令和5年度第2回厚木市産業振興推進委員会会議録

更新日:2024年04月01日

公開日:2024年04月01日

令和5年度第2回厚木市産業振興推進委員会会議録
会議主管課  産業振興部産業振興課、商業にぎわい課
会議開催日時 令和6年3月15日 金曜日
午後2時から午後2時40分まで
会議開催場所  厚木商工会議所3階 中会議室
出席者

厚木市産業推進委員会委員9人(欠席1人)
産業振興部長、産業振興課長、商業にぎわい課長、産業振興・企業誘致係長、商業にぎわい係長、産業振興・企業誘致係員、商業にぎわい係員

説明者 産業振興・企業誘致係長

会議の経過は以下のとおりです。

 

開会

委員長あいさつ

 

案件

 (1) 産業マスタープラン前期実施計画取組状況について(資料1)

【事務局から資料1について説明】

委員長
資料1についての御意見、御質問等はございますか。

委員
単位施策No2「市内での事業継続を支援」について、意見ではなく情報共有をしてもよろしいでしょうか。

事務局
問題ありません。お願いします。

委員
日刊工業新聞の記事で、日本政策金融公庫と厚木商工会議所が、市内飲食店の従業員への事業承継についてサポートした記事が掲載されていました。草の根の取り組みになっていくと思いますが、事業承継も大事な施策だと思いますので、紹介させていただきました。

事務局
ありがとうございます。事業承継支援事業補助金は企業等からのヒアリングを踏まえて事業化しましたが、実際に申請がなかったため、令和4年度で事業を廃止しました。なお、市として補助金事業は廃止しましたが、相談があった場合には県や商工会議所等の関係する窓口への案内を行い、引き続き事業承継を考えている事業者へのサポートをしていきたいと考えています。

委員長
事業承継の補助金額はいくらでしたか。

事務局
上限が50万円です。委託費や金融機関に依頼した時の手数料等を対象経費としていました。申請者がいなかった要因として、補助金申請をする際に事業承継の話を事前に市に相談することは難しいと考える事業者の声が多くありました。

委員長
事業承継の問題は一時期非常にブームになっていたと思います。近年の状況について、分かる方がいましたら伺いたいです。

委員
最近も変わらず相談はあると聞いています。比較的、金融機関への相談が多いです。また、金融機関以外だと国が設置する事業承継・引継ぎ支援センターへの相談もあるようです。

委員
事務局から未達成見込みの単位施策についての説明がありましたが、達成している単位施策も多くあって良いと思います。例えば、単位施策No4「研修機会の提供」のセミナーの内容に満足していると回答した参加者の割合が高いことや、No14「ATSUMOとの協働事業の推進」のロボットリテラシー事業への参加者数は目標値の倍近い成果が挙げられています。また、No30「若者・女性の就労支援」については、参加者数が目標値の4倍となっています。達成率が400%を超えた要因は何かあるのでしょうか。

事務局
若者・女性の就労支援については、マッチング事業を実施しておりましたが、コロナを機にオンラインで実施したことによる影響が考えられます。令和5年度の参加者数は208人で、成果指標は満たしていますが、実際に就職に結びついた方は3年間で1件でした。オンラインで参加した企業にヒアリングを行った結果、民間が実施する就職フェアに出展をしたいが費用が高いという声をいただいたことから、来年度についてはマッチング事業を廃止し、人材確保の支援に向けた取り組みとして、就職フェアへの出展に対する補助金事業を実施していきたいと考えています。

委員
単位施策No13「生活支援ロボットの普及促進」は、さがみロボット産業特区を踏まえた取り組みであると思いますが、最近のロボットの使い方として、「働き方を楽にする」や「作業支援」といった分野が活況です。小規模の企業でもロボットを導入する時代になってきていますので、配慮していただけると小規模の企業は助かると思います。

事務局
御意見ありがとうございます。

 

(2) 産業マスタープラン後期実施計画(案)について(資料2)

【事務局から資料2について説明】

委員長
資料2についての御意見、御質問等はございますか。

委員
実績値を高めるための提案をさせていただきます。単位施策「起業・創業の支援」について、あつぎ起業スクール修了者の起業者数の目標値を毎年度4人としていますが、創業する方があまり多くない中で、1件1件が非常に大事になってくると思います。創業に向けたセミナーを受けることができる環境は創業を考えている方にとって非常に大きな効果があります。ただし、創業には資金が必要なため、受講後すぐには動き出せないことがあります。そのような方々の捕捉が十分にできていないと伺っておりますので、市と金融機関等が連携して受講後の捕捉ができるような仕組みを提案させていただきます。

事務局
御意見ありがとうございます。

委員長
後期実施計画について、今の段階で3年間の計画と目標値を設定するとのことですが、可能であれば単年度ごとに実績を踏まえた目標設定をしていくほうが良いと思いますが、いかがでしょうか。

事務局
令和3年度に産業マスタープランを策定する際、計画期間については、上位計画である総合計画の期間に合わせて6年間としました。なお、令和3年度の時点で6年後の目標値を設定することは難しいため、6年間を前期と後期に分けて、初めに前期の3年間について目標値を設定しました。後期の3年間については、前期の実績を踏まえて設定することとしており、今回会議でお示ししているところです。なお、今後の社会情勢の変化に対応できるよう目標値は毎年度、委員の皆様に御意見を伺いながら必要に応じて見直しをしていきたいと考えています。

委員長
産業マスタープランは非常に幅広く、施策が多いため、ある程度絞るようなことはできるのでしょうか。

事務局
産業マスタープランについては、産業と商業のそれぞれの分野を網羅した計画となっています。そのため、施策を絞ることは難しいと考えています。なお、産業マスタープランに位置付けられている施策の中で、委員の皆様が気になる施策はある程度絞られてくると思いますので、是非、多くの御意見をいただきたいと思います。

委員
私は施策の数は多い方が良いと思います。ただし、会議で議論する部分は絞り込んでも良いと思います。

事務局
御意見ありがとうございます。

閉会

部長あいさつ

関連ファイル

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

産業文化スポーツ部 産業振興課 産業振興・企業誘致係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号:046-225-2830
ファックス番号:046-223-7875

メールフォームによるお問い合わせ