確定申告書などの提出が遅れると、市民税・県民税の計算に算入できないものがあります
確定申告書等は早めに提出してください
市民税・県民税の税額計算は、原則として確定申告書などの申告内容を基に行われます。ただし、次の項目は、納税通知書が送達された後に申告した場合、市民税・県民税の税額計算に算入されません。
特に、所得税の還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができますが、納税通知書送達後の申告であった場合は、税額計算に算入されませんので注意してください。
納税通知書送達後の申告であった場合、税額計算に算入しない取扱いとなる主なもの
- 特定配当等に係る所得（令和5年度（令和4年分）まで）
- 特定株式等譲渡所得金額に係る所得（令和5年度（令和4年分）まで）
- 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（令和5年度（令和4年分）まで）
- 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
- 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例
- 事業専従者控除（青色申告含む)
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更新日：2024年12月25日
公開日：2021年04月01日