令和5年度 第2回 青少年教育相談センター運営協議会議事録

更新日：2023年12月19日

公開日：2023年12月19日

会議概要

会議主管課

青少年教育相談センター

会議開催日時

令和5年11月10日（金曜日）10時00分から11時50分

会議開催場所

厚木市役所第二庁舎4階 教育委員会会議室

出席者

青少年教育相談センター運営協議会委員8人、 学校教育部長、青少年教育相談センター所長、主幹、副主幹（兼）指導主事2人、主査（兼）指導主事、学校教育指導員

説明者

青少年教育相談センター所長、副主幹（兼）指導主事2人、主査（兼）指導主事

会議の経過は、次のとおりです。

開会

案件

会議に先立ち、第1回会議に準じて「会議録に発言者の氏名を記載しない」、「発言内容は要約した形式にする」ことを確認した。

1.青少年教育相談センター運営事業について
ア 令和5年度上半期青少年教育相談センター運営事業報告について
イ 令和6年度青少年教育相談センター運営事業計画について

質疑

上記、案件1アについて、事務局（青少年教育相談センター）から資料に基づいて説明

委員
なかまルームとなかま教室の通室している児童生徒のうち、週3日以上通っている児童・生徒は、何人いるか。

事務局
今年度については、週3日以上通室できているという児童・生徒は、なかま教室は1人、なかまルームは3人である。

委員
前回参加した時と同様、厚木市は様々な対策に取り組まれていると感じながら話を聞いていた、不登校の原因は分析できているか。

事務局
不登校の要因は多様であり、原因を絞るのは難しいが、学校が調査の段階で不登校の要因として判断しているものの割合としては、「本人に係る状況」が多くあり、「無気力、不安など」が小・中学校ともに1位を占めている。続いて多いのが「生活リズムの乱れ、遊び・非行」となっている。それに続いて「家庭に係る状況、学校に係る状況」というのが要因としてあがっている。

委員
家庭環境が影響しているイメージがあったが、そうではなく本人にかかるものなどによって不登校になっている事例が多いというのが分かった。

事務局
不登校の要因は、複雑化しているところがあるので、その要因が家庭環境にあるとも捉えられる。

委員
洗濯・掃除・介護といったヤングケアラーの問題が絡んでいるケースは、どのくらいあるのか。児童虐待なども含めて注目しているところがある。

事務局
心理相談員の相談件数は昨年度よりも増えているが、虐待に限ったことではなく、「不登校に関する相談」が増えている。また、「性格・行動上の問題に関する相談」が増えている。具体的には、学校や家庭で「落ち着かない、こだわりが強い、癇癪を起こす、人とコミュニケーションが取れない」などの状況があって困っており、子どもの関わり方についての相談をしたいというのが増えている。このような子育ての悩みが、子どもへの虐待につながる可能性もあるため、青少年教育相談センターとしては、虐待が疑われる可能性がある場合については、児童相談所や家庭相談課につなぐなどの対応を図っている。性格・行動上の問題に関する相談の先には、虐待のリスクがあるということを常に念頭に置きながら相談を受けている。

委員
学校でも、子どもたちの様子を先生方がいろいろなところで見ている。虐待やヤングケアラーにつながることもあるので、小さなことに気付くよう心がけており、情報共有をしながら教育委員会や児童相談所につなぐようにしている。

委員
なかま教室やなかまルームに来た日を在籍校に報告したとなっているが、出席に反映されているのか。また、通室生のその後の進路は確認しているのか。

事務局
通室状況は学校に毎月報告し、最終的には学校長の判断によるが、出席扱いにしている状況である。通室生の進路については、昨年度は、通室していた中学3年生全員が、希望した高校やサポート校、通信制の高校等に進学をしている。また、毎年1回、思い出の会を開き、卒業した通室生のその後の進路を確認している。

委員
青少年教育相談センターで取り組まれている事業は、県内でもトップレベルで充実しており、手厚く取り組まれていると感じている。この事業を継続していくには、人の配置や講師を呼んだ研修などに予算が掛かるので、ぜひ、子どもたちのための事業を進めるために予算確保に努めてほしい。

委員
例年、なかまルームやなかま教室ともに、学期が進むにつれ通室生が増えていく傾向にあったと思うが、今年度は人数的に少ないという印象を持った。これは、校内教育支援教室に関する手引きの作成や、運営をシステム化し進められていることで、校内に居場所が充実しているため、通室人数が減ってきているのか。また、校内の教育支援教室をシステム化すると、小学校は、授業の持ち時間数の関係で、教員の負担になるのではないか。現場からも声が聞こえてきている。どのように工夫すればよいか私自身も考えるが、支援員を別途雇用するとなれば予算も掛かる。予算獲得の苦労があると思うが、引き続き人的配置の充実をお願いしたい。

委員
訪問型登校支援の人数が少ないが、PRが必要ではないか。

事務局
通室生の状況は、令和3年度3月末で29人が通室していた。令和4年度上半期は今年度と同じ状況であったが、3月末には24人になっている。今年度は、見学、体験生を含めると多くの児童・生徒が、なかま教室やなかまルームにつながってきている。見学・体験を何度も行っている児童・生徒もいるので、今後、通室生が増えていく見込みはある。また、各学校で校内の居場所づくりが進んでいることやフリースクール等の民間施設も多様な施設ができていることなど、保護者の方も児童・生徒の状況に応じた居場所を探している状況が見られる。
校内教育支援教室をシステム化するには人材確保が課題の一つであると考えている。担当指導主事が、各学校を訪問し、その状況を把握している。中には、大変な状況の中、授業時間を工夫して取り組んでいる学校もある。青少年教育相談センターからは、元気アップアシスタントを全小・中学校に配置しており、本年度から配置回数を拡大して取り組んでいる。来年度に向けても、予算要望をしていきたい。
訪問型登校支援については、毎年、訪問型登校支援からなかまルームやなかま教室につながっている事例がある。現在は、教育支援教室から遠い中学校区を重点校として定めている。該当校には周知をしているが、ニーズはあるので、引き続きPRをし、学校では苦しいという児童・生徒を公民館の施設等で支援できるようにしていく。
元気アップアシスタントは、各小・中学校において、児童・生徒の相談や学習支援等を行っている。昨年度、年間3,300回の配置回数を今年度は、4,010回に増やした。配置回数を拡大したことで、今年度上半期、元気アップアシスタントが登校支援に関わった人数は、小・中学校ともに、昨年度上半期を上回っている。別室での対応も昨年度より増えており、支援を要する児童・生徒に元気アップアシスタントが関わって力を発揮している。

委員
街頭指導の声かけ指導率はどのように算出しているのか。

事務局
声かけ指導率は、街頭指導人数を従事者の人数で割ったものである。従事者一人当たりの指導人数は、4月から9月で0.27の指導率となっている。

委員
指導率としてはコロナ禍の影響もあり、令和4年度よりも少ないが、このくらいの数だと街頭指導をしている意味がないのではと言われないか。街頭指導の意義は何か。

事務局
喫煙等の指導を要する青少年の数が増えないように青少年とのコミュニケーションをより多くとるところに重点を置いている。長期的な関わりを心掛け、いつでも相談や指導を行うことができるようにしている。未然防止の意味も含めて、日ごろから昼夜街頭指導を行うところに大きな意義がある。

委員
市内の中学校は、校内で落ち着いた状況が何年か続いている。一方で、県内では、生徒指導上の問題が発生しているところがあると聞いている。本市でも同じような状況が起きることを心配している。青少年とのコミュニケーションを続け、落ち着いているからこそ街頭指導を続けていくことが大事なことであると思う。

上記、案件1イについて、事務局（青少年教育相談センター）から資料に基づいて説明

委員
特に意見無し

意見交換

委員
就学時健康診断で把握した支援が必要な児童について、その後、市として確認する仕組みはあるのか。保護者の意向もあるが、適切な支援の場が用意できているか心配な事例があるようだ。市として、就学後の児童の様子を把握する仕組みを整えることで、必要な支援が届かないことを未然に防ぐことができるのではないか。虐待を含め、子どもの人権を守るために、担当課と連携して進めてほしい。

事務局
健康診断等は入学時に行うが、入学後も聴力や視力等の健康診断を実施している。健康診断等で支援の必要性を確認した場合は、教育委員会と連携して対応している児童もいる。学校が、日ごろの様子を見て、必要な支援につなげていくという仕組みはできている。

委員
教育委員会内の他課とも情報を共有してもらいたい。

委員
学校現場の児童の状況は様々で、家庭環境等児童だけの課題ではない場合もある。家庭への支援が必要な事案があると感じている。保護者が話せる場所があり、つながっていく人をつくることを提案しながら、支援につなげてきた。そのためには、諸機関がどのように家庭をサポートするシステムになっているかということを学校も知っていなければいけないと考える。そして、保護者にも理解してもらうよう周知し、安心して声に出せる環境づくりが必要だと思う。地域の中でも、家庭から大きな声がする、日中、家に子どもがいるということなどがある場合は、守秘義務を原則として民生委員等と連携していく必要性がある。また、学校では、多様な考え方を受け入れる指導が必要と考えている。元気アップアシスタントの勤務は1日4時間であるが、上手く時間を調整し、児童の様子に合わせて、支援のチャンスを逃さないように関わっていることに感謝している。

委員
教育支援教室の予算について、今年度、通室生の減少により予算が削減されないようお願いしたい。また、通室生のバス代について引き続き検討願いたい。

閉会

いただいた意見をもとに、次年度の事業を検討していきたい。各委員においては、来年5月31日までが任期となっているので、引き続きよろしくお願いします。

イベント開催日

令和5年11月10日

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

教育委員会 教育部 青少年教育相談センター
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号：046-225-2520
ファックス番号：046-223-9525

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