令和8年度から適用される市民税・県民税等の税制改正について

令和8年1月1日に施行される令和8年度市民税・県民税等の主な税制改正について、お知らせします。

1 給与所得控除の見直し

2 各種扶養控除等に係る所得要件の引上げ

3 大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の市民税・県民税等から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

給与収入金額が190万円以下の方（190万円を超える方については、改正はありません。）

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の市民税・県民税等から、各種扶養控除等の適用を受ける場合、所得要件額が10万円引き上げられます。

「合計所得金額」、「総所得金額等」の語句の説明につきましては、語句をクリックしますと国税庁のホームページに移行しますので、ご確認ください。

年齢19歳以上23歳未満（配偶者及び青色事業専従者等を除く。）の生計を一にする親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみで123万円超188万円以下）の方がいる場合、所得控除の適用が受けられる「特定親族特別控除」が創設されました。
控除額は、当該親族の合計所得金額に応じて徐々に減少します。適用される控除額は以下の表を参照してください。

あくまで一部控除を認めるものであり、合計所得金額が58万円を超えるため控除対象扶養親族には該当しません。

基礎控除の見直しは所得税のみのため、市民税・県民税等の基礎控除に変更はありません。所得税の税制改正については、国税庁のホームページをご確認ください。