は、平成30(2018)年は1.25となっており、全国平均(1.42)及び
神奈川県(1.28)より低くなっています。
・近年の転入・転出の人口の動きは、25歳から39歳までの年齢区分において、転出者が転入者より
多くなっています (転出超過)。
・特別な人口減少対策を講じなかった場合、市の推計では、令和47(2065)年には約156,000人
まで減少することが見込まれています。
(注1)合計特出生率…15から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が
その年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当
人口の将来展望
令和47(2065)年の目標人口を約202,000人とします。
合計特殊出生率の上昇
段階的に合計特殊出生率を上昇させ、令和7(2025)年1.42(神奈川県民の希望出生率(注2))、令和17(2035)年1.59(市民の希望出生率)、令和32(2050)年以降2.07(人口置換水準(注3))とすることを目標とします。
20・30歳代の定住促進・転出抑制
人口動向に最も影響が大きい20・30歳代の転出超過を段階的に収束させ、令和12(2030)年以降はゼロとすることを目標とします。
(注2)希望出生率…結婚をして子どもを産みたいという人の希望がかなえられた場合の出生率
(注3)人口置換水準…人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準
第2期総合戦略
第2期総合戦略では、本市が目指す人口の将来展望(目標人口)の実現に向け、四つの基本目標を掲げて具体的な施策に取り組んでいきます。
対象期間
令和3(2021)年度から令和8(2026)年度までの6年間
総合戦略の基本目標・数値目標
基本目標 |
数値目標(現状値 ⇒ 目標値) |
---|---|
1 転入促進 | (1) 20・30歳代の転入者数 6,439人 ⇒ 6,500人(令和8(2026)年) |
2 雇用創出 | (2) 事業所数 11,758事業所 ⇒ 12,520事業所(令和8(2026)年) (3) 従業者数 147,906人 ⇒ 168,650人(令和8(2026)年) (4) 法人均等割納税義務者数 7,310事業所 ⇒ 7,790事業所(令和8(2026)年) |
3 合計特殊出生率上昇 | (5) 合計特殊出生率 1.25 ⇒ 1.44(令和8(2026)年) (6) 出生数 1,453人 ⇒ 1,650人(令和8(2026)年) |
4 転出抑制 | (7) 転出者数 10,580人 ⇒ 10,500人(令和8(2026)年) (8) 20・30歳代の転出者数 6,680人 ⇒ 6,620人(令和8(2026)年) |
基本目標
- 地域の魅力発信・人材交流と都市機能の向上により、活気に満ちたまちをつくる
- 働く場を創出し、経済活動が盛んなまちをつくる
- 結婚・出産・子育ての希望をかなえることができるまちをつくる
- 誰もが安心して自分らしく生き生きと暮らせるまちをつくる
関連ファイル
第2期厚木市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略 (PDFファイル: 8.5MB)
【別紙】重要業績評価指標(KPI)及び事業一覧 (PDFファイル: 410.6KB)
関連ページ
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更新日:2021年04月01日
公開日:2021年04月01日