令和6年度 第2回 青少年教育相談センター運営協議会議事録

会議の経過は、次のとおりです。

会議に先立ち、第1回会議に準じて「会議録に発言者の氏名を記載しない」、「発言内容は要約した形式にする」ことを確認した。

1.青少年教育相談センター運営事業について
ア 令和6年度上半期青少年教育相談センター運営事業報告について
イ 令和7年度青少年教育相談センター運営事業計画について

2.その他

上記、案件1.アについて、事務局（青少年教育相談センター）から説明

委員

通級指導の取組について、市町村立小・中学校と県立高校との連携の状況を教えていただきたい。横浜市では通級指導を行っている中学校は4校、高校は2校ある。横浜市民からは、小・中学校までは手厚い指導だが、県立高校では、支援が生かされていないことが多いと言われることがあった。市町村立学校と県立高校のつなぎをもっと強化していく必要があると感じている。本市においても課題があるのではと思うがどうか。

事務局

委員の言われるとおりで、切れ目のない支援として就学前から小学校、中学校、高校と取り組んでいるが、中学校から高校へのつなぎは、課題があると考えている。厚木市では、小学校5校に通級指導教室があり、近隣校から通って支援を受けている。中学校には通級指導教室を設置していないため、小学校から中学校へは個別の教育支援計画を作成し、支援の引継ぎをしている。支援をつないでいくことは大事であると考えており、中学校から高校へのつなぎについては、課題もあると感じている。

委員

中学校には通級指導はないとのことだが、そこに関して困り感とか課題とかはなかったのか。

事務局

以前から小・中学校及び教育委員会でも課題を感じているところではある。

委員

小学校の5校の通級は、自校通級か他校通級か。

事務局

自校通級と他校通級がある。近隣校に行くという形である。

委員

特別支援学級と支援学校は密に情報交換や支援相談を行っている。小学校で通級指導教室に通っていて、中学校では通常の学級に入る場合、中学校では、お互い理解しながらやりましょうということで、支援のニーズが見えにくくなってしまうことがある。本来は、きちんとした支援の方針について、厚木市のマイサポートブックや県の教育支援シートで引き継いでいかなければいないものであるが、中学校3年生の年齢になると保護者が、それらを持って高校に行くということが少なくなってしまっている現状がある。現在、近隣の県立学校とは、合格者について情報連絡を取り合っている。

委員

合格者についての情報連絡は、学校独自の取組であり、組織的なものではなく学校により判断が分かれている。中学校に行って積極的に情報をもらう学校と先入観を持たずフラットで子どもたちを見ていく学校で判断が分かれる部分だが、切れ目のない指導・支援をすることが大事であるので、そのための仕掛けをしっかりと作っていく必要があると考える。組織的な体制を作ってくことが大事であると思う。

委員

非行防止の啓発動画について、小・中学校が視聴するようなことはあるのか。

事務局

啓発動画は、各小・中学校に送付し、視聴の依頼をしている。また、配布した啓発ポスターの二次元コードからも視聴できるようになっている。

委員

保護司会では、薬物乱用防止教室を毎年実施している。昨年度から講義型の教室から身体で理解しようということで、ワークショップ型に変更した。劇団の代表に相談し、プロの役者2人とプロデューサー1人を派遣していただき、中学生を対象に実施して大変好評であった。今年も、市内中学校で実施する予定である。

委員

教育支援教室への通室状況は、1週間当たり何人くらい通室しているのか。

事務局

なかま教室に関しては、午前中だけの通室が1人、他は週3日以上通室している。なかまルームに関しては、小学生、中学生ともに、自分のペースで通室日を設定しており、曜日を決めて週2～3回の通室、ほぼ毎日通室、学校にも登校しながら体験活動に参加など、様々である。

委員

その中で、バスを利用している通室生はどれくらいいるか。

事務局

小学生は、保護者の送迎をお願いしている。中学生に関しては、遠方から通室している生徒が2人いる。厚木中学校以外の通室生は、全員バスで通室している。交通費の補助に関して担当課に相談しており、就学援助制度を利用する家庭に対する距離についての要件を来年度変更する方向で調整していると聞いている。

委員

家庭訪問相談員の件数が、今年度かなり増加しているが、特別に何かあったのか。

事務局

まず、昨年度は、家庭訪問相談員が変更になったことから上半期の件数が少ない状況であったが、今年度は継続案件があるため、件数が増加している状況がある。また、学校から家庭訪問相談員が認知されてきていることが、件数が増加している要因であると捉えている。

委員

過去に小学校を見学したことがあるが、校長先生の「子どもの問いに対しては、教師が答えるのではなく子どもたちが返す」という言葉が記憶に残っている。教育支援教室の子どもたちの交流活動は、ぜひ続けていただきたい。子ども同士が関わり合う仕掛けは非常に有効である。大人が解決してあげたいと思うが、子どもが解決する力を持っていると考える。高校では、地域の企業から金融教室の出前授業を受けている。それを受けた高校生が小学生や中学生に授業を行った。授業をした高校生、受けた小・中学生ともに感動する姿が見られた。子どもの力はかなりあると思うので、交流活動を通して自立を促していくことを大事にしてもらいたい。

委員

スクールカウンセラーによる相談について、来校面接は増えているがコンサルテーションは減っているというのは、面接に追われて先生方との時間が持てないということなのか。

事務局

来校面接が増えた要因としては、学校から保護者をスクールカウンセラーにつなげる連携がスムーズにできている状況がある。相談件数が1番多いのは小学校1年生であり、保護者も低学年の頃から気になることがあれば学校に相談し、スクールカウンセラーとの面接につながるケースが増えていることなどが考えられる。

委員

非行に関する件で、喫煙及び大麻の影響について分かる範囲でお願いしたい。

事務局

喫煙については、電子煙草が増えている。街頭指導では、紙煙草を持っている生徒は殆どいない状況である。男女の比率としては、約半数が女子である。社会教育指導員からは、電子煙草は臭いが付きにくいこと、入手が容易であることが、広まっている要因として考えられると報告を受けている。大麻については、特に情報はない。

委員

大麻について、県全体では今年大麻で検挙されているのは50人程度で、去年より微増という状況である。薬物全体では70人程度で、内訳は、ほぼ大麻が占め、覚せい剤、抗精神薬もある。

上記、案件1イについて、事務局（青少年教育相談センター）から資料に基づいて説明

委員

毎朝、登校の見守りをしているが、以前はあいさつをする子が少なく感じたが、最近は元気が出てきた。子どもの悩みについて、例えば、早生まれなど生まれた月との関係はあるのか。

事務局

小学校低学年ぐらいは、生まれ月によって配慮が必要な子どもがいる場合があるので、丁寧に見ながら指導している。生まれ月に限らず子どもの悩みはどの子にもあると考えており、SOSをキャッチしながら指導者が対応していく必要があると感じている。また地域の方々とも情報を共有して子どもたちを支援していきたいと考えている。

委員

学校には、スクールカウンセラーがいる。ぜひ、低学年を重点に見ていただけるとありがたい。

委員

少年の非行については、最近万引きが多い。県内の数字は、刑法犯約1100件のうち、窃盗が約半数である。事件化や児童相談所への連絡はしないが、子どもが菓子等を万引きしてしまう案件がある。店舗側も保護者が買い取ってもらえればいいというものが多い。また、中学生では、SNSの不適切な使用などの案件がある。

委員

なかまルームのニーズが増えていること、校内教育支援センター フリールームの取組に力を入れていくという話があったが、今後、なかま教室の存在、目的はどうなっていくのか。

事務局

教育支援教室として、なかまルームとなかま教室の2つを備えているのは、他市にはない特長である。なかま教室に通室している生徒は、勉強をしっかりやりたい、体験中心のルームよりも先生と一緒に学んでいきたいという思いを持っている。現在の通室生も、自立に向けて着実に積み重ねている生徒がいるので、そのニーズに対応する支援の場として大切にしていきたいと考えている。今後の教育支援教室の在り方については、児童・生徒への支援のニーズや、校内教育支援センターの状況を踏まえて、検討していく必要はあると考えている。

委員

フリールームは子どもたちの居場所としてとても良い。これまで、なかまルーム・なかま教室はただ勉強するだけではなく、仲間を作り、励まし合い、学び合う姿があった。今後も仲間づくりをぜひ大事にしてほしい。

事務局

通室生の中には、当初、月に1回のペースであったが、仲間との関係ができる中で、現在は、ほぼ毎日通室している生徒もいる。仲間がいることで、様々な面で前向きになる様子が見られ、子ども同士の関りのすばらしさを感じている。

委員

不登校の数値について、国・県が増えている、厚木市も小学校は少し減ったが全体的には増えているという話があった。もともとあるなかまルームやなかま教室などセンターの資源だけでなく、学校の中にリソースルームやフリールームができたことで、子どもたちの選択肢が増えたことは、とても良いことだと思う。なかまルームやなかま教室の通室人数が減っても厚木市全体として、子どもたちの居場所や学びの場が増え、選べる場所ができたことは、良い変化だと感じている。それにより、様々な子どもたちを支援につないでいくことがセンターの機能だと考えている。また、私も以前から、高校と小・中学校の校種間連携ができると良いと感じていた。青少年教育相談センターは、小・中学校を中心に支援をしているが、厚木市の中で中学校を卒業した後の相談先が見付けにくい。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、市として教育ネットワークコーディネーターという職種が存在しているが、それらの専門職が学校の教育と一緒になって、多職種連携をして子どもたちの問題を解決していけたら良いと思う。高校と小・中学校の校種間連携が切れ目のない支援につながっていくと思うので期待している。

委員

青少年教育相談センターの担っている業務は非常に重要だと感じた。教育委員会には他課もある中で情報は共有されていると思うが、教育だけでなく福祉とも共有していく時代になってきている。厚木の子どもを誰一人取り残さないという気持ちで事業を推進していただきたい。

閉会

ご多用の中ご出席いただき、また貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。委員の皆様から新しい視点や留意して取り組んでいかなければいけない部分についてご示唆いただき、今後の事業に生かしていきたいと思います。来年度に向けて、子どもたちのニーズに合わせて各事業が充実するように、準備を進めていきたいと考えております。今後も、地域や関係機関の皆様と連携を密にしながら、子どもたち、保護者、学校に支援を届けられるよう取り組んでいきたいと思います。本日は、ありがとうございました。