令和7年度第3回厚木市産業振興推進委員会会議録

会議の経過は以下のとおりです。

開会

案件

第4次厚木市産業マスタープランの策定方針について（資料1）

【事務局から資料1について説明】

委員長

資料1についての御意見、御質問等はございますか。

委員

市民の意見を取り入れた計画を策定していくとのことですが、どのような方法で企業の声を計画に反映させていくのでしょうか。

事務局

今年度行った産業・商業意識調査で、厚木商工会議所の会員企業273社から回答がありましたので、その結果を反映させていきます。

委員

次期計画の期間が9年間とのことですが、期間を区切って見直しをするなど、計画の構成に考えはありますか。

事務局

4年と5年に期間を区切って見直しすることを考えています。

委員

計画の位置付けの中で、関連する計画と相互連携するとのことですが、具体的にはどのように連携するのでしょうか。

事務局

この計画は厚木市総合計画の実現に向けた個別計画なので、関連する計画と齟齬が生じないように庁内検討組織で方向性を確認しながら策定を進めていきます。

委員

関連する計画に交通マスタープランが入っていますが、交通のインフラは今後の産業に影響するところが大きいと考えますので、策定に当たって考慮すべき視点として取り入れてはどうでしょうか。

事務局

頂いた御意見を踏まえて策定を進めてまいります。

その他

厚木市企業等の立地促進等に関する条例の一部改正について

【事務局から資料2について説明】

委員長

資料2についての御意見、御質問等はございますか。

委員長

データセンターが対象に追加されましたが、建物は倉庫として扱われるのか、それとも事務所として扱われるのでしょうか。

事務局

建築確認を所管する建築指導課からは、倉庫ではなく事務所として取り扱われるのではないかと聞いております。

委員

雇用奨励金について、上限額はそのままで奨励金の額を倍にしていますが、大規模な企業から申請があった場合、予算が足りなくなることはないのでしょうか。

事務局

過去の実績を見ても改正後の金額まで達するようなケースはなく、更に今回の条例改正で対象を正社員に限ることとしたため、不足することはないものと考えています。

委員

戦略産業奨励金が1億円から10億円と非常に高くなっていますが、この上限額に該当するような企業からの申請予定はありますか。

事務局

該当するような企業は現状ありません。

委員

企業を誘致するための産業用地はまだあるのでしょうか。

事務局

ほとんどない状況です。ただし、神奈川県において昨年11月に第8回線引き見直しの認可が下り、市内では6か所で新たな産業用地の整備を進めていくことになりました。今後の産業用地の整備に先駆けて交付上限額の引き上げを行うことで、企業にアピールする狙いがあります。

委員

奨励金を10億円にしたので、PRも工夫していただければと思います。

委員

政府が中堅企業の支援に力を入れています。今後、市内の中堅企業が大きな投資をする可能性がありますが、今回の条例改正で定めている中小企業の交付上限額1億円が適当な金額なのか検討はされましたか。

事務局

交付上限額につきましては、工場の建設コストが上がっていることも踏まえ、企業による投資規模に応じて、奨励金交付による支出と固定資産税等による収入による財政への影響についてシミュレーションを行い検討しました。中堅企業という枠組みでの検討はしておりませんが、財政上交付可能だと考える上限額として設定しております。

閉会

職務代理挨拶