母子家庭等自立支援教育訓練給付金
市では、母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、母子家庭及び父子家庭の自立を促進するため、指定教育講座を受講し、修了した場合、経費の60%を支給します。
対象
厚木市内にお住まいの20歳未満(下記の支給申請時に20歳未満であることが必要です)の児童を養育している母子家庭の母又は父子家庭の父で、次のすべての要件を満たす方
- 母子・父子自立支援プログラム策定事業による支援を受けている方
- 受給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方
- 原則として、過去に本給付金を受給していない方
対象講座
雇用保険制度における教育訓練給付(一般教育訓練、特定一般教育訓練又は専門実践教育訓練)の指定教育訓練講座
・ 詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください
支給額
対象講座(1講座に限る)に要した受講料の60%に相当する額
- ただし、受講料の60%に相当する額が20万を超える場合は、20万とし、1万2千円を超えない場合は給付金が受けられません。
- 専門実践教育訓練給付金の指定教育訓練講座を修了した日の翌日から1年以内に教育訓練に係る資格を取得し、就職等した場合は、追加支給として受講費用の25%(年間上限20万円)を追加支給します。
- 雇用保険法による一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方は、その支給額を差し引いた金額を支給します。
支給時期
対象講座の受講修了後
- ただし、専門実践教育訓練給付金の支給を受けない方で、教育訓練施設が発行する「専門実践訓練の受講証明書」を提出可能な方は、6月毎の支給が可能となります。
- 専門実践教育訓練給付金の指定訓練講座を受講した方のうち、教育訓練に係る資格を取得し、受講修了の翌日から1年以内に就職した方には、受講費用の25%(上限年間20万)を追加支給します。
申請方法
対象講座の受講の申し込みより前に事前相談とプログラム策定が必要です。
子育て給付課こども家庭支援係へ電話でお問い合わせのうえ、母子・父子自立支援員にご相談ください。
1 専門ハローワークの専門実践教育訓練講座を受講し、専門実践教育訓練給付金の支給を受けない方
半年毎又は対象講座の受講修了後
※教育訓練施設が発行した「専門実践教育訓練の受講証明書」の提出が必要です。
母子・父子自立支援員の相談(要予約)
月曜日から金曜日 (祝日・休日を除く)
午前8時30分から午後5時 (正午から午後1時までは除く)
なお、他の公務で不在の場合がありますので、予め電話で御確認ください。
- 申請の際、必要な書類がありますので、事前相談の際、御確認ください。
関連ファイル
自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書 (Wordファイル: 57.5KB)
自立支援教育訓練給付金支給申請書 (Wordファイル: 59.0KB)
自立支援教育訓練給付金追加支給申請書 (Wordファイル: 60.5KB)
この記事に関するお問い合わせ先
健康こどもみらい部 子育て給付課 こども家庭支援係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号:046-225-2241
ファックス番号:046-224-4599
メールフォームによるお問い合わせ
更新日:2024年08月30日
公開日:2021年04月01日