令和7年度第2回厚木市産業振興推進委員会会議録
会議主管課 | 産業文化スポーツ部産業振興課 |
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会議開催日時 |
令和7年7月2日 水曜日 |
会議開催場所 | 厚木市役所第二庁舎16階 会議室 |
出席者 |
厚木市産業振興推進委員会委員8人(欠席2人) |
説明者 | 産業振興・企業誘致係長 |
会議の経過は以下のとおりです。
開会
案件
(1) 厚木市企業等の立地促進等に関する条例及び同条例施行規則の一部改正の骨子(案)について(資料1)
【事務局から資料1について説明】
委員長
資料1についての御意見、御質問等はございますか。
委員
適用期限の撤廃と定期的な見直し規定の追加について、改正前は5年間、改正後は期限なしとして但し書きで5年を超えない範囲で見直しを義務付けることとしていますが、ここを5年にしている理由はなんですか。
事務局
これまでも情勢や状況の変化に併せて5年に設定していましたので、それを基に5年以内と規定したいと考えています。
委員
「大規模な設備投資への支援の新設(拡大)」について、「家屋の新設・増設を伴わない設備投資」とはどういう意味ですか。
事務局
現行の条例では建物の新築・増設に当たって設備投資をする場合のみを支援の対象にしていました。しかし、限られた土地の中で生産性を上げるために行う、既存の建物内での生産ライン更新や、大規模な機械の導入に対しても支援の対象とすることで、企業をバックアップしていきたいという意図から規定を設けるものです。
委員
戦略産業にデータセンターを追加するとのことですが、既に情報の関連産業が戦略産業として位置付けられています。データセンターは情報の関連産業には含まれず、別立てするということでしょうか。
事務局
情報の関連産業として、別立てで規定し、目に見える形で誘致することを考えています。
委員
大規模な設備投資に対する奨励金について、県で実施している中小企業向けの生産性向上関連の補助金を重ねて使うことは可能でしょうか。
事務局
今回の条例は大企業も対象としております。中小企業向けの支援については、市でも設備投資促進事業補助金などで支援しております。その交付要綱において、条例に基づく立地奨励金や他の補助金との併用はできないこと、国や県の補助金は補助対象経費から控除する旨を規定しており、条例においても同様の対応とすることを考えています。
閉会
職務代理挨拶
関連ファイル
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更新日:2025年08月25日
公開日:2025年08月25日