窓口等業務の事業者変更等について

更新日:2024年07月01日

公開日:2024年07月01日

令和6年7月1日から窓口等業務の事業者が変更になります。
市民課及び国保年金課では、市民サービスの向上と行政の効率化を図るため、窓口等の業務の一部を民間事業者に委託しています。
民間事業者の創意工夫を活用した業務の遂行や柔軟性を備えた運用体制を確保することで、さらに身近に親しみやすい窓口サービスを目指していきます。

委託事業者

株式会社エイジェック本社
所在地 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル46階
公募型プロポーザル方式にて決定

委託期間

令和6年7月1日から令和9年6月30日

委託業務内容

主に窓口受付業務を委託し、最終的な審査や決定等については、引き続き市職員が行います。
具体的な委託業務内容は次のとおりです。

証明・郵送業務

  • 住民票及び戸籍証明等の交付
  • 印鑑登録証明書の交付
  • 住民票及び戸籍証明書等の郵送請求

住民基本台帳・印鑑登録関連業務

  • 住民異動の受付
  • 外国籍住民の手続き
  • 印鑑登録受付
  • マイナンバーカードの交付受付

国民健康保険関連業務

  • 国民健康保険の資格、賦課、給付及び保健事業に関する受付・入力
  • 国民健康保険の資格、賦課、給付及び保健事業に関する各種証明書の発行・交付

その他

  • フロア案内
  • 電話問い合わせ対応
  • 手数料等徴収事務

今後も市職員が行う業務

  • 各業務に係る審査・決定業務
  • 戸籍届出業務
  • マイナンバーカードの発行及び更新手続き
  • 地区市民センターでの証明発行業務に係る受付・審査・交付

個人情報の保護等について

  • 個人情報の保護に関する法律など関連法令の遵守や、守秘義務などを含めた社員教育の徹底を義務付けているほか、個人のスマートフォンの持ち込みを規制するなど、情報漏えいを防ぐ対策を講じます。
  • すべての業務を委託するのではなく、証明書の内容審査などはこれまでとおり市職員がチェックします。
  • 専門知識や事務処理能力を有した人材を常に確保することで、将来にわたって安定した質の高い窓口サービスを提供することができるようになります。
     

指定公金事務取扱者の指定

委託事業者については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第2項に規定する指定公金事務取扱者として、指定しています。

指定公金事務取扱者の指定した日等
指定した日 期間 対象
令和6年7月1日 令和6年7月1日から令和9年6月30日まで 各種証明書等に係る手数料徴収事務

地図

この記事に関するお問い合わせ先 inquiry

市民福祉部 市民課 住民異動係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17
電話番号:046-225-2110
ファックス番号:046-223-3506

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